債権保全

錯誤無効について質問です。 「表意者が無効を主張しないときは、相手...債権保全

債権者代位権の転用特定債権=債権者代位権の転用でしょうか? 解説・参考法令・判例等があれば教えてくださいませ。

債権者代位権の要件は 1、債権者が自己の債権を保全する必要があること被保全債権が金銭債権債務者の無資力要件 2、債務者が自らその権利を行使しないこと3、被保全債権が原則として弁済期に達していること(2項)1:裁判上の代位2:保存行為これらが原則であります。
しかし、判例は債権者代位権の適用範囲を拡大し、債務者の責任財産保全という目的以外で債権者代位権を行使することを認めています。
債務者の責任財産保全という目的以外で債権者代位権を行使する場合を債権者代位権の転用」と言います。
1、AがBに土地を売却した 2、BはCに土地を売却 3、土地の登記は未だAにあるこのような場合、BはAに対して移転登記請求権を持っています。
また、CもBに対して移転登記請求権を持っています。
結局、Cは移転登記がされず、A名義のままの登記でありますCとしては、Bから登記を移転する代理権をもらいAからBに登記を移転するということが考えられますが、その場合にはBの承諾が必要となります。
Aに対して登記の移転を請求しないBが代理権など与えることは通常考えられません。
そこでCとしては、自分がBに対して持っている移転登記請求権を被保全債権として、BがAに対して持っている移転登記請求権を代位行使したいのです。
このような債権者代位権の行使を判例は認めているのです。
被保全債権が金銭債権である事と債務者が無資力である事という債権保全の必要性という要件を充たしません。
被保全債権は、土地の引き渡しという特定債権であり、Bの責任財産が増えたとしても、Cは必ずしも土地を手に入れられるわけではありません。
また、Bは必ずしも無資力とは限りません。
Cとしては、Bが無資力であろうが何であろうが、とにかく目的の土地を手に入れたいわけです。
仮にBが財産をたくさん持っていて、損害賠償請求して確実に全て回収できるような状態だったとしても、目的のその土地を手に入れることができなければ意味がないのです。
形式的には、債権者代位権の要件を充たしませんが、Cの立場に立てば分かるように、このような場合に債権者代位権を認める必要性はあります。
そういう意味から債権者代位権の転用を認めています特定債権とは、金銭以外の債権という意味です。
CがBに対して持ってる移転登記請求権を被保全債権としてーから分かるように移転登記請求権のようなものをさします。

2013/5/28 08:03:00

債権者代位権 代理受領、債権譲渡とは異なり、債務者の協力を得られなくても行使できるとの事ですが、なぜ、債務者の協力が得られなくても行使できるか分かりませんでした。
お分かりの方いましたら理由をご教示お願いします。

第423条債権者代位権1項債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。
ただし、債務者の一身に専属する権利はこの限りでない。
2項債権者は、その債権の期限が到来しない間は、裁判上の代位によらなければ、前項の権利を行使することができない。
ただし、保存行為は、この限りでない。
債権者代位権が認められる要件は、以下の通り債権者代位権の要件民法423条債権者代位権の転用www.mainiti3-back.com/g/364/こちらが参考になるでしょうか参照項目sikaku.kenkou-jyouhou.net/index.php?%E5%82%B5%E6%A8%A9%E8%80...

2016/6/18 22:19:23

約10年前に勝訴した相手に対して、まだ効力ある?元夫の不貞行為相手に対して裁判し、勝訴するも慰謝料200は回収出来ないままです。
死ぬまで追いかける事は(本気で思ってる訳じゃないですが)不可能ですかね?元夫は養育費払ってなかったので、強制執行を2回しました(転職したので)。
元夫は住民票が取れるけど、勝訴相手に対しては住民票って追えないのかしら?

pingu_3_pinga様の心中御察し致します・・・>勝訴するも慰謝料200は回収出来ないままです。
>死ぬまで追いかける事は不可能ですかね?債務名義確定してますかね?「債回」は根気と時間と強固な信念+社会的概念を捨てさえすれば出来ますよ(^ω^)♪>強制執行を2回しました(転職したので)これは離婚調停又は訴訟での決定事項による公正証書のものでの執行ですかね?>勝訴相手に対しては住民票って追えないのかしら?大丈夫です債権保全で出来ますpingu_3_pinga様が一刻も早く問題解決出来ます様に・・・reclubhelpme.wixsite.com/humancreatereclub

2017/8/26 17:39:12

代位で建物滅失登記を申請する場合に、申請前に代位者が死亡してその相続人が申請者になる場合の申請書の書式はどうなるでしょうか?申請書には、被代位者(所有者) 何某 代位者・被相続人 何某 申請人 何某という感じになるのかな?と自分では思うんですが、どなたか教えてくださると助かります。
よろしくお願いします。

不動産登記法第57条建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人(共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者)は、その滅失の日から一月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。
原則として、上記条文を理由として代位登記はできないとされている(最高判昭和45.7.16)。
債権者に債権保全の必要性がないことが理由とされ、民法第423条は適用されない。
ちなみに、破産者であっても建物滅失登記申請が認められている。
不動産登記法第28条表示に関する登記は、登記官が、職権ですることができる。
つまり、債権者の相続人が、利害関係人として上記条文を促す「建物滅失登記の申出」を行うことになります。
債権者の相続人は、「申出人」となります。
参考に・・・おかしな話ですが、債権者が既に滅失された建物の所有権移転の代位登記を行うことはできます。
しかし、「建物滅失登記の申出」で処理できますから、私自身、この実例は聞いたことがありません。

2013/11/8 05:02:15

詐害行為取消権の転用についてテキストに、AがBから土地を買ったが、Bがその土地をCに二重譲渡し、登記も移転してしまったという場合、AはBに対する土地引渡請求権(特定債権)を保全するため(土地を自分のものにするため)に、詐害行為取消権を行使してBC間の土地売買契約を取り消すことは出来ない。
しかし、AのBに対する土地引渡請求権は、Cが登記を備えることによって債務不履行となっているので、Bに対する損害賠償請求権に変わっている(415条後段)。
この損害賠償請求権は金銭債権なので、Aはこれを保全するために、詐害行為取消権を行使して、BC間の土地の売買契約を取り消すことも可能である。
とありました。
でも、詐害行為取消権の行使には、被保全債権が詐害行為の前に存在することも要件ですよね?上の事例の場合、被保全債権(損害賠償請求権)が成立したのはCが登記をしたときに履行不能となってるので、それ以前には存在してませんよね?上の事例は、おかしいですか?それともこれに類する判例か何かがあるんでしょうか?法律に詳しい方、上の事例の考え方を教えて下さい。
もし判例があれば教えて頂けると助かります。

その疑問はもっともな気がします。
ですが、そのテキストの事例はおそらく合ってると思います。
判例としてはS36719がありますね。
この判例でも構成がよく分からないんですが、おそらく以下のような考え方です。
・特定物債権も損害賠償債権に変わり得るから、詐害行為取消しの被保全債権になり得る・だけど、詐害行為取消しには、損害賠償債権すなわち金銭債権に転形していることが前提ここで、質問者の方の疑問が生じるのですが・被保全債権である損害賠償債権は債務者の処分行為によって生じるものであるものの、特定物債権が変形したものであるため詐害行為以前から存在しているものと同視できるといった考え方のように思います。
判例百選にも載ってますしご一読ください。

2013/1/27 17:49:13

銀行の仕事って営業がメインですか?早稲田卒の友人が銀行に就職したので凄いなーと思うのですがやはりノルマに追われる営業がメインなのですか?あとは窓口業務のイメージです。
そもそも営業と窓口業務は職種が別なのですかね? 自分で調べろって話ですが私は全く別ジャンルの仕事に就いてるので遠いキラキラした世界の話で…(^^;;

貴殿のいう「営業」とは何でしょうかね(笑)?外回りをする「渉外」のことを云っているんだろうと思いますけれど、それは銀行や店舗に拠って、また勤務年数に拠って、任される業務(範囲)が異なるでしょうね。
勿論、種々の計画値が与えられる筈ですけれども、事業性・消費性資金の案件(融資案件)を求めるのも、その中に含まれている処も有るでしょう。
中には、(貸出)稟議書をまともに書けなかったり、債権・保全管理が出来ない者が、渉外に居たりするけれど、それだと苦行に近いモノになったりする(要は、出来ることがあまりない)かもしれない。
窓口業務は、普通「内部営業」等と呼んだりして、前述した「渉外」とは、職制上別組織になるケースが殆どです。
貴殿は、おそらく、前線に居る「テラー」を想定していると思うのだけど、運用システムが前世代の頃(凡そ20~30年ほど前)は、「銀行の華(花形)」と呼ばれる業務だったのだけど、システムの高度化・事務処理の機械化が進むにつれて、単に「作業が速い」だけのポジションに為りつつある様に感じます(笑)。
勿論、客商売である以上、「愛想が良くて(器量が良い)、事務処理が手早い」者が選抜されていすまけれどね。

2018/4/9 15:27:26

少々余計なお世話的な話だけれど(笑)。
下のpli********さんは、少し誤解されている様で(笑)、嘗ての住宅金融公庫(現在の住宅金融支援機構)の資金は、銀行で「代理貸」という資金へ分類されるモノで(正確には、その様に呼称することはないけれど)、銀行の融資金ではありません。銀行は、代理店として、申請手続き・資金の仲介をしているだけで(但し、善管注意義務は求められる)、銀行が「貸してやる」と云えるモノじゃないんですね。>

TBSドラマ「半沢直樹」を見て思ったのですが第二部で半沢達銀行側は貸倒引当金計上を拒んでいましたが、これはなぜですか?引当金繰り入れによる費用で業績悪化、ひいては銀行株式の時価総額の低下を招くためとありましが、費用が多く計上できればその分法人税を払わなくて済む点、将来の損失を現時点で計上するという保守主義の観点から見れば、さほど間違った会計処理とは思えません。
それとも銀行は一般企業と違って利益が出ても法人税等を払わなくてよいのでしょうか?簿記を勉強していると税務は会計が費用処理したものを損金不算入として拒絶し税金を多く払わせようとするパターンが多いように感じるので、なんだかこのドラマは逆のことをやっているようで疑問に感じました。
また作中「護送船団方式という金融行政に守られた銀行という組織」という表現が出てきますがこれはどういう意味ですか?

銀行には自己資本比率の規制があるのだよ。
巨額の貸倒引当金を積まされて自己資本が減少したら銀行が破たんしてしまうよ。
もしかして貸倒引当金計上すればいいやって思ってる?君が経理責任者になったら社長に向かって引当金積めばO.K.、法人税も減りますしって言ってみるといい。
グーで殴られるだろう。
簿記を勉強しているならついでに覚えておくといい。
個別貸倒引当金を積んだり、貸倒損失を計上する事は屈辱、敗北に他ならない。
いかに債権保全するか、いかに債権回収するかという点で営業をサポートするのが経理の大事な仕事なのだ(大会社は管理だけど)。

2013/12/10 22:41:43

民法で定められている物権にはどのようなものがあるか、物権の内容や分類について教えてください。

所有権 物の全面的な使用収益をする権利占有権 物を事実上支配する権利地上権 竹木または工作物所有のため土地を利用する権利永小作権 耕作・牧畜のため土地を使用収益する権利地役権 自分の土地の便益のために他人の土地を利用する権利留置権 債権保全のために物の返還を留置する権利先取特権 物を換価して優先弁済を受ける権利質権 債権保全のため物の引き渡しを受け、債務不履行時に優先弁済を受ける権利抵当権 債権保全のために不動産に設定し、債務不履行時に優先弁済を受ける権利

2013/8/22 11:28:44

車を譲り受けたのですが、名義人の印鑑証明が取れなくて困っています。
平成11年3月までは横浜市南区に住民票があったのですが、その先の移転先住所が解りません。
どうやって追いかけたら良いですか?補足ちなみに、よーく調べた結果、個人or業者を問わず債権が残った車両ではありません。
勿論、一端抹消届け済みですから、税金の滞納もありません。
回答者の中には、勝手な想像のみで「まともな古物商なら・・・」だの、何にもわかっちゃいない輩に属する回答は最初から遠慮します。

名義人の「住民票の除票」を横浜市南区役所に請求します。
移転先が判ります。
そこも転居されている場合は(仮に横浜市B区)横浜市B区役所に名義人の「住民票の除票」を請求します。
これを繰り返すと名義人に辿り着けるかもしれません。
といいますのも名義人が住所不定になっていたら最終居住地までしか追跡できないということです。
また第三者が名義人の「住民票の除票」を請求する場合は正当な理由が必要になります。
(債権回収・債権保全等)その理由を除票の申請書にある使用目的にお書き下さい。
正当な理由と判断されたら除票は交付されます。

2013/8/19 17:08:09

錯誤無効について質問です。
「表意者が無効を主張しないときは、相手方や第三者も無効を主張できない」ってどういう意味ですか?不動産で人物相関を見たら不動産屋が「相手方」不動産を買いに来たのが「表意者」第三者って誰にあたりますか?そして表意者自身が錯誤していることに気付いてなければ、相手方や第三者も出る幕はないのでは?解りやすい説明よろしくお願いします。

「表意者が無効を主張しないときは、相手方や第三者も無効を主張できない」ってどういう意味ですか? ↓次の判例があります。
この解釈です。
第三者に債権保全の必要があり、表意者も要素の錯誤を認めているときは、第三者も無効を主張することができる(判例)第三者って誰にあたりますか?→この例でいくと、売買においての利害関係人では。
例えば相手方の債権者、2重譲渡の買主そして表意者自身が錯誤していることに気付いてなければ、相手方や第三者も出る幕はないのでは?→上記の理由より、その通りです。

2013/4/25 04:59:50

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