貸出金利

安倍政権のインフレ目標2% と 預貯金金利、貸出金利 を 上げることは...貸出金利

あの~今の時代経費削減は重要ですよね!

貴方は、こんなに 難しい質問を、されるのですね。
少し 弱ってます。
会社の 経営者は、銀行の貸出金利は、気に掛けません。
(借り入れが、多いなら 別ですが、)経営者が、一番 気にするのは、『どの分野が、市場拡大するか?』『市場規模の 分析です。
』言葉を 変えると《市場規模が、拡大しなくなった 時代》に なったから設問者の 言われる通り《経費節減が、重要に なってきました。
》(経済統計を見ても表わしています。
英・仏・独・中、等の製造業PMI指数が、45~48ぐらいで推移してます。
)‐‐‐‐‐‐‐‐‐追伸世界の 時価総額で アップルが、エクソン・モービルを 越えて 世界一に なりました。

2012/11/18 08:28:34

銀行はなぜ利息をつけてくれないのでしょうか?公定歩合は低いかもしれませんが、消費者金融を傘下にもち、やくざにも審査をゆるく暴利をむさぼっていると思うのですが・・・。

理由①貸出金利も低いから。
②市場金利が安いので預金に金利を払って金を集める必要がないから。
③銀行は慈善事業ではなく営利団体だから。

2014/2/18 08:52:35

利上げによりドルが買われドル高になる理由を教えてください。
ゼロ金利だったのが利上げにより金利が高くなることで企業が金を借りづらくなるだけではないのですか?

今まで金利がほとんど0%だったため、アメリカドル建てで運用する金融商品に投資しても金利分の儲けはほとんどありませんでした。
だから、多少危ない橋を渡っても金利が高い新興国にお金が流れていたのが利上げ前の状態です。
去年12月にアメリカは0.25%の利上げを発表しました。
さらに今年中に1%まで順次金利を上げていくのではないとの観測も示唆されました(今やこの状態は徐々に後退していますが)。
こうなると、金利が高いからと言って危ない新興国に投資しているよりも、アメリカドル建ての金融商品のほうが安全で確実だと判断され、新興国に流れていたドルがアメリカに戻ってきます。
これはイコールドルが買われることを意味し、市場に流通するドルの量が減って結果的に他通貨に対してドル高になります。
金利が上がれば当然銀行の貸出金利も上がります。
企業の資金調達コストが上がり、収益に影響を及ぼしかねないと投資家が判断しますから株価が下がります。
しかし、もともと0金利という状態は決して健全な状態ではありません。
景気が悪かったから金利を下げお金の流動性を高めることによって、景気復活を促そうとしていました。
金利を上げるということは、景気が回復してきたという金融当局のメッセージサインなのです。

2016/2/14 18:39:31

ドル高になると株価は下がるということでしょうか?日本も円高になると株価が下がりますがそれと同じことですか?
つまりアメリカも輸出に頼っている企業が多いのでしょうか?>

貸していたお金を振り込みで返してもらう場合、所得になりますか?友人にお金を貸したのですが、友人が引っ越すことになりました。
今までは直接受け取っていたのですが、振り込みに変えた場合、毎月決まった額が入金されると、所得とみなされ所得税がかかったり、源泉徴収票の年収額が増えるということになりますか?教えていただければと思います。
補足貸した相手が友人だったので、借用書も無いですし利息もありません。
ただ少ない金額では無いので毎月数万円位を振り込んでもらった場合です。
一つの銀行に決まった人から定期的に入金されることが所得と見なされるかどうかということです。
分かりづらくてすいません。

一般論でお答えしますと、貸したお金の「返済金は所得とはなりません」。
従って「1か所の銀行でも数か所の銀行に振込まれても全く問題は有りません」。
もし利息を付けて貸したならば「利息分」は雑所得になります。
但し、その利息額が「年間20万円」以下ならば確定申告する必要ありません。
20万円を超えれば「超過した利息分」を雑所得として確定申告をする必要はあります。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー利息は無しとの事ですので、本件での問題はただ1つ。
「税務署から返済金について尋ねられた時に ”返済金である事実” をどう証明するか?」だけです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー従って、次のような「対応」をすれば良いと思います。
・今まで現金で返済された分を除外して、友人からの『未返済金額』について、現在の日付で 新たに正式に「借用書」を書いて頂いたらどうでしょうか?勿論、友人には「現金⇒銀行振込に変更する為、通帳に記録が残るようになるので、税務署に質問されるかも知れない」旨、事情をお話して承諾して頂くのです。
尚、「借用書」には ①借用金額(=今の未返済額)②借用期間 ③利息なしの表示 ④返済方法「銀行振込み、毎月の返済額○万円」⑤振込口座「銀行名、支店名、口座名義人、口座No.(普通)xxxxx 」等を記載して頂くのです。
また「借用書」は、印紙税法の 1号文書「消費貸借に関する契約書」に該当しますので規定の「収入印紙」を貼って頂く事です。
印紙金額は「借用金額」によって異なりますので「印紙税額一覧表」をネットで検索して確認してください。
最後に、利息なしでも「高額な借用金額」ですと、税務上は「利息(=所得)があったもの」として認定される場合があります。
例えば、仮に「銀行貸出金利3%/年」としますと逆算して「667万円」以上の借用金額ですと、金利が20万円/年を超えますので注意が必要です。
それ以下ですと、利息はゼロでも問題になりません。
以上。

2014/9/2 16:55:07

現在の銀行の名目貸出金利の平均が知りたいのですが、日銀のHPを探しても見つけることができませんでした。
プライムレートの金利は載っていましたが・・・プライムレートの金利しか知ることはできないのでしょうか?

前の人、勘違いしてるよ。
プライムレートとは銀行が優良顧客に対して貸し出す際の優遇レートであって、各民間金融機関が独自に発表している。
日銀が発表しているのは短プラは大手行のなかで、多く採用された金利。
長プラはみずほ銀行発表のもの。
ちなみに、貸出金利の平均は日銀のサイトに載っているんですが、調べ方は面倒。
www.stat-search.boj.or.jp/ssi/cgi-bin/famecgi2?cgi=$nme_a000...からはいって、「メニュー検索」をクリックして、「貸出金利」を選択して「展開」をクリックする。
後は表示される指示に従って続ければ、必要なデータが探せると思うが、慣れないうちは、なかなか必要なデータが見つけられなくて大変かも。
ちなみに、今現在のレートは載っていない。
(上記のデータで最新は8月。
)貸出金利は、個々の金融機関と顧客との間で相対で決まるものだから、今現在のものは、分からない。
インターバンクであれば全銀協がTIBORを発表しているが、これは一般化した市場取引だから可能なのであって、一般的な顧客とのレートは無理。

2011/11/24 09:18:54

景気が悪くなっているのになぜもっと金融緩和をしないのでしょうか?

外債を購入するとか、貸出支援基金による貸出金利をマイナスにするなどやれることはまだまだあります。
できないのはアホな審議委員の反対があったり金融機関からの反発が大きいからでしょう。
黒田さんがチキンということもあるし、政府の協調という援護射撃がないこともあるでしょう。
インフレ期待の醸成には金融緩和の限界がないことを示す必要があります。
しかし一方で政府が逆噴射して効果を減殺してしまっては、人々の間にはデフレ脱却は金融緩和では不可能だというイメージが着いてしまいます。
政府も協調して財政支出を拡大してくれないのであれば日銀ではあまり大きな動きは取りづらいでしょうね。

2016/9/27 10:51:24

ソニー銀行、預金2兆、貸出金1.5兆。
ちょっと貸しすぎじゃないの?

ソニー銀行の預金2兆、貸出金1.5兆預貸率=1.5兆/2兆×100%=75%銀行の本業は、預貯金の金利に、さらに金利を上乗せして貸し出し、利益を稼ぐ事にあります。
預貸率75%言う事は、預金を25%も遊ばせていると言う事です。
それでも、預貸率75%は立派なものです。
しかし近年の日本では、経済成長の停滞により資金需要が減少し、金融機関の預貸率が大きく減少しています。
特にUFJ・三井住友・みずほの三大メガバンクは、預貸率が60%程度まで減少する一方、国債の売買で巨額の利益を上げ続けていました。
マイナス金利で国債の鞘抜きが苦しくなった近年では、不動産向け融資を拡大させたり、個人向けカードローンに力を入れるなどして、別のビジネスに躍起です。
参考に、東京の地銀・東京都民銀行79.5%東京の第二地銀東日本銀行の預貸率、93.5%東京スター銀行の預貸率、82.6%八千代銀行の預貸率、72.2%小さな銀行ほど、預貸率は高くなっています。

2018/2/25 15:51:32

でもさ、ほとんどが住宅ローンだよ。戻ってくるのはかなり先だし、この緩和で確実に払えない層にまで貸してるよ。絶対無茶と思うね。貴方が銀行の長だとして考えてみなさい。こりゃやべえな。と普通思うよ。>

ロト子ともうします。
公定歩合を50%引き上げられたらどう影響がありますか?

今は「公定歩合」という言葉を使わないんです。
で、かわりに日銀が銀行に貸し出しをするときには「基準貸付金利・割引料」という言葉が使われるんですけれど、これ、単に言葉が変わっただけじゃなくて、政策的な意味合いが180度変わっちゃったんですよね。


50%ということですけれど、今の基準貸付金利が0.75%ですから、これを1.125%に引き上げる、ということですね。
実は昔、「公定歩合」という言葉が使われていたころは日銀当座預金が常に不足気味だったんです。
日銀が市中金利水準を見ながら、わざと不足気味になるように供給量を絞っていたんです。
そうすると、当座の準備預金不足になる金融機関が日銀に資金を借りに来るわけですけれど、その際には日銀は金利以外にいろいろ注文を付けていたんですよね。
また、銀行に資産の開示を求めで、優良な手形を担保に指定したり、あんまり日銀に借り入れを求めてくる場合には「経営に問題があるのではないか」ということで監査を厳しくしたり、、、、と、いろんなペナルティーがあったんです。
だから当時の銀行は、手許の準備預金が不足してもなるべく日銀には頼りたくない。
どこか準備預金を過剰に抱えている銀行から借りてきた方がよかったんです。
そうすると、準備預金を過剰に抱えている銀行は不足している銀行に準備預金を貸し出すときには日銀からの借入利率(公定歩合)より高い利子を請求することができた。
だって借りる側はなるべく日銀からは借りたくなくって他の銀行に行くわけだから、日銀より高い金利でも日銀から借りるよりはましだというわけ。
だから、「公定歩合」というのは銀行間市場の金利の最低限を定めることになっていた。
この時期、この金利を50%も引き上げる、というのは大変なことだった。
準備預金が不足している中で突然金利が50%も引き上げられたら銀行にとっては大打撃だ。
しかも所要準備率を満たせなかったら、さらに大きなペナルティーを課せられることになる。
だから銀行は、準備預金(日銀当座預金)を集める為、今度は自分自身の預金金利を引き上げて市民から現金(紙幣)を集める必要があった。
紙幣は、日銀当座預金同様日銀の負債だから、これを日銀に持ち込めば同額の日銀当預を発行してもらえる。
また、政府が支出するときには銀行の日銀当座預金口座に振り込まれるので、なるべく政府と取引のある個人・企業(公務員とか土建業者とか)に預金口座を開設してもらうことが大事だった。
そんなわけで、公定歩合が急に50%も引き上げられたら銀行間市場も大騒ぎになるし預金金利も連動して引き上げなきゃならないし、それに応じて、銀行自身の貸出金利も引き上げなければならない(そうでなければ、銀行自身の損益が大損になる)。
まあ、当時は日本の銀行は「護送船団方式」と言われていて、預金金利も大蔵省・日銀の指示で決められていたので市場全体がパニックになるようなことはなかったけれど、預金金利の引き上げなどのタイミングが狂ったりすれば銀行の収益には大きな影響が出たことでしょうね。
ただ現在では基準貸付金利は従来とは180度違うものになっている。
今は、日銀はなるべく貸出を増やして日銀当座預金を増やしたいと思っているし、銀行も、過剰な準備預金を抱えているので日銀の貸出には昔のような意味はない。
むしろ、準備不足の銀行は日銀の基準貸付金利の方が他の銀行からの借入金利より低ければ、そちらから借入れようとするだろう。
だから過剰な準備を抱えている銀行は日銀の貸付金利より低い利率でしか貸出できない。
つまり、基準貸付金利とは、銀行間市場の金利の最上限を定めるものとなってしまっている。
昔の正反対。
だもんだから、金利が下限へとへばりついてしまっている今の時代、これを引き上げることには何の意味もない――まあ、へんなアナウンス効果はあるかもしれないけれど。


2016/11/22 09:08:51

公定歩合と景気の関係についてとある本で公定歩合を下げると、普通の銀行は日銀から安くお金を借りられるので、その分会社や個人に安くお金を貸すことが出来るようになる。
それによって個人や会社は今までよりも銀行からお金を借りて使うようになり、それによってお金のまわりが良くなる。
さらに、銀行の金利が低いので、貯蓄してもあまりメリットがないと考え、お金をより消費に使うようになる。
以上のように、公定歩合を下げることで景気が良くなると説明していました。
二つ疑問点があります。
一つ目「公定歩合を下げたからといって、民間の銀行が個人や会社に貸す際の金利を低くするとは限らない、従って、公定歩合を下げたからといって個人や会社が銀行からより沢山のお金を借りるとは限らないのではないでしょうか?」公定歩合が下げられても、民間の銀行は、貸す時の金利を下げなければ、金利を下げたときよりも一つの取引あたりの利益が上がるはずです。
なので、公定歩合を下げたからといって、民間の銀行が個人や会社にお金を貸す時の利率を下げるとは限らない、と思います。
ただ、利率を下げれば、一取引あたりの利益は減りますが、取引数は増えるので、こちらの方が銀行にとって最適な可能性もあるとは思います。
二つ目、「銀行にお金を預けても、金利が低いのであまり貸すメリットを感じず、消費にお金を使うようになる。
とありますが公定歩合を下げたからといって、銀行が個人や会社に支払う金利が安くなるわけではないですよね?なるとしたら、なぜなるのですか?正直、こんなことの説明もないのは駄目だと思いました。

まあ、通常の経済学では自明の事柄として扱われていることが多いのでその本の著者の方も、ついつい言及しなかったのでしょう。
公定歩合(今日ではこの言葉は使われていませんし、金融政策の手段としても、昔のような役割を与えられていませんが)が低下すると、金融機関にとっては、「調達金利」全体が低下します。
どういうことかというと、需要と供給のグラフは、ご存知でしょうか。
一般的には、横軸に需要量、供給量を取り、縦軸に、価格を取ります。
通常、需要は右下がりの曲線、供給は右上がりの曲線で描かれ、両曲線の交点で、価格と取引量が決まります。
銀行部門と、民間企業・個人の間での資金の需要と供給にも、同じことが言えます。
横軸に資金の需要・供給を取り、縦軸に金利を取ります。
企業・個人の資金需要が右下がりの曲線で描かれ、銀行の資金供給が右上がりの曲線で描かれ、その交点で、市場金利と融資契約額が決まります。
さて、ここで、供給曲線がどのようにして決まるのか、といえば、様々な要因がありますが、その一つが、調達金利です。
銀行は、預金創造によって、融資を行います。
つまり、銀行は、融資を行うときに、新たに貨幣(預金通貨)を発行して融資を行うことができるのです。
つまり、銀行は、融資をする際にはお客さんの預金口座の残高の数字を増やすことで対応します。
(勘違いしている人が多いのですが、貨幣を発行しているのは民間銀行であって、日銀ではない。
)ただし、銀行はいくらでも預金創造で融資を増やせるわけではありません。
「預金準備率」というルールがあります。
これは、「各金融機関はお客さんから預かっている預金の、〇〇パーセント相当の日銀当座預金を持っていなければならない」というルールです。
つまり、銀行は、預金を増やすことでお客さんに融資することができますが、それは、お客さんの預金残高が、自分が持っている「日銀当座預金」の〇〇倍になるまで、と決まっているのです。
ですから、銀行は、もしもすでに預金準備率の上限までお客さんの預金を預かっているなら、新たに新規融資するためには、日銀当座預金を追加確保しなければなりません。
日銀当座預金を獲得するには、お客さんから預金を集める(お客さんが現金を持ち込んで預金する場合、銀行から見ると預金も増えますが、同額の現金も増えます。
現金は、日銀に預金することで日銀当座預金になります。
従って、預金と日銀当座預金が同額増えるとみなせるわけですが預金準備率は必ず1より小さいので、預金準備率に余裕ができます)か、他の銀行から借り入れるか、日銀から借り入れるしかありません。
(他にも、政府から受け取るというのもあるが省略。
)銀行が必要な日銀当座預金を確保するために支払わなければならない金利をまとめて「調達金利」と呼びます。
ですから、公定歩合が下がって、日銀から日銀当座預金を調達しやすくなれば、金融機関は、お客さんへ融資しやすくなります。
その結果、金融機関間の貸出競争が激しくなります。
つまり、冒頭に述べた資金の供給曲線が下方シフトするのです。
その結果、資金の需要曲線が一定なら需要曲線と供給曲線の交点が左下に動くことになります。
従って、公定歩合が下がれば銀行の貸付金利も下がる傾向がある、というのは、多くの場合、妥当しています。
ただ、リスクが大きい案件などは、調達金利がいくら下がったところで、貸付金利をそうは下げられません。
また、昨今のように、金利が下がるだけ下がってしまえばそれ以上、いくら調達金利が下がったところで、貸出金利は(リスクがゼロになるわけではないのですから)、下ることはできません。
そういうことはありますが、例外的と考えられているようです。
二つ目ですが、銀行が預金を集める理由は上記のとおりで、預金準備率を満たすためです。
しかし、日銀から低金利で日銀当座預金の借り入れができるなら個人や企業から預金を集める必要はありません。
したがって、預金金利も低下します。
尚、預金金利が下がったから、といって投資や消費が下がるとは限りません。
経済学的には、「代替効果が、負の所得効果を上回っている場合」のみ、投資や消費が引き上げられることになります。
たとえば、老後の資金をためているサラリーマンのことを考えましょう。
この人が物価は将来も変わらない、と考えている場合、退職後に必要となる資金は、金利が上がろうと下がろうと同じです。
この場合、金利が低下してしまえば、退職までにためなければならない預金残高を維持するためには、現在の給与所得のうち、より多くを貯蓄に充てなければならないことになります。
もしも、退職時の預金残高目標額を、金利低下にもかかわらず、全く変更しようとしないなら(経済学的には、やや極端なケース)、明らかに、現在の消費は減少することになります。

2014/6/24 09:23:14

安倍政権のインフレ目標2% と 預貯金金利、貸出金利 を 上げることは相関があると思います。
なぜ金利を上げないのですか?

きんりを上げることはかなりのリスクがあります。
金利を上げれば資金が借りにくくなり、金利負担も増え景気にマイナスです。
以前日銀がゼロ金利を解除したときも、景気が悪くなり世界的にも批判を受けました。
また、金利を上げれば国債価格は下落し銀行や日銀などのBSは悪くなります。
これから緩和しようと言うのに日銀のBSが悪くなるのは嫌でしょう。
また、国債の利払い費も増価します。
現状の日本では金利を上げても、百害あっても一利無し でしょうね。

2013/4/2 16:56:08

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