債権保全

不動産登記法について質問です。 ①仮登記に基づく本登記を申請すると...債権保全

教えてください。
5年前の医療費の請求をされました。
5年前に父が入院をしていた時の医療費なのですが、平成17年12月分に重度心身障害医療の手続きをしました。
当時、建設国保に加入していたのですが、建設国保と市から2重でうちに医療費が振り込まれていたと・・・今日、突然市の職員の方がうちを訪ねてきて5万ちょっとを返還してくださいと言うのです。
「重度心身障害者受給者証を使用した医療費が高額医療に該当していることが判明し、さらに 加入している健康保険から、市に返還すべき金額をすでに支払われていることが判明。
通帳の入金記録等により、入金年月日・金額を確認後、市に返還してください。
」とのことでした。
市の職員の方が来た時に「期限は5年」と言っていたのですが母が「期限を過ぎたら?」 私「無効でしょ?」 職員「はい」との会話がありました。
その後の詳しい話は私は出かけてしまったので聞いていないのですが、母の話のよると市のミスでこちらには非はないが支払ってくださいとのこと。
支払わないと督促状がくる。
建設国保からの入金はまだ明細の問い合わせはしていないのですが、平成18年3月20日(通帳の日付)職員が持ってきた書類の日付は3月23日だが、その前に発見しているので5年の期限に間に合っている?と市のミスということは、職員も認めていて本人たちも処分があると言ってたそうですが・・・5年もの間市も気付かず放置していたものを、今さら支払わなければならないのでしょうか?わかりにくい文章で申し訳ありません。
どなたかよろしくお願い致します。

「不当利得」は、社会的・法的に許されないことですから利息を付けて直ちに市へ返還してください。
第一義的な責任があなたの側にあることを忘れないでください。
第一義的な責任を有する者が自らの立場をわきまえずに他の者の責任を論じることなどは倫理的に許されないことです。
反省してください。
不当利得返還請求権の消滅時効は、民法第167条により、通常は10年間これを行使しないことによって消滅することとされていますが、市が有する「不当利得返還請求権」は、公法上の債権であることから、地方自治法第236条第1項の規定により、5年間これを行わなかったことにより消滅するものと解されています。
消滅時効にかかっていない市の債権を保全するための公務を「不合理な感情論」によって妨害してはいけません。
ただし、既に5年が経過したにもかかわらず市があなたへその返還を請求するのであれば、それは市の違法行為ですからこの限りではありません。
徹底的に争ってください。
「白」は「白」です、「黒」は「黒」です。
あなたは、市との交渉で「灰色」にすることができるとお考えですか。
あなたは今まで何のために高等教育を受けてきたのか、よく考えてみてください。
●地方自治法 law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO067.html(金銭債権の消滅時効) 第二百三十六条 金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利は、時効に関し他の法律に定めがあるものを除くほか、五年間これを行なわないときは、時効により消滅する。
普通地方公共団体に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする。
2 金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利の時効による消滅については、法律に特別の定めがある場合を除くほか、時効の援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする。
普通地方公共団体に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする。
3 金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利について、消滅時効の中断、停止その他の事項(前項に規定する事項を除く。
)に関し、適用すべき法律の規定がないときは、民法(明治二十九年法律第八十九号)の規定を準用する。
普通地方公共団体に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする。
4 法令の規定により普通地方公共団体がする納入の通知及び督促は、民法第百五十三条 (前項において準用する場合を含む。
)の規定にかかわらず、時効中断の効力を有する。
なお、「スーパー・デタラメ民主党」による「実質・乞食手当」を受け取ってニヤけた卑しい者も、国と地方から公然と盗んだ金を直ちに返還すべきです。

2011/3/24 02:46:00

銀行の口座が差押えられました。
その口座は家賃や学校の給食費が引き落とされる口座です。
口座が機能しないと今後給食費が入金出来ません。
どうしたら良いですか?

口座自体の差押というものはありえません。
差押は強制執行時における残高に対する払戻し請求権を差し押さえたもので、その行使はその時だけですので、現状は通常通り機能していると思います。
ただ、あなたがその銀行に債務を有していて、銀行がその債権を保全するために口座を凍結させる場合があります。
もしそうだとしたらその銀行に相談されるといいです。
そもそも差押は強制執行なのであなたがその強制執行されるような行動をしているということです。
税金や年金の滞納や負債の滞納による裁判所による差押など。
なんの理由もなく差し押さえはありえません。
ですので、その根幹の理由を解決すれば通常生活に問題はないかと思います。
滞納なら滞納しているものの全てを完納することです。

2018/4/2 10:26:19

健康保険未払いで銀行を差押えられました。

一回講座にお金入れてなくて未払いだった5580円の存在をそのまま忘れてて全部引き落としだと思っててポストの確認をせず催促状を見落としてしまいました。
これは最後の催促状にはいってたやつで金額だけ支払えば解除されるものなのでしょうか?日曜日は役所が休みですし、明日お金がいるので困ってます、早急な解決策を教えてください補足ちなみに差押えられた講座で保険料は充分払えます。
差押えとはあなたの講座からお金とってくよってことで改めて納付書で払う必要はないということでしょうか

何度も催告しても納めてくれないので、強制的に口座からいただきます。
ってことです。
通常の場合ですと、口座から滞納額が差し押さえられて、それで滞納額に満れば差押自体は完了なのですが、もしあなたがその金融機関に債務をお持ちでしたら、金融機関はその債権を保全するために口座を凍結することがあります。
あなたに対する信用がなくなったということです。
債務がないのなら、お金を引き出すことはできますよ。
差押はダメージのあることです。
差し押さえを待つのではなくて納付書で納付するのがルールです。
加えて、滞納には延滞金がつきますので、滞納額を納税したらその延滞金が確定して、また差し押さえされることもございます。

2018/1/15 15:34:58

民法の詐害行為取消権について質問です問 詐害行為取消権の被保全債権は金銭債権であることが必要であるため、被保全債権が特定物の引渡請求権であり、当該債権の債務者がその特定物を処分することによって無資力となった場合であっても、債権者は債務者の当該処分行為を詐害行為として取り消すことはできない。
という問題で正しく直すとどうなりますか?

つながりを考えて、全体を修正します。
正しく直すと「詐害行為取消権の被保全債権は金銭債権であることが必要であるが、被保全債権が特定物の引渡請求権である場合でも、当該債権の債務者がその特定物を処分することによって無資力となった場合には、債権者は債務者の当該処分行為を詐害行為として取り消すことはできるとするのが判例である。
」となります。
特定物の引渡債権(特定債権)であっても、債務不履行などで損害賠償請求権という金銭債権に変わった場合は、金銭債権者の場合と債権者の要保護性は変わらないからです。

2012/4/23 06:28:33

民事保全命令と保全執行のイメージがわかりません。
保全執行とは、仮差押や仮処分の登記をすることでしょうか?その場合は裁判所の嘱託になりますか?詳しい方、分かりやすくよろしくお願いします。
補足ざっくりな話ですが、保全命令は仮差押などの決定することで、保全執行が登記など行なうと理解して宜しいですか?よろしくお願いします。

保全命令は仮差押命令(金銭債権)と仮処分命令(非金銭債権)ですから、不動産についてはご質問のとおりです。
登記は裁判所書記官からの嘱託になります。
目的物が動産ならば執行官による占有、債権ならば仮差押命令の送達によります。
[補足へのご回答[ざっくり言えば、裁判所がする命令が保全命令で、保全執行裁判所や執行官が行う執行行為が保全執行ですので、そのようなイメージでよろしいと思います。
このため、解放金を積んでも取り消されるのは保全執行の方であり、保全の必要性がなくなるまで保全命令はそのまま生き続けます。

2012/5/10 08:25:25

住宅ローンの連帯保証人について。
教えて下さい。
今回主人(理容師)の独立の為、中古物件を購入予定です。
主人名義。
連帯保証人に私(専業主婦)、義理の父(会社経営)で申請しています。
収入もないわたしが、連帯保証人になる必要は無いと思うのですが、皆様はどう思いますか?義理の父で十分だと思うのですが。
もし、返済出来なくなった時に義理父に押し付けようというわけではありません。
その場合は今回の物件の他に不動産(主人名義)があるので、それを処分し返済に当てようとおもっています。
今回のローンは1000万、もともと持っている不動産(宅地です)は現在価値で3000万位(ローン残500万位月4万返済、この連帯保証人は義理の父)です。
今回のローンは義理の父からその土地を担保に入れるのはもったいない。
保証人になってやるから。
ということで連帯保証人をつけることになりました。
保証会社では今回の物件は店舗兼住宅で店舗スペースがある為住宅ローンは組めないとのことでした。
では住宅ローンを組む際の住宅が夫婦共有名義(?)だと専業主婦でも連帯保証人になるとみましたが、私達の場合は今回の土地も建物も主人名義で進めています。
私名義のものはないので、資産の全くない専業主婦です。
主人が亡くなった場合などに、主人名義の土地が、私にくることを考えてのことでしょうか?ご存知の方がいましたらご回答お願いします。

今回のケースは住宅ローンでなく事業性資金、設備資金での考え方になります。
だから、住宅ローンではこうだからは、参考にされない方がよいかと!事業性資金なら奥さまが連帯保証人になることは普通です。
事業がうまく行かずデフォルトする際に、偽装離婚して、財産を妻に譲渡したりして、あるいは、本人が死亡された場合のことなどを考えると、債権保全上、奥さまが連帯保証人になっていただくことが普通です。
個人事業主の場合は、これが普通だと諦めるしかないかと思います。

2014/7/12 11:15:00

2010年3月末の航空会社:VIVAMACAUの破綻に巻き込まれ、未だ返金に至っておりません。
2010年3月末のvivamacauの破綻に巻き込まれました。
3月中旬ごろに5月分のハノイ⇒マカオ便をクレジットカードで購入したのですが、直後に破綻が発覚。
当初は返金申請用の申請書がエクセルで送られてきて、それを送り返すと現地事務局からの返信もあり返金申請は受け付けたけど準備が出来るまで待ってほしいとのことでした。
しかし1ヶ月たっても3ヶ月たっても事態は変わらず、その度に返金申請書を再度送ってはメールや電話で交渉しでも、ひたすら準備中だから待ての繰り返し。
その繰り返しで1年が過ぎ、結局vivamacauのHPは消滅・・・連絡すら取りようがない状況になってしまいました。
金額的にはUS200程度なので最悪落としたと思って諦められなくはない金額ですが、ないがしろにされたのが悔しくて、なにか方法がないか探しています。
同じような状況に合われた方、または何か情報をお持ち野方がいらっしゃいましたら教えて頂けると助かります。
よろしくお願いいたします。

会社そのものが破産して消滅してしまっているので、会社を通じての返金依頼というのは物理的にはムリです。
こういったケースの場合は通常、定められた期間内に現地の裁判所に債権の届出を行い、併せて保全の申し立てを行いますが、US200のためにそこまでやるのもちょっと・・・これ↓債権保全の申し立てをさせないための、時間を稼ぐ作戦だったかも?>当初は返金申請用の申請書がエクセルで送られてきて、それを送り返すと現地事務局からの返信もあり返金申請は受け付けたけど準備が出来るまで待ってほしいとのことでした。

2011/6/18 12:56:59

販売先との債権保全手段として代表取締役の個人保証を考えています。
それにあたりどれくらいの資産を保有しているか調べたいのですが個人で可能な範囲の調査方法を教えてください。

原則としてはありませんもしあるなら、あなたの個人財産も、他人に筒抜けとなってしまうという事ですよその代表取締役さんに堂々と聞きましょう

2012/4/23 14:16:30

保全債権の意味はわかるのですが頭に被がつくとこんがらがってしまいます。
被保全債権とはどういう意味でどう解釈すればよいのですか?誰かわかりやすく教えてください。

債権者代位権や詐害行為取消権によって「守られる」債権のことです。
AがBに100万円の貸金債権を持っていて、BがCに対して100万円の代金債権を持っていたとします(いずれも弁済期が到来)。
Bが無資力になったとき、Aは、Bの持つ代金債権を債権者代位権によって行使できますが、この債権者代位権により守られる債権、つまりAが持つ100万円の貸金債権のことを「被保全債権」といいます。
法律用語では、「被」というのは、「~される」という受け身の意味で使われます。

2011/10/11 01:16:35

不動産登記法について質問です。
①仮登記に基づく本登記を申請するときは、仮登記がされた後に所有権の移転の登記を受けた者は登記上の利害関係を有する第三者になる。
本登記がされると仮登記に後れる所有権の移転の登記は職権で抹消されるから。
②保全仮登記に基づく本登記と同時に申請する場合に限り、仮処分債権者は仮処分の登記に後れる所有権以外の不動産の使用もしくは収益をする権利の登記を単独で抹消できる。
②の場合、①のように職権抹消されないのはなぜですか??また、「同時に」申請する場合のみ「単独申請」が認められるのはなぜですか??ご教授お願い致します。

②の場合は義務者の承諾書を付けて職権抹消できるという条文がないのです。
登記官は法律で定められた事しか出来ないので、職権抹消の規定がなければ出来ないのは当然の事なのです。
また、保全の本登記と同時の場合のみ遅れる登記を単独で抹消出来るのは、(抹消+仮処分に基づく本登記)が、まさに権利者が求めていた権利の実現であるからです。
この論点は少し分かりにくいですね。
あまり難解な問題は出ないと思うので過去問をガッツリ暗記でも乗り越えられると思います。

2017/1/21 02:42:31

回答ありがとうございます。納得できました。今過去問を解いているのですが、細かい論点が多くて訳がわからないです(涙)②の場合で、「所有権以外の使用収益する権利」とありますが、後れる登記が所有権であった場合はどういう扱いになるのでしょうか??お手数おかけしますが再度の回答頂けるとありがたいです。>

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