貸出金利

信用創造がわかりません。 最初100万円が与えられたときに準備率が10%...貸出金利

日銀が為替介入する場合、円を政府が国債を発行して円を調達し、それでドルを買って行なうと記事にあります。
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150605-00000004-wordleaf-bus_al...為替介入は政府の仕事の様ですが、日銀が政策金利を少しあげるだけで出来るので、ドルを買わなくても良いのではないでしょうか。
ドルを買う方式は効果が薄く、しかも国債発行は財政を更に赤字にして、将来紙切れになるかもしれないドルを貯め込むことになります。

日本の場合、日銀の金融政策に通貨政策は含まれていません(通貨政策は政府・財務大臣の権限)。
つまり、日銀が為替相場のために政策金利を変更することはないということです。
政策金利(現在は無担保コール翌日物金利)は金利の指標ですから、これを引き上げると他の短期金利(短期金融市場の金利)にも波及し、預貯金金利や貸出金利、住宅ローン金利なども影響を受けます。
また、国債の利回り上昇にもつながりかねません。
貸出金利や住宅ローン金利の上昇は景気抑制効果がありますし、国債の利回り上昇(価格は下落)は国債を大量に保有している銀行などの含み損を拡大させ、経営圧迫要因になります。
一般に政策金利は、インフレ懸念が生じた際に、物価上昇圧力を弱め、(加熱気味の)景気を抑制するために行うものです。
現在は、物価が上昇しても金利は超低金利のままですが、これは異例のことなのです(普通なら、預貯金1年物金利>インフレ率)。
「相場と逆方向の介入はあまり効果がない」というのはたしかにその通りなのですが、一定の効果があった場合もあります。
たとえば、2003~2004年の介入では、「1ドル=100円よりも円高になることを認めない」という意味合いの介入でしたが、実際一度も100円突破はしていません。
また、2011年10月末の介入は「75円以上の円高は認めない」という強い意志表示でしたが、介入後75円台には一度もなりませんでした。
なお、2004年4月から2010年8月までは、介入ゼロでした。
一応、介入(ドル買い円売り)の手順ですが、外国為替資金証券という政府(国庫)短期証券を日本の短期金融(債券)市場で発行し、円を調達。
調達した円を外国為替市場で売って米ドルを買い入れます。
買い入れた米ドルは財務省の外国為替資金特別会計の外貨準備となり、外貨のまま保有・運用されています。
主に米国債などで運用しているほか、IMFへの拠出などにも利用されています。
ドル売り円買い介入の際には、外国為替資金特別会計が保有するドルを売って円を買い入れ、買い入れた円は外国為替資金証券の償還原資に充てられる予定です。
ご参考になれば幸いです。

2015/6/6 14:52:33

丁寧な解説有り難うございます。
今回はドル売り介入だとすると、ご説明によりますと、外為からドルが放出されます。その際、入手した円はどうするのでしょうか?国債の償還に用いるのでしょうか?ドルが米国に還流することは、米国連銀は歓迎しない(米国が文句を言う)のではないでしょうか?
出来れば簡単にご説明頂ければ幸いです。>

金融機関職員です。
新しい期が始まり、融資ノルマが決まりました。
企業融資専門の2人チームで40億、、、うちは貸出が500億くらいの小さな金融機関です。
金利競争も激化する中、一般の金融機関より金利は高めの3パーセントくらいです。
これまでは遊技業、旅館業、不動産業をメインにやってきましたが、貸出比率が80パーセントくらいまできてしまっており、他の業種の融資を増やさないと金融庁から指導が入ってしまいます。
どう戦えばいいですか??今狙う企業とかありますか??専門知識のある方、金融機関経験者のある方、ご教授お願い致します。

500億で3%平均って小さな信組てとこですね。
地域金融機関の場合、そもそも地場産業というものが軸になるのでそれ以外のシェアが低くなるのは当たりまえです。
あなたのいうように金利では全く勝てません。
昔と違い審査基準が恐ろしくゆるくなっていますのでメインバンクも特に持たない会社も多いです。
一つのヒントは資格ですね。
内容よりもはったりです。
名詞に掲載できるもの。
そうすれば先方に初対面の際、個室面談率が上がります。
・中小企業診断士・簿記1級・宅建・マンション管理士・社会保険労務士・税理士このあたりが働きながら取れるはったり資格です。
中身無くていいです。
他の行員と差別化できて、まともに話せる機会をもらうことが目的です。
後はあなたの腕次第。
そして金利次第です。
最近の行員はコンサル業もしっかりやらないと淘汰される時代です。
昔みたいに金集めて、貸して、手数料でおこずかい稼いで、なんて時代ではないので、コンサルタントとしてしか生き残れません。
頑張ってください。

2016/5/1 00:56:07

すみません、返信が投稿できなくなっていたのでこちらで失礼します。
先日こちらの質問に回答いただき、ありがとうございます。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1013434069...こういうグラフも知らなかったので勉強になったんですが…デフレ・インフレと金利の推移が分かるんですよね?ただ気になったところですが、繰り返すとは、どの部分のことをおっしゃってるんでしょうか?アメリカでサブプライム問題が発生したのは金融機関が猛烈な勢いでサブプライム証券を売りさばいていた、アメリカ(ヨーロッパも含む)の特殊事情でしょう?それと同じようなことが日本で起こる推測は立たないと思いますが…どうなんでしょうか?

私が「繰り返す」と言ったのは、日銀がゼロ金利政策に量的緩和をしてまで市場に資金を投下しても、その資金は日本の国内市場には定着せず、海外への投資や設備投資に向かってしまうということです。
その結果、日本国内の流動性は増加せず、デフレ脱却には結びつかないのです。
アメリカでは日本からの資金流入によってインフレが進みますよね。
そこでFRBは政策金利を上げました。
政策金利にスライドして預貯金金利や貸出金利も上がります。
するとさらにジャパンマネーを呼び込むことになります。
しかしアメリカの金融機関にとっては調達コストが高くなりますから、それに見合った貸出金利を設定しなければなりません。
そのような資金需要を発掘すると、それこそサブプライム(信用の低い)層にまで手を伸ばさなければならなくなってしまうのです。
サブプライムローンの破綻はアメリカの勝手な事情ではなく、日銀のスーパー金融緩和で行き場を失った資金がアメリカ市場にとめどなく流入した結果と受け止めるべきでしょう。
結論すると、日銀のゼロ金利政策や量的緩和といった金融緩和は世界的な資金余剰を産み出しているのです。
ジャパンマネーの流入によってインフレが加速します。
そこでFRBは利上げをするわけですが、するとさらにジャパンマネーの流入が加速するのです。
デフレスパイラルというものがあるなら、これはインフレスパイラルですね。
出口のないインフレです。
ところが日銀が利上げすると、それでいきなり調達コストが暴騰し、破綻してしまいます。
アイスランドでは金融バブルがありました。
政策金利も15%に達し、貸出金利もそれにスライドします。
当然、それに見合った経済成長があったからそれが成り立ったわけです。
基幹産業は漁業でしたが、多くの漁民が船を降りて証券マンや金融関係に転職しました。
クローナで借りる住宅ローンはもちろん政策金利より高くなります。
そこへ金融バイヤーがゼロ金利資金のジャパンマネーを持ち込んだのです。
円建て住宅ローンなら、クローナ建てに比べて遥かに安い金利で借りられます。
こうして円建て住宅ローンが流行しました。
ところが日銀は、2006年、2007年と2段階の利上げをしました。
さらに利上げが続くのではないかという憶測を呼び、返済ラッシュが起きたのです。
そして返済のための換金で円高が進みました。
円建て住宅ローンの債務者はどうでしょうか……?金利が上がったうえに円高が進んで返済元本も膨らんでしまったのです。
これで多くの債務者が返済不能に陥り、金融機関は貸し倒れたのです。
これが引き金になってアイスランドはデフォルトしました。
結局、多くの証券マンが漁船に戻りましたけど……。

2014/8/22 22:05:56

岩田日銀副総裁の著書によると、中央銀行がばらまいた資金を民間がすぐ使ってくれる必要はない。ここで予想・期待という概念が重要になるらしいんですが、予想インフレ率が上昇するだけでも円ドルレートは低下し、輸出は増加する、また予想実質金利が低下するので投資と消費が増加する、という流れができるそうです。日銀が出したお金を直接使ってもらいうのではなく、これまで眠らせていたお金を動かして株を買ったり、外貨預金をしたり、モノ・やービスを買ったりする、そこからデフレ脱却の糸口がつかめるそうです。これはこれで理屈は通ってる気がします。
おっしゃってる円キャリーとはそもそも論点が違うので、円キャリーの弊害を防げるのかどうか、そこは分かりませんが…日本国内で莫大なお金を動かす契機になる、というのは十分期待できると思うのですが。>

LIBOR/TIBOR事件とは何か?www.yomiuri.co.jp/atmoney/kouza/kabuka2/05/20120724-OYT8T009...専門用語だらけでよく分からんかったけど銀行屋のインチキがバレたのかな?

いわゆる銀行間での貸出金利の談合です。
イギリスでの事件なのでL(ONDON)IBOR日本ならT(OKYO)IBORという呼び名になります。
この金利の不正操作が、金融当局(日本でいえば金融庁)ぐるみで行われていたから大問題になったという話です。

2013/2/24 04:06:17

インフレ率が上昇すると、なぜ中央銀行は金利を上げるのですか?

政策金利の上昇ですねインフレ率が「危惧するラインまで上昇した場合」には中央銀行は政策金利を引き上げます政策金利とは「民間銀行が中央銀行から金を借りる際の金利」です。
一方インフレ率は「景気の加熱度合いのバロメーター」ですつまり景気が過熱した時、バブルを避けるためにそれを冷ます必要があり、政策金利を引き上げることで民間銀行の投資速度に水をかけることになり、それがひいては経済全体を冷ます効果をもたらすのです中央銀行に金を借りにくくなれば、それだけ民間銀行の貸出金利も上がりますよね?貸出金利が上がれば企業も積極的に借りて使って、という行為を控えはじめます。
金をバンバン使わなくなれば、それはすなわち景気を冷ますことになるわけです。
悪性インフレだろうがなんだろうが、原理は同じです。
まぁ、悪性インフレ(止まらない恒常インフレ)って食糧不足が発生している証拠なので、普通は敗戦直後とかでそれどころではないんですけどね

2018/5/11 07:29:55

マイナス金利について銀行の金利は銀行が勝手に決めているのだと思いますが、マイナス金利とは政府が何の金利をマイナスにしているのでしょうか?国民日直接なにか関係ある金利なのであほうか?

過去、銀行の金利は一律の時代がありましたが、自由化となってからは、その銀行の体力などによってバラバラになりました。
今回のマイナス金利は、政府が決めたものではなく日本銀行が決定しました。
市中銀行は、預金高応じた一部のお金を日本銀行に預けておく(銀行業を営むための保証金のようなもの)ことによって利子をもらっていました。
その時の金利をマイナスにすることによって、市中銀行は利子を貰うどころか預けていることによって手数料を払わなくてはならなくなりました。
ただし、預けているお金全体に対してマイナス金利を適応するのではなく一部です。
マイナス金利は、一般庶民に対して直接影響はありませんが、銀行の経営に影響が出てくる場合もあるので、預金金利が下がり定期預金などを銀行に預けている場合、利子がますます小さくなります。
逆に貸出金利が下がるので、お金を借りる場合は有利になります。

2016/5/25 09:47:54

マイナス金利についての質問です。
このマイナス金利によって銀行や信託銀行はどのような影響をうけるのでしょうか。
銀行は単純に金利の収入が減ってきつくなる、不動産業界は逆にスムーズに販売できるようになるなど大まかには分かるのですが詳しく教えていただきたいです。
お願いします。

個人もタンス預金などが増えています。
銀行の場合、お金が滞留しています。
通常の融資では貸出金利が低いので、個人に対して個人ローン、などを利用してもらうことで、利ザヤを稼ぐ方法をとってきています。
いままでは消費者金融会社が18%くらいの金利で稼いでいましたが、総従量制で、以前とは貸し出しが減少してきましたので、その隙間に、銀行が消費者金融を傘下にノウハウを学び、利ザヤを稼ぐようになりました。

2017/6/1 18:38:49

hihin.net/?p=4137
銀行カードローンは、総従量制の規制対象外でしたが、緩い審査で銀行の過剰貸し付けによる問題が拡大してきましたので、
主婦など借り入れ金が返済できず自己破産などが増えてきた現実が問題視され、
17年4月より2017年4月に、参議院委員会で取り上げられた結果、銀行カードローンの「総量規制対象外」「所得証明書不要」と訴求することが禁止となりました。
ただ、規制が入るまでにかなり高利で稼いだようです。>

資金仲介機関の役割についての3択問題です。
正しいのはどれか教えてください。
1.資金の借り手の提示する金利が高いほど貸し手の利益は確実に増加する。
2.資金仲介機関の情報収集・分析能力は極めて高く、資金の借り手の実態はほぼ明らかになり、貸し倒れという事態は殆ど予測しにくい。
3.資金仲介機関は取引情報生産にかかった費用を借り手に課す貸出金利に上乗せして、長期にわたって回収する。

正解は3です。
1は、金利が高いほど貸手の利益は確実に増加するとはかぎらない。
2は、借手の実態がほぼ明らかになれば貸倒れ事態は予測できるはず。

2014/7/25 21:26:09

LIBOR と、5年スワップレートの関係ある案件で、ローン(貸付期間5年)の適用金利について検討している際に、Libor+100bp程度、という話になり、Liborは今、どのくらいの%か、と話題になりました。
すると、5年スワップレートだと、今、1.2%くらいだから、それで見ればよい、といわれました。
Liborは、12ヶ月Liborまでしかないと思うのですが、この場合の、Liborと5年スワップレートの関係を教えてください。
初心者なもので、詳しく説明していただけると大変助かります。
どうぞ宜しくお願いします。

LIOBRとは、既にご存知でしょうが、ロンドン・インターバンク・オファード・レートのこと。
つまり、ロンドンの銀行の最優遇貸出金利です。
テレレートとかの画面でLIBORが1M~12Mなのは、それぞれの期間の最優遇金利を表してます。
さて、5年のスワップレートですが、これは変動金利であるLIBOR(この時は6Mが一般的)と5年に亘り交換する固定金利を指してます。
つまり同価値。
よって、5年間の固定金利での最優遇金利を指してます。
1年以内の物についても、その期間においては固定金利ですから、この5年のスワップレートと同一で考えることが出来ます。
こんなんでご理解頂けますか?私は若かりし頃、12MのLIBORと1Yのスワップレートに差があるので、これで裁定取引が出来ないか考えてました・・・

2008/3/12 23:28:46

信用創造がわかりません。
最初100万円が与えられたときに準備率が10%のとき、100+90+81+…=1000となりますが、どうしてこのように増えるのでしょうか。
最初に100万円を貸してもらっても10万円は日銀に預けますが、90万円は他の企業などに貸すので無くなりますよね。
そこから、同様に貸していっても、結局お金が全部返ってくれば100万円に戻るだけではないのですか。

まず「お金」ですけどね、ここで言っている「お金」というものは紙幣や硬貨の他に民間銀行への預金も含んでいます。
というと、「銀行の預金なんかあるつもりにというだけで、実際には紙幣や硬貨に払戻ししないとお金として使えないじゃないか」という人もいるんだけれど、それは大間違い。
というのは先生や親御さんに尋ねてみるといいと思うんですが、今はサラリーマンや公務員の給料って、全部、銀行預金口座振込みなんですよ。
つまり会社名義の預金が1000万円あって全社員の給与合計が880万円だったとしたら、給料日の前までに銀行に従業員名と従業員の預金口座番号と給料として支払う金額を書いたリストを提出しておきます。
そうすると給料日にはその会社名義の預金口座から880万円が引き落とし(差引)され、同額が、それぞれの従業員の預金口座に移されるわけです。
(給料日の朝には従業員の預金口座の残高(数字)が増えている。
)企業間の取引も同じようなものでまあ、やり方としては振込もあれば小切手とか手形とかいろんなやり方があるんですが最終的には給与支払いと同じで会社の預金口座から支払額が引き落としされ、支払先の預金口座に振込まれるわけです。
近年では一般家庭でもクレジットカードやデビットカードも普及しています。
こうしたものも銀行預金で決済されています。
だから預金というのはけっして「あるつもり」のお金なんかじゃなくてこれで買い物や支払ができる実際のお金なんですよ。
企業間の取引では紙幣や硬貨というのはまず使いません。
だから銀行に預けた結果の「預金」も紙幣や硬貨と同じく「お金」に含んで数えることになっています。
むしろ、「預金通貨」がどれだけ増加するかのほうが重要なのです。
だから銀行が100万円の紙幣のうち90万円を融資先へ貸付ける。
それを受け取った融資先はそれを支出するでしょう。
支出されたお金は誰かに受け取られそしてその人は銀行へ改めて預金するでしょう。
全ての紙幣が銀行に預金されるとは限りませんが、ここでは単純化のため、すべて預金されると仮定しましょう。
全ての紙幣が銀行に預け入れされるとしたら、銀行の預金は90万円増加しそして90万円の紙幣が銀行の手許に戻ってくる。
そしたら銀行は再びそこから10%を差引し、81万円の紙幣を貸し付ける。
そうするとその81万円を受け取った人たちがそれを支出すれば、それがまた誰かの手に渡ってその人たちがそれを再び銀行に預金する。
そうすると銀行預金はさらに81万円増えて、銀行の手許には再び81万円の紙幣が戻ってくる。
そしたらそこから8万円を差引し、73万円の紙幣を貸付けする。
そうしたらそれを受け取った人たちが、、、そうすると最初に受け取った紙幣がすべて準備になるまでに増加した預金の増加は合計で900万円になります。
(紙幣がすべて準備預金になってしまえばそれ以上、銀行は貸出を増やせません。
)これが教科書の内容の説明。
と、そこまで話をすると別の疑問が湧いてくるかもしれませんね。
こっから先は教科書の内容を超えた話になりますが、、、もし本当に銀行預金も普通のお金と同じように使えるのなら、銀行は貸出をするとき、なぜわざわざ紙幣を使うのだろうか。
貸付けする時だって紙幣を手渡ししたりせず、融資先の預金口座の預金残高を増やせばいいではないか。
その通りです。
実際には、銀行は融資をするとき、紙幣を手渡ししたりしていません。
全て、融資先の預金口座の預金を増やすことで対応しています。
と、そうなるとまた疑問が湧くかもしれませんね。
それなら手許の紙幣100万円を最初からすべて準備にしてしまい、最初から900万円を貸し付ければよいのではないか。
その通り。
銀行はいちいち90万円貸して紙幣が戻ってきたら81万円貸して、次には73万円貸して、、、、なんて、迂遠なことはやっていません。
(お金を借りる側だってそう都合いい金額を必要としているわけではない。
)銀行はこの場合、900万円を上限として信用創造によっていくらでも貸出に応じるでしょう。
というとここでもまた疑問が生じるかも知れませんね。
100万円の紙幣を全部、準備にしちゃって900万円を貸出して合計預金額1000万円の状態で誰かが預金を下ろしに来たらどうなってしまうのだろうか。




仮に誰かが10万円をおろしたら、準備預金から紙幣を支払うので準備預金が90万円、お客さんの預金(預り金)が990万円になってしまい、法定準備率の10%に足りなくなってしまうではないか。


まったくその通りです。
そしてもし準備預金率を満たそうとすれば、不足分の紙幣をかき集めてくるか(これは仮定上できない)預り金を減らすしかありません。
預り金を減らすといっても払戻ししたのでは再び同額の準備預金が減って再び準備不足に陥ってしまいますから貸付先から回収するしかありません。
もし本当にそんなことが行われているとしたら、借りているお客さんの中には破産するところも出てくることでしょう。
(もっともその点は教科書に書かれているプロセスを踏んでも同じことです。
)実際日本では盆暮れやゴールデンウィークの前には多額の預金が家計によって払戻しされます。
突然紙幣に取り崩される額が増えるため、法定準備率ギリギリしか準備を持っていなかった銀行は法定準備を守れないことになってしまいます。
じつは、そうならないように中央銀行(日銀)がアレンジしています。
つまり、実際の信用創造とは次のようなことです。
銀行は、お客さんからの借り入れ申し込みがあったら手持ちの現金がいくらあるかに関わらずお客さんの信用力が充分であるなら、貸出をします。
そしてそのあと、必要な預金準備を様々な手段で集めるのです。
集める方法としては・預金者からの預金(預り金)として紙幣を受け取る・他の銀行から借りてくる・中央銀行(日銀)から借りる主としてこの3つの方法があります。
といっても、預金者から紙幣を集める、というのは、何しろお客さんが紙幣をその銀行に持ってきてくれなければなりません。
銀行自身でコントロールするのは難しい。
そうするとあてになるのは他の銀行から借入れるか日銀から借りてくるかのどちらかです。
実は日銀は準備不足に陥った銀行に対しては基本的には準備預金を貸出しています。
というのは銀行自身の不手際のせいで法定準備を満たせない銀行はその銀行自身の責任ですが日銀が十分な準備預金を提供しなかったら金利が急騰し、場
合によっては銀行間の送金や手形の決済が出来なくなってしまう可能性もあるからです。
(この辺の説明は難しいのでまたの機会に。
)ですから日銀は準備不足になった銀行には必要な準備を提供していますから教科書に書かれているような信用創造のメカニズムは働きっこないのです。
銀行はお客さんの要請に従って預金残高の数字を増やすことで貸出に対応する。
そして必要な準備はそのあと、集める。
準備不足になりそうな銀行に対しては日銀が貸出をすることで準備不足に陥ることを回避する。
ただし、日銀はこの時の貸出金利を規制することはできます。
日銀は金融市場では圧倒的な力を持っていますから金利はほぼ自由にコントロールできます。
信用創造とは実際にはこれだけのことであって、教科書に書かれている理論は実務的にはまったくのでたらめです。

2017/12/27 13:01:54

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