債権保全

住宅ローンの銀行側の条件について 住宅ローンを組む時って銀行側は何...債権保全

民法についてです。
要件事実についてです。
要件事実の参考書によると、債権者代位権における423条1項の「債務者の一身に専属する権利」について、かかる権利にあたるか否かは法的評価であって、主張立証責任の問題は生じないとして、要件事実に含まれていません。
これに対し、詐害行為取消権の424条2項の「財産権を目的としない法律行為」については「財産権を目的とする法律行為をしたこと」が要件事実となっています。
この、財産権を目的とするか否かも、一身に専属するか否かと同様に、法的評価であって、主張立証責任の問題は生じないということにはならないのでしょうか?両者に違いが出る理由についてお聞きしたいです。
よろしくお願いいたします。
423条1項…債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。
ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。
424条2項…前項の規定は、財産権を目的としない法律行為については、適用しない。

一身専属性の有無は、債権の内容自体からは必ずしも判明しません。
例えば、慰謝料請求権の代位は内容が確定するまではできませんが、それを債権者が勝手に「精神的苦痛の金銭評価は100万円である」という判断を前提に100万円の支払い請求をしたとしても、それが確定した金銭請求なのか未確定な慰謝料を勝手に評価した上での請求なのかは内容を見ないとよく分かりません。
そうすると、これを抗弁と位置付けることも可能に見えますが、あくまで法的評価の問題であり、「一身専属性がある」あるいは「一身専属性がない」ということを基礎づける事実が立証責任論にのることはない(=代位対象の債権の発生原因事実として主張すべき事実から法的評価をして判断する)ということを、代位権のところでは注意的に述べているわけです。
これに対し、取消権の「財産権を目的とする」かどうかは、それこそ取消の対象となる法律行為が何であるかということからストレートに判断でき、わざわざこれが抗弁かどうかなどと考える必要は全くないので、あえて書くまでのこともない当然のこととして省略しているということです。
ですので、両方とも請求原因事実を見て法的評価を加えて判断することになり、両者に違いはなく、単に説明の必要の有無から書き方が違っている、ということになります。

2013/1/21 18:03:55

代位原因証書の内容とその添付の要否(問題集)[代位原因証書の内容とその添付の要否]担保権実行前の場合、相続登記がされていなくても、債権の保全はなされているため、代位による登記はできません。
しかし、実行する場合には、相続登記がないと、実行による差押登記が受理されないため、代位の必要性が生まれます。
したがって抵当権を実行したことを証する書面の添付が必要になるのです。
(質問)①「代位による登記はできません。
」の所ですが、債権の保全はなされているため、代位による登記はできるのではないですか?②「したがって抵当権を実行したことを証する書面の添付が必要になるのです。
」の所ですが、なぜですか?

代位の登記というのは、民法の債権者代位権に基づくもので、債権者が債務者名義の登記を申請することです。
しかし、債権者だからといって、何でも債務者名義の登記を申請できるわけではありません。
債権者代位権というものが、あくまでも債権の保全に必要な範囲で行えるものだからです。
そこで、①について債権者は、抵当権について登記済みであれば、既に債権の保全は図れているわけですから、その抵当権実行をする前について、債権の保全の必要性は認められず、債権者代位権の行使は認められない、つまり代位の登記は認められないということになります。
ですが、②について抵当権の実行にあたっては、裁判所に担保不動産競売申立てをして、差押登記がされることになるわけですが、所有者が亡くなって、相続が開始していれば、亡くなっている所有者を相手にできず、差押登記も亡くなっている所有者のままで行うわけにはいかないため、所有者の相続人に対して相続を原因とする所有権移転登記をして、相続人の名義にしてからでないとできないわけですが、差し押さえを受けることを知りながら、わざわざ相続人が相続を原因とする所有権移転登記をすることは期待できないわけです。
ですから、抵当権を実行する債権者としては、代位の登記をする必要性が認められるようになるわけですが、そのための代位原因証明情報が必要になり、抵当権を実行することになったこと、つまり、抵当権を実行したことを証明することが必要になるわけです。
その証明として、不動産競売申立てを受理した裁判所の受理証明書が用いられています。

2011/3/6 02:01:22

保証人って何で存在してるんですか?借金が返せなくなったら、保証人が払わなくちゃいけないって、そもそもおかしくないですか?借りた人が返さなくちゃいけないと思います。
保証人になる人も気が知れません。
保証人になるメリットってないと思うんですが。
しかも、連帯保証人だともっとわかりません。
なぜこういうシステムが完成したのですか?補足>借りた人が逃げないよーにでも、それを言いだすと、保証人のそのまた保証人の、そのまたまた保証人の・・・と普通はならないですか?

そもそも金を借りるには基本的に担保が必要です。
つまり借金のカタになるものです。
不動産や車などを物的担保と呼びますがそうした財産のない人の担保となりうるのが保証人、連帯保証人=人的担保です。
おっしゃるとおりこれを他人に頼む人も引き受ける人も気が知れませんが、金を貸す側からすれば支払いに詰まったときの保険が必要ですし、借り手側からすればそれがなければ金を借りるのが難しい、かといって物的担保がないので他人に担保になってもらう、といった経緯ですね。
ちなみに保証人を引き受ける人間は、借金癖のある者同士お互いが保証人になり合っているパターンが多いです。
補足読みましたが、それはつまり借主が逃げないように保証人、その保証人が逃げないための保証人も必要ではないか、でないと皆逃げちゃったら債権保全が図れないのではないか、ということですか?実際、保証人は複数付けるケースは珍しくないですよ。
私は消費者金融に以前勤めてましたが申込人(借主)の信用度が低く、保証人の信用度も低い場合、もう一人保証人を付けてもらったりして貸す場合がありましたから。
ただ、それでも逃げる時は皆逃げちゃうんですよね(苦笑)。
そうやって何人も保証人付けても不良債権になって回収不能(=貸し倒れ)になる債権が全体の何%かは必ず出てくるんです。
それは金融機関も初めから『貸し倒れ引当準備金』として『必要経費』として準備してあるのです。
債権回収率100%はそもそも無理ですから。
返済期間中に何が起きるかは誰にも100%の予知はできません。
不動産担保にしたって土地の価格は一定ではありませんから、買い手がつかなければ値下げして売りに出すしかありませんし、その結果、担保の不動産を売りに出しても貸出残金の何割かにしかならなかった、何割かは赤字=貸し倒れになってしまった、となるケースも多いのです。
それらの経費・損金が出ても、その他の債権の利息収入で吸収できるから金融という商売は成り立つのです。

2012/4/23 16:56:53

会社の経理をしております。
取引先から債権の保全の為担保をとるのですが、先方が所有する上場株式を担保に入れたいとの申し出がありました。
当社は証券会社に口座を開設していません。
どんな手続きが必要ですか。
補足上場株式を担保に入れた場合、配当はどちらが受け取るのでしょうか。

証券口座を開設して、担保設定をしてください。
補足について担保ですので配当を受け取るのは所有者です。
この場合だと取引先です。

2012/2/11 12:46:22

建設した建物についての所有権ある土地所有者からその土地の上に売買用の建物を建てる工事を請け負いました。
工事が終わり、その土地所有者(注文者)に引渡しましたが、請負代金はまだ未収となっております。
最近になってその注文者が倒産する恐れがあることを知ったのですが、請負代金を何とか回収または債権を保全したいと思います。
どういった方法が一番良いでしょうか?後一点気になっているのは、今回建てた建物の所有権は引渡し後なので注文者になっているのでしょうか?建物の登記や契約書の公正証書化など、様々な方法を教えて頂ければ幸いです。

元請業者さんであれば、融資先が支払ってくれるから問題ないです。
だから、工事完了引渡しがが出来たということです。
債権回収は、融資先が行うことになります。
参考までに、現金払いの場合は、現金の入金と引き換えに建物の引き渡しをします。

2014/5/16 17:54:47

【民法】表意者に錯誤無効を主張する意思がないときに第三者が無効を主張することについて。
問題「甲乙間の売買契約において、甲が錯誤無効を主張する意思がない場合、乙から無効を主張することができない」解答○(表意者に錯誤無効を主張する意思がないときは、相手方や第三者が表意者の意思に反して無効を主張することは原則として許されない(最判昭40.9.10))上記問題について質問です。
「表意者がその意思表示に関し錯誤のあることを認めているときは、表意者自らは意思表示を主張する意思がなくても第三者は意思表示の無効を主張することができる」(最判45.3.26」ので、上記問題は「できない」と断定してしまっている点で「×」だと思うんですが・・・。
このようなケースについては、「原則としては第三者からの錯誤無効の主張はできないけれど、表意者が錯誤を認めていれば、第三者も無効を主張できる」と覚えていました。
これは間違っていませんでしょうか。

次のように理解されるといいのではないでしょうか。
①錯誤無効の主張は「表意者保護の制度」として、表意者からのみ無効主張ができるのが原則。
なので、相手方や第三者からの無効主張も原則として不可。
↓②しかし、本人が錯誤無効を主張する意思があるなら、本人の保護を特に考慮する必要ないので、相手方からの錯誤無効もできるとして、判例は①の例外を認めます。
↓③さらに、第三者が「自己の債権の保全の必要」がある場合(ちょっと特殊な場面)では、本人が錯誤に陥ったことを認めていれば、第三者は錯誤無効の主張ができる、として②の更に例外的な要件を判例が認めました。
試験問題で、特に前提なく単純な知識として②を問われたなら、③の場面はひとまず置いといて、②の知識だけで正誤を判別すればよいと思います。
例外場面の③の知識をきいているような記述なら、もちろん③の知識も加味して考えます。
本問の記述は、第三者の債権保全の必要等の要件がまったく触れられてなくて、単純に②の知識をきいていると思われます。

2012/12/6 11:46:30

住民税等、税金に関することについて質問させて下さい。
住民税の滞納により昨年マンションの登記に差し押さえをされました。
政策公庫に借り換えの申請をするため何とかかき集めた現金で滞納金を払い、差し押さえを解除しました。
しかしまた先日、区役所から連絡があり呼出を受けました。
他の税金も払って欲しいとのことだったのですが、年末の12/31付けで30万円を払ったばかりなので分納にして欲しいとお願いしたのですが、分納であればまたマンションは差押えますと言われました。
金融機関から借り入れ、または借り換えのためにキャッシング等でかき集めた現金で何とか差し押さえを解除したのに、また差し押さえをされたらもう打つ手はありません。
こちらも滞納しているには訳があり、けして悪意の滞納ではありません。
何度もお願いしたのですが、聞き入れてもらえません。
今週、また面談があるのですが、その時までに現金を工面出来なければ差し押さえをされます。
マンションがイヤならば何か担保を出すように言われているのですが、私には車もなく、担保といえるものはありません。
仕事は自営です。
現在、売上げも下がり、マンションのロ-ンや、生活費でとてもまとまった現金を用意出来ません。
何か良いアドバイスがありましたら指南頂ければ幸いです。
宜しくお願いします。

住民税の滞納により差押がされ住民税を納付したことで、差押が解除されたその後「他の税金も払え」と言われたとのことですがそもそも、住民税に関する差押をしたときになぜ、他の税の分も合わせて差押なかったのか?疑問が残りますが・・・それは置いておくとして区役所としては「租税債権保全」の意味で不動産を差し押さえていよいよ納付がされないとなったときに公売し換価しようと考えているものと推察しますただし、その不動産に抵当権等の権利がついていてその権利が税に関する差押より早ければその権利が優先することになります政策金融公庫の借り換え・・云々とのことですがそうであるならばあなたのマンションには、既に、政策金融公庫やその他の金融機関等による抵当権あるいは根抵当権が設定されていませんか?その抵当権等に係る被担保債権の現在額があなたのマンションの時価よりも大きい場合は税の差押によって公売・換価したとしても税に充てられることなく、債権者(抵当権者)に配当されます(交付要求が必要となるとは思いますが)このような差押は無益であることから国税徴収法第48条において原則禁止されています(地方税の滞納処分も国税徴収法を準用します)したがって、無益な差押であるかどうかの判断は大変難しいものですが、被担保債権の現在額を区役所へ示すなどして無益な差押であることを主張することは可能かもしれませんしかしwww.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/chosyu...にもあるようにその差押が、直ちに違法であるとは言えないこともあります。
仮に、マンションの差押が無益な差押に該当したとしても預金・売掛金・動産などなど差押可能な財産がある限りにおいては逃れることは困難であることは間違いありません質問者:dekamara_xさん

2012/2/27 17:17:22

近々売掛金が回収できない恐れがあり債権保全の為連帯保証人に担保物権があれば差し出す様にお願いしようとしておりますが、1.本人が拒否したらできないのか?2.一連の処理は司法書士にお願いすればいいのか?など他注意点などあればお教えください。
又、権利書の表題部と権利関係もわかりやすくお願いいたします。
(ほんとにわからなくて・・・。

その売掛金を準金銭消費貸借契約により、分割で支払うように提案するという方法もあります。
このようにしておきますと、時効を2年から5年に延ばすこともできます。
このような権利義務に関する書類は行政書士も扱っておりますので、ご相談ください。
担保物件を提供してもらうという方法もありますが、契約に基づき行われます。
相手方が拒否しますと契約ができません。
もし、分割払いにするのでしたら、金額によっては強制執行認諾約款付きの公正証書で契約することをお勧めします。
そうしますと、相手が債務不履行をしたときに強制執行ができますので、より確実に債権を回収できます。

2012/4/2 00:04:06

会社の経理を担当していますこのほど 2回目の不渡りを出して 倒産しました当座預金と普通預金 は閉鎖されますが他行の口座も 当然閉鎖になると思いますがネット銀行の法人口座は どうなるのですか生き続けるのでしょうか連帯性で 閉鎖になるのでしょうか教えてください補足社長名義の 個人の普通預金口座や他行の 社長名義預金口座も使えなくなるのでしょうか

「倒産」って具体的には何がどうなったのでしょう?2回の不渡りで「銀行取引停止処分」になりますが、これは「融資」と「当座預金」の取引が出来なくなるということです。
不渡りだけでは「普通預金」などには関係はありません。
銀行取引停止処分によって、融資取引のあった銀行が「債権保全」の意味で全ての預金を拘束することはあります。
(閉鎖される訳ではありません)ネット銀行の法人口座についても、債権者の誰かが差し押さえたり、破産手続きに入るなどして裁判所から保全処分が下されない限り拘束などされませんし、破産管財人に管理下に入ることはあっても閉鎖されることはありません。
(用済みになれば解約されますが)

2015/5/3 17:01:35

補足に対して
「不渡りを2回出して銀行取引処分になった」という事実だけでは、融資取引と当座預金の取引が出来なくなるだけです。
後の事は、「誰が」「何を」するかで異なります。
自動的に社長の個人預金が使えなくなることはありません。
例えば会社に対して貸付を行っている銀行が、その銀行にある社長個人の預金に対して、保証人の預金として拘束することはあります。
だから、債権者がどのような動きをするかで結果が異なってきます。
無条件に「お尋ね」の様な事が発生する訳ではありません。
ただ、一般的には保証人の預金は拘束されてしまうでしょうけれども。>

住宅ローンの銀行側の条件について住宅ローンを組む時って銀行側は何かと条件つけてきますよね?金利を安くする代わり?に給料振込をうちの銀行にしてくださいとかそれが無理なら電気料金やガス料金の引き落としをうちの銀行にしてくださいとか・・何かメリットがあるんですかね?銀行側にリベートがあるとか・・

銀行員です。
家計のメインバンク化といって、住宅ローンと同時に、電気やガス、給与振り込みをお願いすることは一般的なことです。
これは、銀行にとって金銭的なメリットがあるからというよりは、債権保全の観点からです。
確かに、電気やガスの場合、手数料が入りますがそんなのは微々たるものであまり影響はありません。
それよりも、給与振込口座になれば、確実に給与が振り込まれるので、それを原資に返済資金を確保することができます。
あなたにとっても、毎回、手数料を払って別の銀行に送金したり、コンビニATMで入金とかしなくてもいいので便利なはずです。
また、電気やガスの支払いもしてくれれば、それだけ、口座に残る残高が多くなりますので、保全上メリットが大きいのです。

2012/2/14 22:14:42

-債権保全

© 2020 頭悪い人が大金を持つとどうなるか実験