債権保全

民法についてです。 要件事実についてです。 要件事実の参考書による...債権保全

民事保全法58条4項について質問です。
「第53条第2項の仮処分の債権者は、前項の規定により登記をする場合において、その仮処分により保全すべき登記請求権に係る権利が不動産の使用又は収益をするものであるときは、不動産の使用若しくは収益をする権利(所有権を除く。
)又はその権利を目的とする権利の取得に関する登記で、同条第1項の処分禁止の登記に後れるものを抹消することができる。
」とあります。
そして、テキストには、「なお、使用収益しない旨の定めのない質権、地役権を抹消することができない」とありました。
なぜ、地役権も抹消できないのでしょうか?補足地役権が設定されると、他の土地のために使用されるのではないのですか?例えば、通路が開設された場合には、通路として使用されるので、抹消がされないと邪魔になるのではと思ったのですが。

ああ、地役権はー見すると「使用収益する」権利ですよねところが地役権は性質上、他の物権と存続しえますので「抹消出来ない」とされてるんです一部は慣習的な物ですが、外見的にわかる通行地役権って土地の所有者が変わっても対抗出来るでしょそれと同じ発想です

2015/2/24 16:14:36

以下のような構成の民事訴訟を起こされました。
二重起訴に該当するようにも思えますがいかがでしょうか?裁判1 詐害行為取消等請求訴訟当事者 原告A、被告B、被告C請求の趣旨被告Bは、原告Aに対し、金2000万を支払え被告B、C間の本件不動産の売買契約を取り消す被告Cは本件不動産の所有権移転登記を抹消せよ原告Aの被告Bに対する金銭の請求は不当利得返還請求です。
これを被保全債権(甲債権)として、原告Aは被告Cに詐害行為取消請求をするというものです。
不動産の価格は1000万円です。
裁判2 詐害行為取消等請求訴訟当事者 上記裁判1と全く一緒です。
請求の趣旨被告Bは、原告Aに対し、金700万を支払え被告B、C間の本件不動産の売買契約を取り消す被告Cは本件不動産の所有権移転登記を抹消せよ原告Aの被告Bに対する金銭の請求は不当利得返還請求です。
これを被保全債権(乙債権)として、原告Aは被告Cに詐害行為取消請求をするというものです。
不動産は上記裁判1 と同一の不動産で、売買契約も同じものです。
原告Aの被告Cに対する請求の趣旨は裁判1、2とも同一であり、一つの不動産及び売買契約に対して、二つの訴訟で請求されている状態です。
違いは原告Aの被告Bに対する請求だけです。
この場合は二重起訴に該当しませんか?今の所、裁判1、2を併合する考えはありません。

ぱっと見、二重起訴に見えますね。
とりあえずは裁判所に確認してみること、裁判手続きの中で二重起訴に該当することを主張されてはどうでしょうか。

2016/5/17 22:13:39

銀行の債権管理室とは何をする部署なのでしょうか?また、ある会社社長がその部署に印鑑証明を持って訪問しているようなのですが、その会社はいったいどのような状況に陥っている事が予想されるのでしょうか?どなたか教えてください。

銀行により部室の名称は異なりますが、名称から推察して各支店の不良債権先(リスケ先等)の債権管理部門と思われます。
かつては、各支店の不良債権は支店が所管部と協議しつつ管理をしていましたが、最近は支店の事務負担軽減を図るため、リスケ先等は本部の所管部に移管をして一元管理をする銀行が増えています。
ご質問の事例からはいろんなことが推測されますが、一例を挙げてみたいと思います。
1. 時効の援用を防止するため、債務承認書の署名・押印を求められた。
2. 借換融資のための債権証書の作成3. 銀行の保全強化のため追加担保の徴求。
4. 上記に関連した公正証書の作成。
質問の内容から推察して、元本の棚上げ・返済元本の減額などのリスケ状態の企業と考えられます。

2014/8/27 21:22:59

民事保全法60条1項の「権利の表示」には、権利者も含まれるのでしょうか?例えば、抵当権設定登記請求権を保全するため抵当権設定の保全仮登記がなされたが、抵当権者(権利者)の表示に錯誤があった場合も、債権者の申立てに基づき裁判所が命令により更正するのでしょうか?それとも、共同申請により更正登記するのでしょうか?お願いします。
また、同項の「権利の表示」に該当する事項(例えば、債権額)について、錯誤があった場合(抵当権設定契約証書の記載と登記簿の不一致)、「保全仮登記に基づく本登記をすべき旨の本案の債務名義」が成立するまでは、債権者は同項に基づき更正の申立をすることはできないのでしょうか?お願いします。

これ、答練なんかで時々出る嫌な問題かな・・似たような問題で答えが違うので混乱する・・もう本試験から半年以上たつのでウロ覚えだけど変更・更正の内容によるって事で・保全仮登記の内容の錯誤申し立てで裁判所書記官の嘱託による更正・抹消等原因の消滅など共同申請で出来る場合あり(但し合意解除は有り得ない)・債権者の住所等の錯誤・更正債権者が単独で出来る(登記官の錯誤含む)だったと思う丸一日答えがつかなかったので思い切って書いたけど、発表後は研修も含めて同期と飲んでばかりで忘れましたスイマセン

2015/1/3 18:22:44

【民法】「債権者代位権の第三債務者」に関して、消滅時効の援用権が否定されたことについて。
時効援用権が否定された例として、「債権者代位権の第三債務者(債権者代位権の被保全債権の消滅時効)」とテキストにあるのですが、時効援用権が肯定された下記判例(最判昭43.9.26)とごっちゃになってしまい理解できません。
ふたつの違いを中心に教えていただけないでしょうか。
~該当判例~「債権者は債務者の資力が自己の債権の弁済を受けるについて十分でないときは、その債権を保全するに必要な限度で、民法423条1項の規定により、債権者に代位して他の債権者に対する債務の消滅時効を援用することができる」(最判昭43.9.26)補足ご回答ありがとうございます。
判例の誤りについて大変失礼いたしました。
正しくは zwq11416mbrさんご指摘の通り「・・・『債務者』に代位して・・・」です。
時効援用権が否定された例である「債権者代位権の第三債務者」については、LECの「2013年版択一六法」P92に箇条書きされているだけでいつの判例なのかは書かれていません。
自分でも調べてみたのですが、他のテキスト等ではこの例についての言及が見当たらなかった次第です。

まず、引用された昭和43年の判例ですが、「・・・民法423条1項の規定により、『債務者』に代位して他の債権者に対する・・・」ですよね。
本題ですが、当事者関係を 甲(債権者)→A債権→乙(債務者/無資力)→B債権→丙(第三債務者) とします。
前者のハナシは、丙がA債権の消滅時効を主張できるか、という問題です。
他方で、後者の判例の方の当事者関係は、上記に加えて 丁(債権者)→C債権→乙(債務者/無資力) という関係もあり、甲(A債権)と丁(C債権)は、債権回収のために乙の財産について競合する地位にあります。
そのような場合に、甲がC債権の消滅時効を主張できるか、という問題です(ここには丙は登場しません)。
→ところで、回答しておきながら不勉強をさらして恥ずかしいのですが、前者の問題で、貴殿のテキストが「否定される」とした根拠(判例)を教えてくださいませんか?丙はA債権に直接関係ないので消滅時効の主張が不当だ(利益がない)という考えもわかるのですが、他方で、A債権の存在は甲の代位権行使の基礎ですから、丙にとっては、弁済の相手方の特定(訴訟法でいうところの原告適格)の問題として主張する余地もあると思うんです。
>>>補足を受けて補足いただき、ありがとうございます。
「択一六法」そのものは確認しておらず、また、当方の手元の資料にも直接言及したものはないのですが1.民事訴訟法の教科書によると、訴訟要件ではあるがA債権には弁論主義の適用があるとされているので、丙は、A債権の存否について争うことができ、その一手法として時効消滅の主張の余地はあると思われます。
2.最判平成10年6月22日によれば、詐害行為取消権のケースで、受益者による被保全債権の消滅時効の援用が「直接利益を受ける」として認められています。
これは「無資力」や「関係者3人」などの点で似ているような気もしますが、前述したとおり丙の時効主張は自己が当事者であるB債権の存否(利益)には関係ないことや、既判力の範囲(ないしは相対効)の問題から、債権者代位とはハナシが違うようです。
以上、つまらない逆質問にお付き合い下さり、ありがとうございました。

2012/12/25 15:20:10

民法の債権について質問です問 AがBに対して有する債権を保全するため、BがCに対して有する債権をBに代位して行使した場合、Aは、Cから受領した金額を直接自己の債権の弁済に充てることができると解するのが通説である。
という問題で正しくは「AがBに対して有する債権を保全するため、BがCに対して有する債権をBに代位して行使した場合、Aは、Cから受領した金額を直接自己の債権の弁済に充てることはできないと解するのが通説である。
」でしょうか?補足srkoko411さん 回答ありがとうございます債権者代位権は、総債権者の利益を確保するために、債権者は受領した金銭を直接自己の債権に充てれず相殺をワンクッション入れるということですが、「総債権者の利益を確保するために」という部分がイマイチわかりません。
どうしてこのせいで相殺しないといけないのでしょうか?

【補足】債権者代位権の目的は、債務者の資力を回復することです。
なので、他に債権者がいれば、もちろんその債権者たちにとっても利益になります。
ですから、債権者Aが代金を直接Cから直接受け取れば、まずはそれをBに返還して、Bの資力回復を図るのが「スジ」なんですね。
しかし、AはBに対して金銭債権がありました。
そこで、受け取った金銭の返還債務と、貸金債権とを相殺して、結果として受け取った金銭はBに戻さず、そのまま自分のものに出来る・・・という流れです。
なお、債権者代位権についは、詐害行為取消権のような「総債権者のため」という文言はありません。
特別、総債権者の利益にこだわらなくてもいいです。
条文上は。
------------------------------------------------------------設問記述は、明確に間違いとは言い切れませんが、正確には以下のような内容だと思われます。
「AがBに対して有する債権を保全するため、BがCに対して有する債権をBに代位して行使した場合、Aは、Cから受領した金銭のBへの返還債務と、Bに対する本来の金銭債権とを相殺することで、事実上優先弁済を受けたのと同様の利益を得られる。
」Cから直接金銭を受領できて、結果としてはそのまま債権に充当出来てしまうのですが、正確な法律構成は「相殺」をワンクッション入れます。

2012/4/22 01:22:54

民法 被保全債権についてそもそも『被保全債権』というのはどういったケースで生じる(生じさせる?)ものなのでしょうか。
また 「詐害行為の前に成立していることを要する」 とは、どういうことなのでしょうか。
『成立させる』ために『登記』などが必要ということなのでしょうか。
民法初学者ですので、具体例をあげて説明いただけるとありがたいです。
何卒、ご教示お願いします!!

(1)「被保全債権について・・・」◎例えば、[A]が[B]に対して1000万円を貸し付けている場合において、[B]が唯一の財産である土地(3000万円相当)を他の債権者である[C(債権額1500万円)]に代物弁済したことで[B]が無資力になったとき、●[B]の行為は通常は[詐害行為]となり([C]の抜け駆け的な債権回収は許されないということです)、●[A]が債権者取消権を主張する場合の[A]の[B]に対する債権を[被保全債権]といっています。
(2)「詐害行為の前に成立していることを要するとは・・・」◎上記の例で、[A]の[B]に対する債権(1000万円)の成立した日が平成21年5月21日だった場合、[B]の詐害行為は、●平成21年5月21日より『あと』でなければならないといっているだけです。
1.これは、[A]は[B]に対する債権を取得したときの、[B]の責任財産を保全できればいいので、それ以後になされた債務者[B]の法律行為は取消の対象になりますが、それ以前の行為によって[A]が害されることはあり得ないというのが原則です([B]に対する債権を取得する前に、[B]のした行為を取り消すことはできないということです)。
2.〔最判昭55.1.24〕●[A]は平成21年5月1日に[B]に対する債権を取得したところ、[B]はその所有する土地を同年4月1日に[C]に贈与していた。
同年6月1日に移転登記を経由したので[A]がこれを詐害行為として取消を求めた。
●『債務者の行為が詐害行為として債権者による取消の対象となるためには、その行為が右債権者の債権の発生後にされたものであることを必要とする。
詐害行為と主張される不動産物権の譲渡行為(贈与契約)が債権者の債権成立前にされたものである場合には、たとえその登記が右債権成立後にされたときであっても、債権者において取消権を行使する由はない』3.上記の判例は、被担保債権が詐害行為となる契約の締結時より先に成立していることが必要であるということと、移転登記という対抗要件具備行為それ自体は詐害行為の対象とならないというものです。

2009/5/21 10:49:00

相殺についてのこの問題の選択肢イが理解できません。
こういった問題です。
「AがBに対して金銭債権(甲債権)を、BもAに対して金銭債権(乙債権)を有し、両債権の弁済期がいずれも到来しないうちにAの債権者Cが甲債権を差押 さえた場合において、Bが乙債権を自働債権とし、甲債権を受動債権とする相殺を行うことの可否に関し、次の二つの見解がある。
第1説 Bは、乙の債権の弁済期が甲債権の弁済期よりも前に到来する場合に限り、相殺をもってCに対抗することができる。
第2説 Bは、乙の債権の弁済期の先後に問わず、相殺をもってCに対抗することができる。
次のアからオまでのうち、第2説の根拠として適切なものの 組み合わせは、後記1から5までのうちどれか。
イ 甲債権を差押えたCが、甲債権の債権者であるAよりも 有利な立場に立つべきではない。
解説を読むと私の言葉で表現した文章ですが「甲債権の弁済期が乙債権の弁済期よりも早く到来するときはBはAに対しては乙債権の弁済期到来を待って相殺できるがCに対しては相殺を持って対抗できない=CがAよりも有利な立場になる」といった意味のことが書かれています。
どうしてBは自分のした相殺をCに対抗できないのでしょうか。
甲債権が弁済期に達した時点で競売されるということでしょうか。
補足zakuri9999999さんおっしゃる通りでした。
助かりました。
問題文をちゃんと読んでませんでした。

もう一点お聞きしたいのですが、オ Bは、期限の利益を放棄することができる。
は誤りの選択肢ですがどうしてなのでしょうか。

第1説 Bは、乙の債権の弁済期が甲債権の弁済期よりも前に到来する場合に限り、相殺をもってCに対抗することができる。
なのでBは自分のした相殺をCに対抗できないのでしょう?甲債権が弁済期に達した時点で競売される?失笑債権は競売しませんよ。
回収するだけです。
(*_*)執行保全法の勉強しているのでないなら余計なことを考えないことです。
(-.-)ノ⌒-~

2017/3/26 10:14:11

とりあえずさ
新しい別質問を追加するのやめてくれない?
また
『誤りなのですか?』と聞くけど何を基準に正誤判断を問うのか、回答者にはわからないと理解してくれ
だからこそ最初の回答は意味不明な『あなたの問いを』形式的に無視して解説だけしている
まともな日本語を使ってくれ
答えたいものだけにボランティアで答えているのだから
回答者に対する配慮は求めたい
まともな日本語に整理して別質問を立てるように
あなたは自分の文章を読み返して相手に伝わるのかの訓練が足りないから日本語力が低く、解説を読んでもすぐに理解できないことに気づきましょう>

「破産財団保全の仮処分」について質問させてください。
25年ほど前に、破産した会社があるのですが、破産財団目録には記載されているけれども結局競売に付されずそのまま放置され続けている土地(破産会社名義 公衆用道路)があります。
当時の破産管財人(弁護士)に尋ねましたところ、もう定年なので関知しないとのことでした。
対処方法も分からないとの回答でした。
登記簿には「破産財団保全の仮処分」が残ったままになっております。
(差し押えの登記は取り消されています)この「破産財団保全の仮処分」は、仮差押えの執行保全の効力が存続する間は仮差押債権者による権利行使が存続するという平成10年11月24日の判例と関係がありますでしょうか。
地目は公衆用道路になっており、また現実にたくさんの車が通っている道ですので、時効取得による移転登記は無理だと思っています。
この公衆用道路は、現在、実体的には誰の所有だと考えればよろしいでしょうか。
ご回答、ご意見いただけましたら幸いです。
宜しくお願いいたします。

そもそも会社は法令により権利義務主体になれます、 法令で会社は破産したら完結をもって解散します(だから法人の破産に免責の手続きは無い)。
従って個人の破産と違って所有者が消滅しますので元に戻るのはありえません。
実態的には国の物と考えるのが妥当かと思われます。
しかしいい加減な管財人弁護士ですね、ただ管財人の名で仮処分禁止の登記をしたなら責任は取らすべきです、以前類似ケースでが勤務会社でありましたが、元管財人弁護士に取り下げさせました(差押ですが)。
後10年位前の記憶ですが、確か法人の破産事件で処分出来なかった不動産には甲区に破産の登記がされははずだけど。
処分禁止がついてるからやらないのかな?

2014/7/15 11:42:35

民法についてです。
要件事実についてです。
要件事実の参考書によると、債権者代位権における423条1項の「債務者の一身に専属する権利」について、かかる権利にあたるか否かは法的評価であって、主張立証責任の問題は生じないとして、要件事実に含まれていません。
これに対し、詐害行為取消権の424条2項の「財産権を目的としない法律行為」については「財産権を目的とする法律行為をしたこと」が要件事実となっています。
この、財産権を目的とするか否かも、一身に専属するか否かと同様に、法的評価であって、主張立証責任の問題は生じないということにはならないのでしょうか?両者に違いが出る理由についてお聞きしたいです。
よろしくお願いいたします。
423条1項…債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。
ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。
424条2項…前項の規定は、財産権を目的としない法律行為については、適用しない。

一身専属性の有無は、債権の内容自体からは必ずしも判明しません。
例えば、慰謝料請求権の代位は内容が確定するまではできませんが、それを債権者が勝手に「精神的苦痛の金銭評価は100万円である」という判断を前提に100万円の支払い請求をしたとしても、それが確定した金銭請求なのか未確定な慰謝料を勝手に評価した上での請求なのかは内容を見ないとよく分かりません。
そうすると、これを抗弁と位置付けることも可能に見えますが、あくまで法的評価の問題であり、「一身専属性がある」あるいは「一身専属性がない」ということを基礎づける事実が立証責任論にのることはない(=代位対象の債権の発生原因事実として主張すべき事実から法的評価をして判断する)ということを、代位権のところでは注意的に述べているわけです。
これに対し、取消権の「財産権を目的とする」かどうかは、それこそ取消の対象となる法律行為が何であるかということからストレートに判断でき、わざわざこれが抗弁かどうかなどと考える必要は全くないので、あえて書くまでのこともない当然のこととして省略しているということです。
ですので、両方とも請求原因事実を見て法的評価を加えて判断することになり、両者に違いはなく、単に説明の必要の有無から書き方が違っている、ということになります。

2013/1/21 18:03:55

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