債権保全

意思表示及び法律行為 民法 AとBで協議のうえ、譲渡の意思がないにも...債権保全

宅建、権利関係、債権者代位権について。
債権者は自己の債権を保全するために、債務者に権利を代わりに行使できますが、参考書に「債務者Bが唯一の財産であるCへの債権(300万円)の行使を怠ってる場合、Bの債権者Aは自己の債権(500万円)の回収図るため、Bの代位してCに対して300万円を請求することができる。
」とあります。
この場合AはCに対して直接自分Aに300万円を払うように請求できるのでしょうか?それともAはCに対してBに300万円を払うように請求できるだけなのでしょうか?

Cへの債権は300万円とありますので金銭債権であると理解します。
債権内容が金銭等の動産であれば、代位債権者AはCに対し直接自己への引き渡しを請求できます。
債務者BはAに対してその金銭を自己へ引き渡すよう請求権を持ちますが、Aは自己のBに対する債権と相殺することにより、結果として優先弁済を受けることができます。

2012/10/17 11:16:17

民法の定める債権者代位権について質問です。
この制度の要件の1つとして、「被保全債権の履行期の到来」とありますがその例外として①裁判上の代位②保存行為の場合には、履行期の到来なくして代位権を実行できるとあります。
②の例としては、時効中断や保存登記をする場面だと考えられるのですが①については具体例が思いつきません。
どのような例が考えられるのか、ご教示願います。
よろしくお願い致します。

意味が理解できているのなら具体例は不要なことぐらいわかるだろう。
お前も行政書士か。
ひどいもんだね。

2014/10/30 00:50:29

仮差押後に弁済があったときの債権者の手続きを教えてください。
一部、例えばの話も含みますが…1. マンションの管理費等を150万円滞納している方がいたとします。
2. 訴訟に踏み切る前に、財産(債権)の保全をはかるべく、債務者(滞納者)の居住地の都市銀行3行の仮差押(各50万円)を裁判所に申し立て、認められたとします。
3. 都市銀行3行と債務者(滞納者)に、仮差押決定通知書が送付されたと思われる頃に、(ようやく?)債務者から全額の支払い(弁済?)があったとします。
4. この支払い(弁済?)によって、管理組合のしていた都市銀行3行への「仮差押」の手続きは、「取り下げの手続き」とか「終了の手続き」とか「完了の手続き」とかをしなければならず、ほったらかしにしておくわけにはいかないのでしょうか?5. どなたか、仮押え後の弁済(債権の消滅?)後の手続きにつき、ご教示等アドバイスいただけましたら幸いです。

債務者が全額弁済したのであれば、債権者の保全すべき権利が消滅したので、仮差押命令申立ての取下(取下書を裁判所に提出)をすべきです。
債務者が全額弁済したにもかかわらず、債権者が仮差押命令申立てを取り下げない場合、債務者は弁済したことが分かる資料をもって、債権者の保全すべき権利が消滅していると主張して、事情の変更による保全取消しを申し立てることができ、その資料が間違いないと裁判所が認めれば、その仮差押えは取り消されることになります。
このように、債権者の保全すべき権利が消滅したときは、その仮差押命令の必要性がなくなり、本来であれば、申立てを取り下げるべきですから、それなのに、不必要な仮差押命令を続けていたことになりますと、不法行為責任による損害賠償請求という問題も生じます。

2012/5/23 18:49:01

債権者代位についてⅡ債権者代位権は債務者の責任財産の保全を目的とするから、その客体は債務者に属する財産権である。
それゆえ、代位権の代位行使も認められている。
文章自体わかりにくいです。
噛み砕いて高校生レベルでご説明ください。

AがBに100万お金を貸している逆にBはCに対して売掛金を持ってるこの場合、Aは債権者Bは債務者Cは第三債務者となります債権者代位権が行使されるとAはBがCに本来行使する行為を代位して変わりに行使するわけですAがBに貸した100万これが被保全債権と言いますがそれを保全する為に無関係なCへ代位行使するのですからcからみればBに持ってる債務以外代位行使されるいわれはないですし債権者代位権自体、厳格な要件を要しています。
債権者代位権における代位債権は債務者の責任財産を構成するものでなければならず財産権などで強制執行が可能な権利でなければなりません強制執行できない権利であれば代位行使を認めや意味がないからです。

2013/2/10 11:22:39

遺留分減殺請求権を債権者代位の目的とすることの可否(判例)「遺留分減殺請求権は,遺留分権利者が,これを第三者に譲渡するなど,権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事情がある場合を除き,債権者代位の目的とすることができない。
」といった判例があるようですが、これついては、下記のとおりに解釈してよいでしょうか。
ご教示よろしくお願いいたします。
ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC423%E6%9D%A...ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC1030%E6%9D%...ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC1031%E6%9D%...記民法423条1項で、「債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。
ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。
」と定められており、「遺留分減殺請求権は一身専属権(行使するかしないかは債務者Bが決めるべき権利)であって、債権者Aが勝手に代位行使する事は出来ない」とし、「債権者Aは、債務者Bが有する『遺留分減殺請求権』を代位行使して、他の相続人又は受遺者から債務者Bに取り戻した上で、遺産を差押える等して、債権の回収に充てることはできない。
」ただし、債務者Bが「自身の遺留分を第三者に譲渡する予約をする」など、特段の事情がある場合では、当人(債務者B)は「遺留分減殺請求権を行使して、遺産を取り返す」旨を外部に表示して「遺留分減殺請求する」意思を明らかする行為により、遺留分減殺請求権を行使することを選択したことになるので、行使上の一身専属性を失い、また、当該遺留分減殺請求権については、譲渡する「予約」であって、譲渡が完了する前であるので、未だこの者(債務者B)が所有する権利であり、「遺留分権利者が、権利行使の確定的意思を受遺者や受贈者に表示すれば、形成権なので請求権行使がされ、また、遺留分減殺請求権は一身専属権なので代位行使はできない」にはあたらず、したがって、こうした状況のなかで、その者(債務者B)が、遺留分減殺請求権をなかなか行使しないのは、自身の「単なる他の相続人から遺留分相当の財産を取り戻すという債権」をそうすること(なかなか行使しないこと)と同じであるから、それ(債務者Bの遺留分減殺請求権)を債権者Aが債権者として代位行使しても、差し支えない。
補足zac18617様からの件で。
(1)遺留分減殺請求権を第三者に譲渡した場合、それはもはや債務者の権利ではないので、債権者が代位行使することはできないのではないでしょうか(債権者代位権は債務者が第三者に譲渡した権利までも代位行使の目的にできるのでしょうか。
)(2)当件とdetail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1211127613...におけるzac18617様のご回答との関係がよく理解できないのですが。

そんな解釈をどこから引っ張ってきたんですか?「これを第三者に譲渡するなど,権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事情がある場合を除き」なのですから、反対解釈してしまえばいいんでしょう。
① 遺留分減殺請求権を第三者に譲渡した② それは権利行使の意思を外部的に表明したと認められる特段の事情に該当する③ その場合は債権者代位権の対象になるそれだけの話です。
[補足へのご回答]遺留分減殺請求権は行使上の一身専属権であって、帰属上の一身専属権ではありません。
相続人が、自分の有している遺留分減殺請求権を第三者に財産権として譲渡した、それはつまり遺留分減殺をする意思の外部的表現だ、であればその譲受人の債権者は、譲受人に代位して遺留分減殺請求権を行使できるということ。
元の回答にもそう書いたはずですが。
↓「なお、その請求権を譲渡したような場合は、権利として移転したわけですからその請求権を譲り受けた者の債権者は代位して行使できます。

2014/5/23 05:09:22

滞納のため自宅を差押え受けました。
差押え中は税務署が債権保全が取れたため、延滞税率が安くなると聞いたことがあります。
本当でしょうか?亡夫の延滞税が払えず10年残って苦労しています。
お願いいたします。

延滞税は、納期限から2ヶ月間は7.3%(但し、現時点においては、公定歩合連動制の4.5%という特例が適用されます。
)、それ以降は、14.6%で計算されます。
差押期間中は、国税通則法の規定により、税務署長等は、延滞税を2分の1に免除すること(即ち14.6%の半分の7.3%で計算すること)ができるとされています。
但し、これは本税が残っている場合の年率の話です。
本税完納により延滞税100万円が確定した場合において、その延滞税100万円の滞納を理由として差押が執行された場合には、延滞税が半額の50万円になるわけではありません。
(補足)国税通則法63条5項には、次のように規定されています。
国税局長、税務署長又は税関長は、滞納に係る国税の全額を徴収するために必要な財産につき差押えをし、又は納付すべき税額に相当する担保の提供を受けた場合には、その差押え又は担保の提供に係る国税を計算の基礎とする延滞税につき、その差押え又は担保の提供がされている期間のうち、当該国税の納期限の翌日から2月を経過する日後の期間(前各項の規定により延滞税の免除がされた場合には、当該免除に係る期間に該当する期間を除く。
)に対応する部分の金額の2分の1に相当する金額を限度として、免除することができる。

2009/3/29 14:00:49

(>_<) 司法書士試験や司法試験の合格者の方、回答お願いします。
.民法の総則の通謀虚偽表示での問題です。
第三者に該当するか?という問題です。
※通謀虚偽表示に関して知らない(善意である)と前提して。
不動産が仮装譲渡された場合に、自己の債権を保全するために譲受人の譲渡人に対する所有権移転登記請求権を代位行使する譲受人の債権者。
答え→第三者に該当しない。
解説自己の債権を保全するために譲受人の譲渡人に対する所有権移転登記請求権を代位行使する譲受人の債権者は、被代位者の譲受人が有する以上の固有の権利を有するものではなく、当該不動産につき新たに法律上の利害関係を有するに至った者とは言えない。
・・・・・・・・・・・正直言って、問題文からして意味が分かりません;;;チンプンカンプンです;;分かりやすく問題文自体の内容を解説してください。
(>_<)問題自体の意味が理解できてないので、解説を読んでも当然理解できなくて・・・;;また、理解しやすいよう、できれば登場人物をAさんBさんCさんというように名付けていただけたら助かります;;P.S. 法律の知識がない高校生相手に書くような回答をお願いします;;補足皆様回答ありがとうございます。
もう1つお願いしたいのですが(>_<)問題文の中でどれがA・B・Cなのかも教えてください。
不動産が仮装譲渡された場合←このやりとりしたのがAとBだとすると自己の債権を保全するために譲受人の譲渡人に対する所有権移転登記請求権を代位行使する譲受人の債権者。
↑この文中に登場してる人物にA・B・Cをふってください。
例えば『自己の債権』の自己って誰だ?自己とはAのこと?Bのこと?

補足登場人物は3人です。
不動産の仮装譲渡、Aが譲渡人、Bが譲受人、Cが債権者(Bに金を貸している人)『自己の債権』の自己ってCのことですよ。
自己(C)の債権を保全するために譲受人(B)の譲渡人(A)に対する所有権移転登記請求権を代位行使する譲受人(B)の債権者(C)--------------------------------------------------司法書士試験や司法試験の合格者じゃないけど。


(1)CがBにお金を貸していた。
(2)Aが内緒で買った土地を、Bが買ったことにしておいてっとBに頼んだ。
(3)Cがこの土地を売ってBに貸したお金を回収しようと考えて、CがAに登記をBに渡せっと言えるか?答え・・・言えない。
Cは、新たに取引関係に入ってきたわけじゃないから、善意の第三者じゃない。
また、BがAに登記をよこせっと言えないのに、CがAに登記をBに渡せっと言えるわけがないってこと。

2013/11/1 15:39:08

こういうメールが来ました。
無視して大丈夫ですか?件名:(親展)申立て通知番号:127421830▼通知状詳細貴殿に記録された『電子契約通信未納料金』に関して、各債権者からの申立てにより、仮差押申立ての手続きを開始する事をここにお知らせいたします。
※申立ての趣旨債権者が債務者に対して有する債権の執行を保全する為、債権額に満つるまで債務者所有の全財産(今後支払われる給与含む)を仮に差し押さえる。
債権者は上記の滞納金の回収を目的とし出訴すべく準備中である。
再三の連絡にも応答がなく音信不通であった債務者は債務の執行を免れるために財産を隠匿しようと企図しているようである。
従って、現状財産に対して仮差押えをしておかねば、後日、本案で勝訴判決を得て強制執行をしても目的が達成できない恐れが多分に認められるので本件仮差押え命令の申立てに及ぶ次第である。
当該契約の合意解約処理を行うことで,即時訴訟の取り下げが可能となっておりますので,必ず受付期日までに下記よりご連絡下さい. 解約申請は↓下記参照cwrqki6.uyrhf74.biz/L1V3cx提訴通知書(※)訴訟取り下げ最終期日は,通達日から1日以内です.不正アクセス防止セキュリティコードABHCMLGHMLX18STM

そこにあなたの名前が入ってなければ無視して大丈夫です。

2016/10/28 23:50:06

自己破産について。
Aは、 住宅ローンなどの支払いができず 自己破産しました。
しかし Aは 知人のBから100万円借りていました。
Bは Aが 自己破産をしたことを知らず、 債権保全のためするために貸し借りの発生から9年後に裁判所の勝訴判決を得ました。
つまり時効を阻止しました。
Bは、その後すぐに Aが新しく住宅を持っていることが わかりましたのでその勝訴判決を債務名義に Aの家を差し押さえたり 競売にできますか?

Bに自己破産をすることを伝えなければ自己破産はできません。

2015/2/20 23:58:40

意思表示及び法律行為 民法AとBで協議のうえ、譲渡の意思がないにもかかわらず、所有する甲土地をBに売り渡す旨の仮装売買をした。
Bに対して金銭債権を有する債権者Cが、A.B間の協議の内容を知らずに、その債権を保全するため、Bに代位して、Bへの所有権移転登記をAに請求した。
この場合、AのCに対するA.B間の売買契約の無効を主張できる。
ようなのですが、Cは善意の第三者で、新たに発生した法律上の利害関係を有する者なのに、なのになぜ保護されないのでしょうか?

善意の第三者は、Cが自分の権利を主張するパターン例題のCは423条によりBの権利をBの代わりに(法定訴訟担当。
代理人みたいなもの)使っているだけだからダメ。
デフォルメすればCとして権利主張すれば第三者として保護されるB代理人Cとして権利主張してるからダメと言うこと。
◆応用編じゃあ、Cはどうするんだと言う話。
司法試験レベルゆえに読まなくてもよいし、理解できなくても気にしちゃダメCは代意ではなく、自己の所有権に基づく請求をすればよい。
その場合、おそらく直接自分に登記名義をよこせと言える(要件事実と民訴の知識がないと理解できないから解説省略)

2016/3/4 14:24:26

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