債権保全

銀行などが融資に際し、物的担保を付ける場合、大体債権額に比してど...債権保全

遺産相続の代位登記と持分の売却について質問します。
遺産相続がまとまらず調停から審判になり、私と叔父に1/2ずつという結果になりました。
しかし叔父は、調停も答弁書も審判すら無視を続けています。
遺産は土地なので、持分に従い、代位登記して自分の分を売却しようと思います。
気にする必要はないのかも知れませんが、残りの半分は叔父が動くまで、ずっとこのままなのでしょうか?叔父は経済力がなく、税金すら払えません。
国に没収されたりしますか?何ともやるせない結果となりました。

先ず、質問者様がされるのは、代位登記ではないと思います。
代位登記とは、債権者が債権を保全するために本人に代位してする登記ですから、叔父様に対して債権者ではない質問者様の場合は該当しません。
次に、一筆の土地の場合、ご自分の分だけの相続登記はできません。
必ず、叔父様の分も一緒に登記申請する必要があります。
ただし、審判書を添付して、質問者様が単独で申請できます。
共有の登記ができたとして、質問者様の持分のみを売却できればいいでしょうが、買手が付かない場合もあるかもしれません。
叔父様の分を買い取られるか、一緒に売却されるよう話をされるのが得策かもしれません。

2016/11/8 18:22:47

言葉足らずだったので補足です。
「叔父様の分も一緒に登記申請する」というのは、質問者様と叔父様の持分各2分の1を、1件の申請書で、質問者様が申請するという意味です。>

友達が自己破産しました。
270万を貸して公正証書で毎月12500円ずつ20年返済と交わしたんですが取り返すのは不可能でしょうか?ちなみにその友達には三人子供がいて普通に今月入園式とか飲みに行ったり引越したりしているんですが可能なんでしょうか?補足免責は確定してません。
ただ意見は弁護士を通さなければいけないようなことが書いてあります。
あと裁判所からも意見があれば意見書を提出してくださいと通知がきました。

破産手続きの開始決定だけでは借金はチャラにはなりません。
免責が確定したんですか?そうであれば、今後は「任意で弁済してくれるように」穏やかに頼みましょう。
尤も、あなたの債権が「債権者名簿」に載っていなかった場合で、あなたも相手の破産手続き開始決定を知らなかったのなら、免責にはなりませんので強制執行可能です。
★てことは、債権者としての異議申立期間中ってことですか。
>普通に今月入園式とか飲みに行ったり引越したりしているんですが残念ながら、破産後に得た金をどう使おうが破産者の自由ですからね。
イメージは悪いですけど。
それよりも、破産前の状況が重要です。
270万円を貸した理由は何ですかね?過大な浪費やギャンブルなんかが原因だったのなら、それを理由に裁判所に免責しないように異議を出せばよいのでは。
まぁ、破産者激増なので少々の浪費やギャンブルがあっても裁量免責されるケースが多いようではありますが、債権保全に全力を尽くすべしです。

2014/4/28 21:06:40

行政書士の問題の質問です。
詐害行為取消権では、被保全債権が詐害行為の前に成立している事を要するが(最判昭和33年2月21日)、調停によって毎月一定額を支払うことと定められた将来の婚姻費用の分担に関する債権は、詐害行為当時いまだその支払期日が到来しない場合であっても、詐害行為当時、当事者間の婚姻関係その他の事情から、調停の前提たる事実関係の存続がかなりの蓋然性をもって予測される限度において、すでに発生した債権とし、詐害行為取消権が成立する(最判昭和46年9月21日)。
上記文面の 調停の前提たる事実関係の存続がかなりの蓋然性をもって予測される限度において、すでに発生した債権とし、詐害行為取消権が成立するとはどんな状況でしょうか?例を上げてご教示よろしくおねがいします。

婚姻費用の分担に関する家裁の調停は、夫婦の財産状況を勘案して定められますから、その具体的な状況に著しい変化があって調停や審判が再度行われない限り、将来の定期金債権として被保全債権になりうる、ということです。
つまり、婚姻が継続して夫婦の収入状況に顕著な変化がないという予測がたつかどうかが焦点です。
↓www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319120403061732.pdf

2014/7/7 08:33:05

建築工事後の請求と問題解決について、アドバイスいただきたいのですが合計1700000の請負工事を行いました。
引渡しを行ったのですが、施主とのトラブルで難航しそうです。
もしもの場合のこちら側の債権保全策を教えていただけませんでしょうか。
簡単な流れを説明させていただきますと。
1工事現場見積もり依頼が施主からいただく2当方にて現場調査3見積もり提出4現場にて見積もり項目について施主、当方にて確認5施主より金額調整依頼~当社承諾~訂正再見積もり提出6施主より正式発注依頼がくる7当方建築請負契約書作成、および見積もり条件記載の工事着手金の額面30%の請求書をそろえて施主の方に出向く8施主契約書作成および着手金の支払い拒む話し合いの結果工事着工後、施主進行状況確認後実行することで合意9工事が進行するにつれ7の件をお願いするが、施主の都合で先延ばし10工事終了間じか契約書作成に応じ、契約書完成しか着手金は30万円しか納めず11工事終了し、施主と当社で現場確認 施主了承し着手金不足分の内90000支払う12引渡し翌日、施主から連絡があり、「知人や身内に詳しいものがおり、現場を再度見させたが何も工事ができていないから どうしてくれるのか?警察に相談に行く」など常識では考えれなれない発言を行い、残金の支払いに応じない姿勢になって います。
「こちらとしては再度現場で施主およびそれらの方と集まり確認させてほしい。
不手際箇所などがあればすぐさま補修 工事などに応じる」と応対しても、それに応じる気配すらない状況です。
13取引前に施主の身辺調査を行い不動産などの資産は十分お持ちなので安心して工事を行ったんですが、この先どのように話を 進めて、最悪の場合裁判などに持ち込んでうまくいくのか不安です。
148の時点で少し不信感があったのでその後の施主との話は全て録音しています。
内容はお金はすぐに払うや、安心させることば かり施主の発言が証拠の一部として残っていますどうか穏便な解決方法および最悪の場合の回収方法を教えてくださいませよろしくお願いいたします

地雷施主を踏んでしまったぁ~っということですね?基本的に契約は口約束でも効力は発生しますが請負契約書に記名押印をもらわず、着手した根拠を示せるようにしてくこと。
引き渡しをしてしまったのは大失敗。
資産があるから払える、のではなく、そんなことを繰り返している輩だから資産がある。
相手の対応を待っていてもきりがない相手だと思います。
即刻、請負に詳しい弁護士に依頼して「商法512条」あたりを楯として裁判を起こすしかないでしょう。
相手のいう「不手際」は裁判の中で立証してもらうようにしましょう。
債権の保全、というか相手が資産を持っているなら裁判所で「仮差し押さえ」の手続きがとれます。
170万円の仮差押えだと、34万円程度の供託金(?)の納付が必要ですが。
ただ、問題なのが紛争を諦めて、その34万円の返金を裁判所へ申請する場合、相手(仮差押え対象人)の承諾が必要、なんて変なシステムですので、ご注意ください。

2012/8/16 10:49:01

AはBから10万円を借りています。
BはCから10万円を借りています。
CがBに返済を求めるとBは「Aに10万円貸しているからAからとりたてて」と言いました。
この場合、CがAに10万円を請求するのは法律違反ではないですか?AはBから10万円を借りています。
BはCから10万円を借りています。
CがBに返済を求めるとBは「Aに10万円貸しているからAからとりたてて」と言いました。
この場合、CがAに10万円を請求するのは法律違反ではないですか?

債権者代位権行使(民法423条)の要件を満たせば適法です。
①被保全債権が金銭債権である②債務者の無資力③債務者が権利未行使である④一身専属権でないことが要件で、本件では②以外は満たします。
つまりBが10万円の弁済の資力を有しなければ、CがAに請求できるということです。

2010/9/21 18:21:40

民法について教えてください!AはBに対し130万円で贋作の絵画を売却し、BはCに対し同じ贋作の絵画を150万円で売った場合に、贋作であることを初めて知ったCは、どのような手段を使って代金を取り戻すことができるか?ただし、BはCに売却した際に無資力になっていた。
できれば、根拠条文も教えてください。

①Cはまず、BC間の売買契約がCの錯誤(贋作とは知らずに買った)を理由に無効であるとして、Bに対して契約が無効であると主張できます(95条)。
仮に、Cに重大な過失があった場合は、錯誤無効の主張はできません。
↓そして、契約が錯誤により無効であるため、Bに対して、支払った150万円の代金の返還請求ができますが(不当利得に基づく返還請求)、Bが無資力のため、実効性に欠けます。
↓②そこで、B自身も贋作と信じてAから購入ているため、AB間の売買契約がBの錯誤により無効であり、BがAに対して有する130万円の返還請求権を、債権者代位権によって代位行使(423条)することが考えられます。
↓まず、前提として「AB間の錯誤無効」を第三者のCが主張できるか?→表意者が錯誤に陥ったことを認めている、第三者に債権保全の必要性あればok(判例)→B自身が錯誤に陥っていた事実を認めていれば、Cに代金債権保全の必要性がある本事例では可能です。
↓次に、Bが無資力であり、被保全債権は金銭債権ですから、Cは、Bの持つ130万円の代金返還請求権について代位行使でき、直接自己に支払うようAに請求できます(判例)。
*なお、「騙した」という事情は問題文からは直接出てきませんから、詐欺取消については省きました。

2012/7/23 09:18:47

宅建の試験についてのご質問こんばんは。
前回もご回答を求めたものですが、もう一点ご不明なことがあるのでご質問させて頂きます。
意思表示に錯誤があった場合です。
まず錯誤とは、言い間違え、書き間違えなどのように表意者の表示から推測される意思と真実の意思が食い違っている状態で、表意者が気づいてない状態です。
また、錯誤は、要素に錯誤があり、有過失の場合は、無効を主張できないと解釈しています。
ここで本題のご質問ですが、表意者に対する債権の保全を図るために必要であり、かつ表意者が錯誤による意思表示である事を認めている場合には、例外的に、その債権の持ち主が表意者に代わって錯誤無効の主張ができる」と参考書に記載があったのでが、これは、代理人の時の話でしょうか?その債権の持ち主とは、当事者本人、すなわち表示者になるのでは、ないのでしょうか?少し説明がわかりにくいとは、思いますが、ご回答の程、宜しくお願い致します。

>錯誤は、要素に錯誤があり、有過失の場合は、無効を主張できないと解釈しています。
少し、違います。
「重過失」の場合に、錯誤無効を主張できないのです。
過失があっても軽過失なら錯誤無効は主張できますので、ご注意を。
お手許のテキストに条文が載っていれば、民法95条をもう一度確認してみてください。
但書の部分です。
>表意者に対する債権の保全を図るために必要であり、かつ表意者が錯誤による意思表示である事を認めている場合には、例外的に、その債権の持ち主が表意者に代わって錯誤無効の主張ができる」と参考書に記載があったのでが、これは、代理人の時の話でしょうか? 代理人ではありません。
債権者のことです。
錯誤無効を主張できるのは、本来、意思表示した者だけ。
でも、錯誤で契約したということが分かっていても、無効を主張するとは限りません。
たとえば、その意思表示をした者が借金を抱えていて、錯誤無効を主張して財産を取り戻しても、どうせ債権者に持っていかれるなら、どうでもいいか~なんて投げやりなことをしてしまう場合があるのです。
そんな場合には、債権者が代わりに無効を主張できますよということです。
「代わり」という言葉から代理を連想したのかもしれませんが、代理ではありません。
「代理」は本人のためにするものですが、この場合は債権者は自分のために無効を主張しますので、別物ですね。
・・・でも、まぁ代理のイメージを持っておいてもいいと思いますよ。
確かに似ている部分はありますし、その方が分かりやすいかもしれませんね。
債権者がする錯誤無効は、・債権の保全の必要性・表意者が錯誤を認めていること という要件は重要ですので、しっかり覚えておいてください。
勉強、頑張ってください。

2013/4/17 22:00:38

債権法に関する問題です。
わからないので教えてください。
このから言う文章はすべて間違っています。
どこが間違っていてか指摘し、直してください。
1 慰謝料請求権は、一身専属的権利であるため、債権者代位権の代位の対象にならず、被害者(債権者)が権利行使して、具体的な金額が確定しても、代位行使はできない。
2 判例では、債権者は債務が不履行になれば、自動的に債権者代位権を行使することができる。
3 金銭債権を被保全債権にする場合は転用ではなく、本来の使い方になるので、債権者代位権の行使には無資力要件が必要である。
4 債務者Sが第三者Aから不動産を購入したが、登記を移転せずA名義のまま放置しているため、Sの責任財産を保全する目的でSの登記請求権をSの債権者が代位行使することは、債権者代位権の転用である。
5 代位債権者は、本来債務者に引き渡すべき給付目的物を直接自己に引き渡すよう第三債務者に請求でき、給付目的物が金銭である場合には、代位債権者の被保全債権の額を超えて、全額引き渡すよう請求できる。

1 代位行使できない が間違い。
確かに慰謝料請求権自体は被害者の一身専属の権利といえどもその請求権は財産上の損害賠償請求権と同じく純粋な「金銭債権」に転化しますし(民法722条1項、第417条 参照)以上の請求権が純粋な金銭債権に転化する以上 これが債権者代位権の対象とならない法律上の理由はありません。
(最高裁 昭和42年11月1日判決 民集21巻9号2249頁)www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=56279&hanreiKbn=022自動的に~ が間違い。
いくら債務者が債務不履行に陥ったとしても債務者がすでに自ら権利を行使している場合債権者は債権者代位権を行使する事はできません。
(最高裁 昭和28年12月14日判決 民集7巻12号1386頁)www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=55986&hanreiKbn=023本来の使い方 が論外。
4債権者代位権の転用 が失当。
いずれが転用に当たるのかはさておき3の記述自体債権者代位権の対象を金銭債権に限ると宣う糞学者どもの「妄言」で 民法423条は債権者が代位行使出来る権利につき債務者の一身専属の権利の他特に制限を設けてはいません。
よって債権者代位権行使の対象を金銭債権に限る とするのは採用の限りでは無く金銭債権以外の権利を代位行使する場合債務者の無資力は債権者代位権行使の要件にはなりません。
5被保全債権の額を超えて~ が間違い。
債権者が債務者に対する金銭債権に基づいて債務者の有する金銭債権を代位行使する場合債権者は自己の債権額の範囲においてのみ債務者の債権を行使出来るに止まります。
(最高裁 唱和44年6月24日判決 民集23巻7号1079頁)www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=54053&hanreiKbn=02

2013/1/29 18:09:34

個人の資産状況を調べるのは 個人情報の観点から問題にはならないですか?又問題であればどのようなケースの場合は調べることができますか。

債権保全目的などであれば問題にならないのではないでしょうか?私の義兄は離婚した後、慰謝料を元嫁がなかなか支払ってくれず、相手のお給料を差し押さえする!ってところまで行った人ですから。


保有財産が無い場合に差し押さえ、になるかな。
と思いまして。
相手の方の立場にも寄りますが、会社の代表取締役等でしたら、信用調査会社(東京商工リサーチ・帝国データバンク)などの調査結果報告書には、大抵の場合、載っています。
個人からの依頼も受け付けてくれますし、理由をこと細かに詮索もしないハズですが。

2007/4/15 20:06:07

銀行などが融資に際し、物的担保を付ける場合、大体債権額に比してどのくらいの割合(1.5倍とか)の価額の不動産を要求するのでしょうか。
例えば1000万円の融資を受ける場合、時価いくらくらいの価額の不動産の担保提供を求められるのでしょうか。

一般論で言えば、担保評価額で見て融資金額の1.2倍の価値のあるものです。
あとは案件次第です。
「債務者の信用力(財務内容など)」とか「返済財源」とか諸々で「フル保全(1.2倍)」を求めるかどうかを判断します。
1.2倍以上を求める事は通常ありません。
将来の資金需要をにらんで予め多めに設定するという事はあり得ます。

2014/10/14 13:34:30

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