債権保全

教えてください。 5年前の医療費の請求をされました。 5年前に父が...債権保全

経理をされている方に質問です。
(プレゼンの相談)私は中小企業で一人経理をして3年目です。
このたび社内の勉強会で私が講師担当となり、30分の勉強会を開くことになりました。
経理として、どんなことをプレゼンしたらよいでしょうか??なお、テーマは自由です。
聞き手は、営業・配送・倉庫・受注部門です。
(私は卸売の会社で働いています。
)ちなみに候補として考えているのは、1.会社のB/SとP/Lを配り、どんなところにどれくらいお金が使われているかや、経営状況などを伝える。
2.固定費と変動費の概念を伝え、うちの会社だとどの辺が損益分岐点か伝える。
3.値決めの重要性を伝える。
(上記の損益分岐などで、どのくらいの利益がないと赤字になるのか数字で伝える)4.利益と税金の関係。
節税について。
などかな?と思っています。
本などは少々用意してはいるのですが、まだ読み込めていません。
またゴールは何がいいでしょうか?今思っているゴールとしては、値決めが適当だったり、売掛金の回収が滞っていたりするといかに会社にとってマイナスか、などを理解してもらい、利益の出る会社を作るために一丸となれたら・・・・と考えています。
(ゴールが大きすぎる!?笑)とりあえず、利益ってどこからどう生まれるのかを伝えられたらいいなと思います。
ちなみに、「この用紙って一枚いくらするの?」とか費用に関心がある人もいるので、そこそこ経理に関心はあるのではないか??と思います。
どんな目的で、どんな内容を、どんな感じで伝えたらよいのでしょうか??また準備はどのように進めたら無駄がないかアドバイスがあればぜひお願いします。
補足回答ありがとうございます。
またご指摘ありがとうございます。
そもそもの勉強会の目的が曖昧ですみません。
目的はプレゼンの練習です。
本来は営業が担当するのですが、たまに他の部門にも順番が回ってくるのです。
なので、各々業務に関する自由なテーマでしゃべります。
経理としては利益の意識が薄く売上高重視の人がいるので、困ったなと思うのと、売掛金の回収が甘いのでどうにかして欲しいなと思っています。

営業・配送・倉庫・受注部門って、、、みんな興味持つところが異なるだろ。
とはいえどちらかと言えば営業目線だから、債権回収や在庫まわりの話と交際費等税金まわりがいいだろうね。
その前に誰からのオファーなの?テーマ自由といいながらこの勉強会の趣旨ってあるよね。
何を期待されているのか、そこをおさえる事。
あと、日々の経理実務の中で、問題意識があればそれも織り込む事。
ああプレゼン力向上目的ですか。
なら内容は自由でしょうから、あなたが問題視している利益にも目を向ける事と債権回収の重要性が伝えられればよいでしょう。
ただ勉強会で30分は意外とあっと言う間だから債権回収に絞ってもよいと思う。
売上高重視なのはどんな会社も同じなのだが営業部門の評価基準にもよるので、経理目線で思う事を伝えても、だから何だってことになる可能性もある。


債権回収をどうするか、から債権保全の重要性が語れるとよいですね。
では頑張ってください。

2013/8/11 16:38:13

ジャンルがバラバラかもしれませんが…。
今日急遽、切迫早産のため入院となってしまいました。
そこで近々私がやらなければいけない手続きができなくなってしまったので彼に頼もうかと思っていますが、次のことはまだ籍を入れていない彼は代理としてできますでしょうか?①私の転居届今住んでいる市内で引っ越すので当日転居届を出さなければなりません。
代理でも大丈夫とは聞いていますが、彼は今同棲している家に住所は置いておらず一緒に住んでいるだけで、住民票は実家(隣町)のままなので代理人として受け付けてもらえるのか分かりません。
ちなみに婚姻届を出すために、住民票と戸籍謄本をもらう予定なのですがそれも彼が代わりにもらえるかわかる方がいれば教えてほしいです。
②電気ガス水道の移行?引っ越しするにあたって電気ガス水道の供給先を変更しなければなりませんが、今の家は私名義で申し込んでいます。
"彼氏"にあたる人では代わりに電話しても受け付けてもらえませんか?お願いします。

電気ガス、水道については支払い口座、契約者名が一致すれば止められると思いますが、住民票や戸籍謄本を第三者が取り寄せるには、委任状と正当な理由が必要になります。
正当な理由とは、債権回収や債権の保全、相続、訴訟手続のために公的機関に提出する目的があるものに限定されます。
同一市内での引っ越しに慌てて住民票を取り寄せる必要があるんでしょうか?彼の名義で住居の賃貸契約をする。
彼があなたに代わって電気、ガス、水道を止めてもらう。
彼が、新住居でのライフラインの契約をする。
婚姻届は、出産が済んでからでも良いと思いますけどね。
現在妊娠中ですから、この状態で彼に認知してもらうと父親の戸籍にその生まれてきた子が入ります。
婚外子を恐れているのでしょうが、認知が後先になっても婚姻が成立すれば嫡出子ということになり全く問題はありません。
私は、昭和32年8月生まれです。
父母が婚姻届を出したのが、昭和33年2月です。
戸籍上も父親の戸籍には『子』としか書かれていません。
その点は心配なさらずに。

2016/2/26 18:04:42

債権差し押さえと保全命令による債権仮差押について債権執行についての差し押さえは執行債務者に差し押さえ命令を出しますが、保全命令に基づいて出す債権の仮差押は第三債務者に出す・・・この違いは何故でしょうか?

どちらも同じです。
どちらも両方に送達します。
仮差押えの方は、第三債務者に到達したことを確認して、債務者に送達します。
そうしないと、隠すなどのないようにする気配りです。
法律上の規定はないですが実務では、そうしています。

2009/9/21 15:37:10

働いていた会社が賃金の未払いのまま無くなってしまいました。
私を含め、社員・パート・バイト皆もらっていません。
約3ヶ月分の賃金未払いのまま会社がなくなってしまいまい、大変困っています。
会社が無くなったと言っても、倒産したわけではなく、また破産宣告をした訳でもありません。
詳しく説明すると、大元が不動産の会社でして、サブで飲食を運営していました。
そのサブの部分の飲食部門だけが撤退っとなっています。
なので、倒産申請をしていないので、給料の建て替え払い等の制度が利用できません。
また、今までにも未払いは多発していたみたいで、既に辞められた方が裁判を起こしているみたいですが、支払ってもらえていないのが現状みたいです。
〔分割で振り込む約束をして、最初の1度だけ数万振り込まれるだけ〕現在、社長との連絡も取れなくなっています。
私たちはこのまま泣くしかないのでしょうか??

結論から述べると、あなたは会社に対し給与債権を持っておりますので、会社に対しあなたの給与未払額相当の債権保全か差押えを行えば取れる可能性があります。
他には、会社が破産申し立てを行えば裁判所が会社清算をする過程で給与は優先的に支払われるので大丈夫かと。
しかし、この場合は会社に相当分の清算できる預金や資産があることが前提です。
いずれにせよ、給与未払いは明確な労働基準法違反事案でありますので、労働基準監督署に申告しアドバイスを受けることをお勧めします。
あとは、法律専門家に相談することもいいですね。
費用の面で問題があるようでしたら、国が運営する法律機関に法テラスとゆうものがあり格安ですので活用されると便利だと思います。

2013/12/3 03:37:29

解答がわかりません。
解説があれば助かります。
詐害行為取消権に関する記述として、最も適切なものはどれか。
1、 aとbの間でa所有の建物の贈与が行われた場合、この贈与は通謀虚偽表示によるものならば効果は無効であるから、詐害行為として取り消すことはできない。
2、 aの債務者bが、b所有の建物を詐害行為によりcに贈与した場合、aは詐害行為として贈与の取り消しを請求できるが、贈与が行われた後にaから同債権を譲り受けたdは詐害行為として贈与の取り消しを請求することはできない。
3、 ab間で債権譲渡が行われた時、その債権が成立していなかったとすれば 債権成立後に確定日付のある債権譲渡の通知がされたとしても この通知を詐害行為として取り消すことはできない。

事実上も含めて取消が意味をなすのか成さないのか考えてみると・・・1仮装された贈与に基づく所有権移転登記が了していた場合それの抹消を求める利益はあるはず。
2譲渡された被保全債権のみをもって詐害行為取消権の行使を妨げる規定は存在しません。
3第三債務者が債権譲渡の通知を抗弁してきたなら債権不成立の主張・立証をする必要がありますしそもそも債権譲渡は債務者からの承諾でも対抗要件を備えます。
よって事実上、無意味な取消は3です。

2015/9/23 11:36:49

中古住宅を一部を母の現金で、一部を夫と私の等分のローンで購入しました。
建て替え前提だったので、住宅自体はとても古いもので、その後、すぐに建て替えをしました。
建物の費用は両親の現金で、建物の名義も両親です。
5年程そのままでしたが、銀行の方で担当部署が変わったらしく、その際に物件を調べ直したみたいで、新しく建てた建物を担保に入れてくれと言われました。
ローン規定を見ると、「借主は、担保について現状を変更し、または第三者のために権利を設定もしくは譲渡するときには、あらかじめ書面により銀行の承諾を得るものとします。
」「担保価値の減少、借主または保証人の信用状態に著しい変化が生じるなど本債権の保全を必要とする相当の事由が生じた場合には、銀行からの請求により、借主は遅滞なく本債権を保全しうる担保、保証人をたて、またはこれを追加、変更するものとします。
」と記載があります。
確かに建て替えるときに、銀行に事前に承諾は得ておりません。
しかし、元の建物は相当古く、それがなくなったからといって、そこまで担保価値が減少するとも思えず。

債務以上の担保を提供する必要あるのでしょうか?仮に建物の持ち主(両親)から了承が得られなかったら、どうすればいいでしょうか?

土地とその上にある建物はセットでなければ事実上処分性がありません。
つまり売れない。
すなわち担保価値が著しく低いのです。
ローンを借りるときには土地と古い家に抵当権を設定していたはずで、現在はその古屋は取り壊され(無断で)、土地のみに抵当権設定されている、しかもその上に借主以外の人の建物が建っている、という最悪の状態です。
銀行の要求は当然のことですし、契約にも明記してあることです。
もしご両親の了解が得られなかったら…そのときは銀行または保証会社は回収のために法的手続きをしてきますよ。
いくつか方法は考えられますがここでは書きません。
ただ、そのときは今まで通りにローンの毎月返済とは行きませんよ。
一括返済要求で、条件が整い次第競売です。

2017/9/21 12:59:55

内容は理解しました。一括返済要求されたら困ります。ありがとうございます。>

登記識別情報の書類を留保した場合、債権の保全は可能ですか?(売主側からの質問です)売主⇔買主間で不動産登記が完了し売主側の司法書士手続きによる「登記識別情報」の書類が売主側に届いている状態で、買主側に不測の事態が(本融資の中止等)生じ、登記を戻すことを想定した場合に、「登記識別情報」の書類を留保することで登記戻しは可能でしょうか?「登記識別情報」と「登記済書」の場合で考え方が違うと思いますが・・・・一般的な違いについては下記に説明があります。
<一番の違いは、その写しが有効かどうかということです。
登記済証は、登記完了を証する法務局の赤い印が押してあり、そのコピーは次回の登記には使用できません。
登記識別情報は、12桁の番号が合ってさえいれば、コピーでもメモでも有効です。
これは、そもそも、登記のオンライン申請をすることを前提に作られた制度で、オンライン申請をする時は、この番号だけ提供すれば足りることになります。
>以上宅建関係の質問となりますがよろしくお願いいたします。
補足司法書士より所有権移転完了の「識別情報」・・既に買主の識別番号に替わっているものを、買主にお渡しする段階で不測の事態が生じ、その対応策として登記戻し等による保全が可能か否か? かなりのレアケースを想定した場合の質問です。

所有権の移転登記が完了し、不要となった識別情報が売主に返却されたという解釈でよろしいでしょうか?その場合、売主に返却された識別情報は何の意味も持ちません。
空の権利書と同じです。
新しい識別番号が識別情報として買主にわたっているわけですから、登記を戻す(?)ためには、新しい識別番号が必要になります。
また、新しい識別番号があっても、所有権を移転するためには、識別番号だけでなく、登記原因情報や委任状、印鑑証明書等の書類が必要になりますので、番号だけがあっても権利の移転はできません。
補足をふまえて買主に所有権移転されたあと、買主が識別番号を知らなくても不都合はありません。
所定の手続きをもって識別番号を無効化し、新たに権利移転を行うことも可能ですし、元の売主が識別情報を留保していても、登記を戻すための保全にはなりません。

2011/3/24 14:49:05

詐害行為取消権について質問です。
中田債権総論によると、二重譲渡事例において、債務者が第二譲受人への土地の引渡しによって無資力となった場合、第一譲受人は債務者への損害賠償請求権を被保全債権として詐害行為取消権を主張できるとのことですが、なぜ引渡し債権でなく損害賠償請求権を被保全債権とするのでしょうか。
仮に被保全債権は金銭債権が原則だからだとすると、特定物債権による詐害行為取消の行使が可能とした最高裁判例(最大判昭36.7.19)とは矛盾しないのでしょうか。
どうかよろしくお願いします。

不動産の二重譲渡なんだから、第二譲受人が登記してしまえば第一譲受人との売買契約は履行不能になります。
とすればそもそも引き渡し請求権自体が消滅し、履行不能による損害賠償請求権しか残っていません。

2015/10/11 11:21:33

XがAに対して、平成15年8月10日に一番抵当権を設定し、その旨の登記をした。
この土地について平成18年8月10日にYの取得時効が完成し、YがXに対して同年10月10日に時効を援用した。
時効の起算日は平成8年8月9日である。
登記手続きの問題なんですが、それ以前に問題を理解できません。

Xが抵当権者で、Aが土地所有者兼抵当権設定者で間違っていないですか?その場合、なぜ時効取得者YはAではなく抵当権者Xに時効を援用するのですか?また、Yは第三取得者ではないと思っていますが、間違っているでしょうか?よろしくお願いします。
補足登記申請2分の1 所有権移転権利者Y義務者X2分の2 一番抵当権抹消権利者Y義務者Aこの申請を見ると、Xが所有者でAが抵当権者に見えます。
勘違いしてる部分をご指摘ください。

Xは 土地所有者 兼 抵当権設定者Aは 抵当権者Yは 時効取得者このようになっています。
問題文が少々わかりにくいというかこれは誤解を招くでしょうね。
『XがAに対して、平成15年8月10日に一番抵当権を設定し、その旨の登記をした。
』を見ただけでは一瞬混乱しやすいと思います。
普通問題文で記載される場合は、より具体的に”XがAの抵当権を第1順位に設定した””AがXに対して有する債権を保全するために””X所有の甲土地に”といった形でわかりやすく表記されますからね。
ただ、後段で「YはXに時効を援用した」とされているので、あなたが考えるように普通に考えればXが土地所有者であるというのは推定できますね。
例えば、民法での出題で『時効援用の相手方』の是非を問われる問題なら、『抵当権者に援用しているからこの肢は間違いだ』という考え方もおかしくはありませんが、素直に、わかりにくいけど援用の相手方が所有者だなと考えて差し支えありません。
いずれにしても、問題文がわかりにくいだけですから。
よって、補足にある申請書の申請人の表記はそれで間違っていませんよ。
また、一つご注意いただきたいのは、厳密にいうとYは第3取得者ではありません。
抵当権で言うところの第3取得者は、抵当権(担保物件)の付着した不動産の取得者です。
しかし、時効取得は原始取得ですから、まっさらな所有権を取得したと解されます。
細かいところですが、時効取得が原始取得であるという理解は不登法でとても重要な知識なので覚えておいた方がよろしいと思います。

2015/12/1 15:21:39

丁寧に教えてくださりありがとうございました。
調べても解決せず、進めずにいたので嬉しく思います。>

教えてください。
5年前の医療費の請求をされました。
5年前に父が入院をしていた時の医療費なのですが、平成17年12月分に重度心身障害医療の手続きをしました。
当時、建設国保に加入していたのですが、建設国保と市から2重でうちに医療費が振り込まれていたと・・・今日、突然市の職員の方がうちを訪ねてきて5万ちょっとを返還してくださいと言うのです。
「重度心身障害者受給者証を使用した医療費が高額医療に該当していることが判明し、さらに 加入している健康保険から、市に返還すべき金額をすでに支払われていることが判明。
通帳の入金記録等により、入金年月日・金額を確認後、市に返還してください。
」とのことでした。
市の職員の方が来た時に「期限は5年」と言っていたのですが母が「期限を過ぎたら?」 私「無効でしょ?」 職員「はい」との会話がありました。
その後の詳しい話は私は出かけてしまったので聞いていないのですが、母の話のよると市のミスでこちらには非はないが支払ってくださいとのこと。
支払わないと督促状がくる。
建設国保からの入金はまだ明細の問い合わせはしていないのですが、平成18年3月20日(通帳の日付)職員が持ってきた書類の日付は3月23日だが、その前に発見しているので5年の期限に間に合っている?と市のミスということは、職員も認めていて本人たちも処分があると言ってたそうですが・・・5年もの間市も気付かず放置していたものを、今さら支払わなければならないのでしょうか?わかりにくい文章で申し訳ありません。
どなたかよろしくお願い致します。

「不当利得」は、社会的・法的に許されないことですから利息を付けて直ちに市へ返還してください。
第一義的な責任があなたの側にあることを忘れないでください。
第一義的な責任を有する者が自らの立場をわきまえずに他の者の責任を論じることなどは倫理的に許されないことです。
反省してください。
不当利得返還請求権の消滅時効は、民法第167条により、通常は10年間これを行使しないことによって消滅することとされていますが、市が有する「不当利得返還請求権」は、公法上の債権であることから、地方自治法第236条第1項の規定により、5年間これを行わなかったことにより消滅するものと解されています。
消滅時効にかかっていない市の債権を保全するための公務を「不合理な感情論」によって妨害してはいけません。
ただし、既に5年が経過したにもかかわらず市があなたへその返還を請求するのであれば、それは市の違法行為ですからこの限りではありません。
徹底的に争ってください。
「白」は「白」です、「黒」は「黒」です。
あなたは、市との交渉で「灰色」にすることができるとお考えですか。
あなたは今まで何のために高等教育を受けてきたのか、よく考えてみてください。
●地方自治法 law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO067.html(金銭債権の消滅時効) 第二百三十六条 金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利は、時効に関し他の法律に定めがあるものを除くほか、五年間これを行なわないときは、時効により消滅する。
普通地方公共団体に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする。
2 金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利の時効による消滅については、法律に特別の定めがある場合を除くほか、時効の援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする。
普通地方公共団体に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする。
3 金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利について、消滅時効の中断、停止その他の事項(前項に規定する事項を除く。
)に関し、適用すべき法律の規定がないときは、民法(明治二十九年法律第八十九号)の規定を準用する。
普通地方公共団体に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする。
4 法令の規定により普通地方公共団体がする納入の通知及び督促は、民法第百五十三条 (前項において準用する場合を含む。
)の規定にかかわらず、時効中断の効力を有する。
なお、「スーパー・デタラメ民主党」による「実質・乞食手当」を受け取ってニヤけた卑しい者も、国と地方から公然と盗んだ金を直ちに返還すべきです。

2011/3/24 02:46:00

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