債権保全

詐害行為取消権行使の範囲について テキストに ・原則として詐害行為...債権保全

特定調停を申し立てた一社から期限の利益損失通知がきた場合どうすればいいですか?紙には「特定調停申し立て通知書を貴殿より受理し当行の債権保全は危殆に接していると判断せざるえません・・・」と支払い請求された場合どうすればいいですか?裁判所に電話したほうがいいですか?調停が不成立という事なのでしょうか?補足だとしたら次の調停期日に調定員に見せればよろしいのでしょうか?それまで、こちらは何かしないと、いけないんでしょうか?

「当行の債権保全」ということは、その債権者は、銀行と思われますが、その銀行のローンについては、保証会社が保証しておりませんか。
そのような場合、銀行は、期限の利益喪失事由の発生を理由にして、さっさと保証会社から弁済を受けてしまい、あとは保証会社に任せるという対応をとることが少なくありません。
その場合、以後、保証会社が債権者となりますが、そうだとしても特定調停に応じないことが決まったわけではありませんから、保証会社が弁済することになった場合には、その保証会社を新たに債権者として、他の債権者同様に対応することになります。
なお、簡易裁判所にそのことを電話したところで、簡易裁判所は、対応しようがありません。
補足について上記のとおりだとすれば、特定調停の相手方となる債権者が定まらないのですから、調停期日までに定まらないようであれば、その債権者を除いて、調停を進めてもらうしかないでしょう。

2012/2/11 09:17:38

債権譲渡について取引先に債権を残したまま、その取引先が倒産したとします。
そうなってからその取引先の債権を譲渡してくれと弁護士に訴えても無理だということはわかってます。
そうした状況になる前に債権譲渡を可能にするためにはどうした準備をしておけばよいですか?

真面目に回答しますね。
方法論は二つあります。
1、売掛金債権譲渡契約書&通知書を作成し、取引先と契約をする。
2.債権譲渡の登記を行う。
1は主に金融関係。
2は商取引関係が多いです。
私は2をオススメします。
理由としては、債権譲渡特例法と先取特権があるからです。
1の場合には、契約日ではなく取引先の売掛企業に内容証明が到着した順番で譲渡先が決定されるので、倒産の情報が他の譲渡先より遅れると発送も遅れるので、リスクが高くなります。
その点、登記の場合なら、登記された日が譲渡の確定日となるので、取引先が倒産する前から保全が図られます。
デメリットとして取引先の信用低下が発生する可能性はあります。
取引先が破産した場合に、債権譲特例法に基づいて登記をしている場合は、破産財団に属しませんから他の債務者よりも優先的に債権回収が可能となります。

2013/7/14 09:28:42

債権者代位権行使の効果について下記のような解説があったみたいですが、「ただ、目的物が金銭であった場合は、この引渡しを受けた債権者は、自己の有する債権と債務者が有する金銭引渡請求権を相殺することができるので、事実上優先的に弁済を受けたのと同じ結果になります。
」の部分についての内容がよく理解できませんご教示よろしくお願いいたします。
記債権者が代位権の行使に着手し、債務者にこれを通知すると、債務者は以後その権利について代位行使を妨げる処分行為を行うことはできなくなります。
そして、債権者は、債務者の権利を行使することになりますので、債権者代位権行使の効果は、すべて債務者に帰属し、総債権者のための共同担保となります。
これは、たとえ債権者代位権を行使することによって目的物が債権者の手元に渡った場合でも、その物は総債権者のための責任財産になるわけです。
ただ、目的物が金銭であった場合は、この引渡しを受けた債権者は、自己の有する債権と債務者が有する金銭引渡請求権を相殺することができるので、事実上優先的に弁済を受けたのと同じ結果になります。
補足zac18617様からの件で。
「自己の有する債権と債務者が有する金銭引渡請求権を相殺することができるので、」の「金銭引渡請求権」とは、「不当利得返還請求権」のことでしょうか。

債権者代位権の本来的用法は、代位債権者の債権が金銭債権、ということはお分かりでしょうか。
で、代位債権者Aが第三債務者Cに対して、金銭をBに弁済しろという権利を行使したとします。
Bは、それはCに申し訳ないと主張して受け取ろうとしません。
そこで代位債権者Aは、Cに対して、Bではなく自分Aに引き渡せと請求できます。
ここまでは何度も回答しましたよね。
じゃあ、CがAに払ったらどうなるかというと、CのBへの債務はそれで消えてしまい、BはもうCには弁済を請求できなくなります。
そりゃそうですよね。
請求されたらCは二重払いになります。
一方Aは、本来はBに弁済されるはずの金銭を受け取ったので、その金はBに返さなきゃいけないわけです、これを不当利得といい、BはAに対して不当利得返還請求権を持ちます。
一方、AのBに対する債権も金銭債権ですから、AとBとの間では金銭債権が逆向きで対立してますよね。
なので、AはBからの不当利得返還請求権を自分の有するBへの債権(被保全債権)で相殺できるわけです。
たぶんあなたの理解能力ではすぐには理解できないと思いますので、紙にAとBとCの図でも書いて、ゆっくり考えてください。
[補足へのご回答]そう説明してるはずですが。
>一方Aは、本来はBに弁済されるはずの金銭を受け取ったので、その金はBに返さなきゃいけないわけです、これを不当利得といい、BはAに対して不当利得返還請求権を持ちます。

2014/4/6 15:48:11

代表取締役に対し訴訟を提起し確定判決を得るまでの間の、当該取締役の職務執行停止の仮処分(民事保全法23条2項)申立てについて。
www.business-finance-lawyers.com/knowledge/company_affairs/o...上記サイトには、「職務執行停止の仮処分は、対象とされる取締役の職務執行を停止する効果を有するので、申立てが認められれば、当該取締役は職務執行ができません。
仮処分に違反して職務執行行為を行ったとしても、当該行為は無効となります。
したがって、当該仮処分の申立ては、会社への損害を防ぐために、非常に有効な手段といえます。
」と記載されています。
一方、江頭先生の株式会社法495頁注16によると「たとえ仮処分が命じられても、それに反する取締役の行為の効力には影響しない」とあります。
矛盾するように思うのですが、実際のところどうなのでしょうか。
実務では仮処分に反す取締役の行為は無効になっていますか?

たとえば登記請求権を保全するための、処分禁止の仮処分ってありますよね。
しかし、その登記が入っていたって、所有権者の処分自体は可能です。
ただ、仮処分債権者には対抗できないので、本案判決が出れば仮処分の効果によりその処分は失効します。
サイトの説明は、仮処分債権者には対抗できないという意味で、最終的には無効になってしまう側面を強調しており、著書の方は、仮処分段階での処分が絶対的に禁止されているわけではない、という面を強調しているわけです。

2016/10/29 08:44:52

ご回答誠にありがとうございます。大変わかりやすく、腑に落ちました。>

このようなメールが届きました。
これは、何もしなくても大丈夫なのでしょうか??ご回答お願いします。
↓↓↓メール本文総合日本債権回収株式会社催告状(重要告知事項)貴殿の登録情報のある情報サイトにおいて利用料金の未納が続いたため、携帯信用情報機関により回収の任を承りました。
▼未払い記録情報請求金額【1098560円】(滞納管理費等の支払いを求めることができる運営会社が現在請求権を持っております。
民事訴訟法110条)指定期限:本日中※現時点において、信用情報機関に滞納者情報として記録されております。
このまま放置をされる場合、銀行口座、携帯電話の利用、行政機関における全てのサービスの利用ができなくなる恐れがあります。
ご入金なき場合は、貴殿の利益を喪失させ身元調査により得られた貴殿に関する情報をインターネット上に開示した上で、損害賠償請求実行、並びに詐欺罪等の法的手続きを取りますので念の為に申し添えします。
※重要※期限の利益を喪失する原因がある場合、債務者の信用状態は悪化しているのが通常です。
早めに保全の処置を取ることが必要です。
その第一段階として、期限の利益喪失による一括弁済の催告を内容証明でおこなうのです。
内容証明でおこなうことで、裁判での確実な証拠となります。
▼退会申請について▼但し、継続利用の意志がない場合、退会申請を行うことで、上記記載支払いを逃れる事が可能となります。
退会申請を行うことで、退会処理手続きを行うことができ、未払いによる滞納金【1098560円】が、全額免除になります。
退会申請は、本通知閲覧後24時間以内に必ず行って下さい。
■退会申請方法■本通知の本文に退会申請と記載してそのままご返信下さい。
--退会申請からの流れ--・本人確認・滞納者情報削除・滞納金免除・登録情報削除・退会処理手続き退会処理手続きが終わりましたら、現時点において発生してる滞納金が全額免除になり、登録情報等を完全に抹消致します。
【IP情報及び機器情報】貴殿の閲覧日時、使用機器アクセス元等の情報を記録します。
IP Address:126.186.114.130[警告]本通知を確認したのにもかかわらず放置した場合は、法的措置を行います。
※お問い合わせについて※電話による問い合わせはしておりません。
メールにて問い合わせをして頂けますようお願いします。

「総合日本債権回収株式会社」⇒債権管理回収業に関する、 特別措置法第3条と言う法律により、 法務大臣の許可した債権回収会社で無ければ、 債権管理回収業を営業する事が出来ません。
又、法務大臣の許可した債権回収会社は、 出会い系サイト、アダルトサイトの料金 等を請求する事はありません。
「催告状(重要告知事項)」⇒催告状と書かれていますが、 通常はメールでは無く、郵送・封書で特別催告状を送られて来ますが、メールで催告状は絶対にあり得ません。
そもそも正当な弁護士や裁判所は、この様なメールを消費者に送る事はありませんし、 本当の裁判所又は、弁護士から来るのは、 殆どが書面で郵送で送られて来ますが、メールで送達するのは絶対にあり得ません。
※裁判所からの訴状の郵便は特別送達郵便ですが、 裁判所から重要なお知らせをメールで送信する事はありません。
「【IP情報及び機器情報】 貴殿の閲覧日時、使用機器アクセス元等の情報を記録します。
IP Address:126.186.114.130」⇒そのIPアドレスはネットワークで用いられる識別番号であり、 住所や電話番号の様なもので、この情報から個人情報の開示を要求しても、 申請者が警察でも無い限りでは、まず応じて貰えません。
重要なお知らせであるにもかかわらず、 受取人の宛名(ご質問者様の名前)が無ければ、これは、送信者(詐欺業者)には、メールの受取人の特定が出来ていないってと言う事で、 不特定多数の方に同様のメールを一斉送信している証拠です。
ただの架空請求詐欺メールですから、メールの内容を読まずに完全無視し、 万が一、何かの不安があれば警察に相談して下さい。
以上です。

2016/7/29 06:26:24

ありがとうございます!詳しく教えていただき、安心しました。ベストアンサーにさせて頂きます。メールは無視し、削除しました。>

今度は債権移行通知が来ました。
本当に頭の悪い奴等がやっているのでしょうね(笑)同じの来た人いますか?平成29年9月1日債権譲渡通知会社(運営会社)DTI Services Inc.(以下「DTI」または「当社」) 通知人 ストラテジック・デシジョン・イニシアティブ株式会社Strategic Decision Initiative Inc. 担当行政書士 竹尾光弘冠省早速ですが、当職は、債権譲渡通知会社より依頼を受け、行政書士法第1条の3第2項に基づき、本書面を作成しましたので、送付致します。
当社は、貴殿に対し有料コンテンツの未払い金の弁済方法を以下のように定めて貸し渡しました。
すでに相当な期間が経過しているにもかかわらず、貴殿からは未だ全く返済がなされておりませんし、誠意ある回答どころか、居所も明かさず、着信拒否をするなど、現在まで、何らの連絡すらされないままとなっており、当社の善意を踏みにじる、あまりに不誠実な態度であると言わざるを得ず、当社は貴殿に対して、強い憤りを感じております。
有料コンテンツ登録データ、有料コンテンツ使用のデータ等、証拠はすべて揃っております。
つきましては、今般、当社は貴殿に対し、本書面を以って、以下のとおり申入れ致します。
つきましては、今般、当社は貴殿に対し、本書面を以って、以下のとおり申入れ致します。
【要求】1 有料コンテンツ運営会社に対しての未払い金を、本書面到着後3日間以内に支払い請求を通知致します。
2 期日の猶予を希望する場合には具体的な返済可能期日を文書にて回答下さい。
3 本件が解決するまでの間、回答や連絡事項はすべて書面のみといただき、電話・メール、手紙、訪問、その他、方法の如何を問わず、直接の折衝はご容赦下さい。
なお、もしも弁済意思があり、分割払いを希望されるという場合には、新たに連帯保証人を用意され、公正証書の作成する、などの適切な保全措置を講じることを条件として、検討する用意があることを付記します。
ただし、上記期間内に送金がなされず、何等の誠意ある回答も頂けない場合には、弁護士に一任の上、訴訟や仮差押え、その他の法的手続に移行する覚悟でおります。
また、訴訟の場合には、別途、遅延損害金や訴訟費用等も付加されることになりますので、ご承知おき下さい。
早々※ こちらの通知内容に見覚えがない、現状こちらの有料コンテンツのご利用がない方、今後ご利用をされない方、有料コンテンツの登録はしたけれど実際にご利用がない方は会員削除申請を運営会社に提出及び和解申し立て、交渉いただくよう協力いたしますのでお早めにご連絡ください。
以上■■■■■■■■■■■■お問い合わせストラテジック・デシジョン・イニシアティブ株式会社Strategic Decision Initiative Inc. 担当行政書士 竹尾光弘電話番号 03-6907-2741■■■■■■■■■■■■

>行政書士法第1条の3第2項に基づき、本書面を作成しましたので、送付致します。
行政書士法第1条の3に基づいた内容には思えんが。
「本書面を作成しましたので、送付致します。
」と言っているんだから、このメールがその内容だが、これがそれに基づく内容か?あと、債権回収は「認定司法書士」じゃないとできん。
弁護士の領域ここは、とりあえず司法書士となっているんだろ。
その「認定司法書士」でも140万円まで。
設定の仕方がよーわからん。
なぜ、司法書士の設定にしたんだ?>当社は、貴殿に対し有料コンテンツの未払い金の弁済方法を以下のように定めて貸し渡しまし「以下」はどこ行っちゃってんねん。
見当たらんが。
>すでに相当な期間が経過しているにもかかわらず、貴殿からは未だ全く返済がなされておりませんし、誠意ある回答どころか、居所も明かさず、着信拒否をするなど、現在まで、何らの連絡すらされないままとなっており、当社の善意を踏みにじる、あまりに不誠実な態度であると言わざるを得ず、当社は貴殿に対して、強い憤りを感じております。
とりあえず、債権があるということは元々の住所は「絶対に」知っていることになるよね。
お金からむ契約なら、その時点での所在確認はしているのが「あたりまえ」そこへの通知は?こんなの普通、内容証明郵便と、配達記録をそこへ送ればいいだけでは?見る見ないは、その相手の問題通常そうするでしょう。
移転したからという言い訳も、その通知がなされていないといえるし。
内容証明郵便と、配達記録によって、その後の裁判の証拠にもなる。
その際は、もう相手が見ているというのがこの場合は前提になる。
なので、メール通知自体が本来あり得ない。
業者の立場になれば。
こんなのにだまされる人はいるんでしょうね。
これ例えば、本当にここに貸しがあって踏み倒す意思が自分に合った場合、この内容でかつメールで飛んで来たら「ちょうーラッキー。
らくしょー」って思いますよ。
こんなあほな回収代行業(そもそもそれを行政書士がやるって・・・。
設定が・・・)が相手なら、10000000000000%確実に踏み倒せると思いますが。
全てがなっていないですからね。
全てがあいまい。
だからいっくらでも、こっちは言い訳というか、逆に突きつけられる。
本当に貸しがあったとしても。
ま、だまされる人がいるから、こういうのもなくならないんでしょうけど。
ちなみにこの会社にてニュースリリースが出てますね。
www.sdigrp.com/news/?p=1002いい迷惑だよね。
この会社にしても。

2017/9/3 06:24:58

小さな会社です。
昨年2期の決算で、社長からの借入が600万円ほどあるのですが、帳面に記載されておらず、今期3期で、下記のように仕訳ました。
前期損益修正損 ○○○万円 / 役員借入金 ○○○万円そのため、債務超過に陥ってしまいました。
今回仕入資金を借り入れる予定ですが、これによって借入が困難となっています。
2期決算は税理士に依頼したのですが、今は付き合いはありません。
ネットで税理士の無料相談に相談すると、下記のような回答がありました。
--------------------------------------------------------------------------でしたら、銀行に申し込む際に役員借入金 ×××/債務免除益×××という処理を行い、債務超過を解消する予定ですと説明頂ければ幸いでございます。
デメリットとしては、上記処理をすることで、会社に貸し出したお金が返ってこないですが、まずは資金調達が最優先事項であり、儲かりだしたら、役員報酬で資金を回収する方針で宜しいかと思います。
ご承知のとおり、帳簿上、役員借入金が記載されていても、儲からなければ資金回収できませんので、まずは、資金調達して仕入を行い、売上を上げる⇒儲けることが重要でございます------------------------------------------------------------------------- 役員借入金 ×××/債務免除益×××と言う仕訳が良く理解できません。
前期損益修正損 ○○○万円 / 役員借入金 ○○○万円役員借入金 ○○○万円/債務免除益 ○○○万円このよに仕訳すればよいのでしょうか?教えて頂ければ、幸いです。
宜しくお願い致します。

役員からの借入金は負債項目(貸借対照表項目のうちで、負債に対応する現金預金があれば、前期損益修正としなくてもよろしいかとぞんじますが、対応する資産項目の現金預金はどうなったのでしょうか。
きちんと役員借入金として会社の資金として取り込まれていれば、現金や預金の勘定と実際の残高や在高と一致するのではないですか?そのあたりの事情を確認した上で、債務超過となっているような会社には金融機関は貸し出さないと思いますが。
昔であれば、金融機関も担保がとれ、債権の保全ができれば事業の収益性を考えずに貸し出す時期があったかもしれませんが、今はそのような融資は認められないとおもいます。
そういう問題があることを前提に、上の一本目の仕訳は、役員借入金を受け入れる仕訳で、帳簿外にあった借入金を貸借対照表に計上する際に、もうすでにその借り入れ資金が費消されていた場合、その分の損失が発生したとして計上するものです。
通常、前期の税務上の手続きの「更正の請求」という手続きにより課税所得が減少し法人税の支払いがあったのならば還付を受けることができるのですが、更正の請求を税務署に提出すると、すでに国庫に収納されて法人税の還付となり、それを税務署が嫌がり必ずと言って良いほど税務調査が行われるため、更正の請求を申請せずに会計上の仕訳だけにとどめ、役員借入金の貸借対照表への取り込み計上とその資金の費消を示す損失(前期修正)を計上します。
一方、二本目の仕訳は、現状では、債務超過であり今のままではその役員からの借入金があれば、正常な事業の運営が妨げられるため(債務超過であったら事業によっては入札制限がかかることなどがあります)、債務超過の解消を狙って借入をうけた役員の承諾を得て、貸借対照表から役員借入金を外すことにより、同額の債務免除益が計上され、数字的には繰越欠損が解消することになりますが、それは財務計数上の話で、資金的な実態は何一つ変わっていないので、債務免除益を計上した上で、金融機関の支援をうけて財務計数としても資金実態としても健全になろうというものですが、通常は、債務免除益を計上し、当期利益が繰越欠損を上回れば法人税法上の課税所得がかかってしまいます。
その後、事業が軌道に乗り、利益がでる時期に役員給与を計上し、今回、債務超過を脱するために消却した役員借入金に相当する額を役員給与として支払いを行う形で埋め合わせるというものですが、一番のネックが、金融機関からの支援が受けられるかという点です。
仮に役員の方の承諾を得て役員借入金を消却したとしても資金的実態は何一つ変わっていないので、資金ショートを起こしてしまいます。
金融機関への心証も簿外債務の存在を隠すような会社だと思われますので、、、役員の借入金の免除の意思表示と金融機関から融資の確約のそれぞれのタイミングも難しいです。

2015/2/28 12:09:54

(貸借対照表項目のうちで→正しくは(貸借対照表項目のうち)で>

行政事件訴訟法44条で仮処分を排除していますが、仮差押をなぜ排除していないのでしょうか?

行訴法44条は,仮処分を排除することにより,執行停止等の行訴法上の個別具体的な保全制度を優先する趣旨です。
仮差押は,民事保全法20条1項によると,金銭支払いを目的とする債権を保全するものです。
行政処分の場合,金銭債権保全の場合はあまり想定されないから,仮差押は規定しないのだと思います。

2012/5/24 23:50:23

不動産の所有権について処分禁止の仮登記の登記とともに保全仮登記がされた後に、仮処分債権者が保全仮登記に基づく本登記の申請をする場合には、仮処分債権者が単独で、仮処分の登記に後れる第三者の根抵当権設定登記の抹消を申請することができない、ということですが、それはいったい何故なのですか。

保全仮登記というのは、所有権以外の権利の設定・保存・変更の登記請求権を仮登記の方式で保全するものです。
したがって、所有権について保全仮登記をする事自体、あり得ないのですが、質問はどこから引用したものでしょうか。
なお、保全仮登記というものは、本登記をすることによって仮登記で保全した順位で対効力を持ちますので、後順位の権利を抹消するまでもなく後順位の権利に優先しますから、遅れた登記を抹消することはできず、抹消する必要もないことになります。

2012/9/30 12:21:42

詐害行為取消権行使の範囲についてテキストに ・原則として詐害行為当時の取消権者の被保全債権額に限られます。
・目的物が不可分な場合、債権額の範囲を超えて全体に取り消すことができる。
目的物が不可分・・・不動産・灯篭などの一部の物件。
AはBに3000万金銭債権を持っていました。
弁済期になってもBは支払おうとしません。
ところが。
Bは甲土地を所有してCに所有権を移しました。
それを知ったAは(甲土地・増築されたばかりの建物)・・総額3100万でございます。
そしてAはBからCに対する移転登記抹消権を行使しBに登記を移させました。
更に、Aは裁判所の許可を得て詐害行為取消権を行使しました。
まずは。
私の理解のどの部分が間違っているかを訂正いただき、解説・参考法令があればお願い致します補足早々に回答ありがとううございます。
私は理解度が低いようでございます。
御多忙の中ではございますが、部分的より包括的に回答いただけましたら幸いでございます。

他の回答者さんも申されてるので他の部分でいうとテキストに ・原則として詐害行為当時の取消権者の被保全債権額に限られます。
・目的物が不可分な場合、債権額の範囲を超えて全体に取り消すことができる。
>こちらは、そうです。
取消権の範囲は、金銭債権などのような可分である場合にはその債権額を限度とします。
しかし、不動産のような不可分の物は、債権額を超えて全部につき、現物返還を請求できるのが原則です。
目的物が不可分・・・不動産・灯篭などの一部の物件。
>上記で述べたように不可分とは分けられないような不動産などのものを指します。
AはBに3000万金銭債権を持っていました。
弁済期になってもBは支払おうとしません。
ところが。
Bは甲土地を所有してCに所有権を移しました。
それを知ったAは(甲土地・増築されたばかりの建物)・・総額3100万でございます。
そしてAはBからCに対する移転登記抹消権を行使しBに登記を移させました。
更に、Aは裁判所の許可を得て詐害行為取消権を行使しました>訂正箇所は、詐害行為取消権は、裁判所に請求して行うので、Aは裁判所の許可を得て詐害行為取消権を行使するというのが前半に来なくては駄目です。
詐害行為取消権を行使する場合には、裁判所に請求して行います「民法424条1項」詐害行為取消権の要件を満たすとなると最終的に債務者のB名義に登記が戻ります。
ここで、これを差し押さえて強制執行を行いますこれが、民法425条の「すべての債権者の利益の為に」という文言に一致するからです。
ちなみに今回の質問のように目的物が不可分の不動産のような場合には、債権額が3000万円不動産価格が3100万円としても、全部を取り消す事が可能です。
弁済が詐害行為として取り消された場合、受益者は取消権者に対して自己の債権額に対応する按分額の返還を拒むことができません。
按分額の支払を拒めるとすると、いちはやく自己の債権について弁済を受けた受益者を保護することになり、詐害行為取消権の趣旨に反することになるからです。

2013/5/31 12:37:15

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