債権保全

不動産登記を勉強している者です。 敷地権に関して質問させて頂きます...債権保全

通謀虚偽表示の第三者について教えてくださいAが自己の所有する甲土地をBと通謀してBに売却(仮装売買)した場合に関する次のア~オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。
行政書士試験平成20年 27問ウ、Aの一般債権者Dは、A・B間の売買の無効を主張して、Bに対して、甲土地のAへの返還を請求することができる。
この肢は正解になっているのですが、一般債権者Dは第三者にあたるというのはわかるのですが善意の場合のときだけですよね、善意かどうか書いていないのにどうして正解になるのでしょうか?

私の持っている参考書には下記のような解説が書いてありました。
どっちにしても、少し言葉足らずな問題だったのは確かですよね。
民法第94条1項は、「相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。
」と規定しているが、無効は、誰からでも主張することができるのが原則であるから(民法第120条参照)、Aの一般債権者Dは、虚偽表示の無効を主張することができる。
そして、一般債権者Dは、自己の債権を保全するために、債権者代位権の行使をする(民法第423条)、すなわちAのBに対する甲土地の返還請求を代位して請求することができる。
なお、一部の過去問集で、虚偽表示の無効は相対的にしか効力を持たないと解して、本肢を「誤り」にしているものがあるが(本肢を「誤り」にしても解答自体は5で変わらない)、錯誤無効について相対的な効力と解した判例はあるものの(最判昭和40年9月10日)、虚偽表示の無効でそのように解した判例・学説は見当たらず、また、本肢の事案を民法94条1項の典型事例に挙げて、債権者が無効を主張できると説明している基本書も少なくないことから(民法Ⅰ内田貴:東京大学出版会など)、単純な解説ミスと思われる。

2014/11/7 17:46:14

ちなみに、同問題の肢ア、
Bが甲土地をAに無断でCに転売した場合に、善意のCは、A・B間の売買の無効を主張して、B・C間の売買を解消することができる。
の、解説が下記です。
民法第94条2項によれば、虚偽表示における善意の第三者にあたるCは、A・B間の売買が有効である旨の主張が可能であるが、同規定の趣旨はあくまでも善意の第三者の保護であるため、善意の第三者Cが、売買が有効であることを望まないのであれば、同条1項の原則どおり、A・B間の売買は無効であると主張することもできる。
したがって、Cは無効を主張し、B・C間の売買を解消することができる。
結局、「善意の第三者に対抗できない。」ってのと、「無効は無効なのだから誰からでも主張できる。」ってのを分けて考えれば回答は簡単に出るのではないでしょうかね。
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法務局に手続きをしないまま何十年も前に他界した自分の父親名義の家屋に住んでいる者がいますその家屋の土地も自分の父親名義です。
その者の話によると「固定資産税さえ支払えば法律上の責任を問われることはないし差押えされる心配もない。
」とのことでしたが本当でしょうか?

≫差押えされる心配もない父親の登記名義のまま差押が出来ないのは本当ですでも債権者って民法の第四百二十三条 債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。
ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。
その人に代わって相続登記も出来るんですひと手間かかりますが、それから差し押さえるんですですので「完全に出来ない」訳ではないんです

2017/6/13 22:41:31

その人に電話を掛けて尋ねてみたら「そうなったら俺には弟がいるから相続権を放棄して親父名義の不動産を弟名義にする。この行為は詐害行為にはならない。」と言っていました。
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債権の平等者の原則についての問題がわかりません。
[問題]債権者平等の原則とは、(①)を有しない一般債権者は、(②)に債権の満足を得るという原則である。
例えば、債務者Aが抵当権のついた2000万円の土地と1000万円の金銭しか有していない場合に、Aに対して1000万円の債権を有する債務者B(上記土地の抵当権者) と、Aに対して1500万円の債権を有する一般債権者C、及び500万円の債権を有する一般債権者Dがいた場合、Cが受領できるのは、(③)万円である。
したがって、一般債権者は、債務者の(④)しか自己の債権の引当にできないので、(④)の保全に強い関心を持たざるを得ず、そのために、民法は債権者代位権と債権者取消権を用意した。
両制度とも債務者に財産管理に干渉することから、(⑤)を要件とする。
上記の問題の( )の中には何が入るのでしょうか。
教科書を読んだり、調べたりしたのですが、債権者平等の原則について詳しく書いてある所が見つからず、わかりません。
長くなりましたが、回答よろしくお願いします。
補足語群①対抗力 ②優先弁済権 ③責任財産 ④平等 ⑤按分 ⑥債務者の権利不行使⑦債務者の無資力 ⑧750 ⑨1000⑩1500

①対抗力②平等③1,500万円④責任財産⑤債務者の無資力

2014/7/27 14:08:39

裁判所から保全命令が出ても、執行期間の2週間以内(不変期間)に、執行官に申立して準備書面等を提出しきちっと手続きしないと、せっかく保全命令が出ても効力を発揮できなくなる場合があるのでしょうか?また、債権者が執行官とともに動産などを仮差押さえする場合は、警察官が同伴しないのが普通なのでしょうか?警察官が同伴してないと力ずくで抵抗し簡単に応じてくれないような気がしますが。

前段のご質問に関しては所定の手続きを行ってください。
警察官が同伴するのは相手が反社会勢力等の組織に入っている場合に限られます。
この時点では民事行為ですので。
ただ相手が力ずくで抵抗した場合は執行官の「公務」を妨げる行為になりますから「公務執行妨害」の現行犯として逮捕も可能です。

2015/1/21 18:04:32

代表者保証を取らないで契約することでどんなリスクを負うことになりますか?私は信販系に勤めておりますが、最近代表者保証を免除する風潮があります。
大きな企業との取引では金額も大きくなる為、保証を取ったところで、法人が破産した場合に代表者もそんな金額払えるわけないから免除しようが変わらないと思いますが、個人事業主同然の法人との契約の場合はやっぱり代表者保証をとったほうがいいでしょうか?法人の規模が小さいために、法人破産しても代表者自身の負債が小さいためにとんずらできちゃったりするのでしょうか?代表者保証をとることで、経営者に経営者である自覚を持たせる、といった効果があるかもしれませんが、それ以外の債権保全の意味で、メリットがあるのでしょうか?

法人破産される場合、個人も併せて同時に破産をされますので、やはり回収は不可になります。
メリットは特にないと考えますがどうでしょう。
其れより貸し出しの際の審査に重きを置かれた方が良いでしょう。

2015/10/21 22:39:57

独学で公務員試験対策を行っている者です。
市販の民法の過去問集を解いていた際に、どうしても理解できない点があります。
初学者なので、平易な言葉で説明してくださると非常に有難いです。
①AはBに対して1000万円の貸付金債権を有しているが、弁済のないまま弁済期を経過した。
BはCに対して2000万円の売掛金債権を有しているが、その他の財産は協議離婚したDにすべて財産分与した。
(国税専門官H14)選択肢:Aが、Bに対して有する貸付金債権を保全するため、BがCに対して有する売掛金債権をBに代位して行使した場合、AはCから受領した金額を直接自己の債権の弁済に充てることができると解するのが通説である。
→×②債権者代位権に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
但し、争いのあるものは判例の見解による。
(国税専門官H22)選択肢:債権者が債権者代位権の行使によって債務者の第三債務者に対する金銭債権を行使する場合、債務者への金銭の引渡しを求めることは勿論、債権者自身への直接の引渡しを求めることも認められる。
→◎何故上記の二問で◎か×かの違いが出るのか理解できません。
同じ話ではないのでしょうか?債権者代位権はあくまで債務者の権利を行使するものなので、金銭債権においては、直接受け取ることはできないのでは…?と考えてしまいます。
参考書の債権者代位権の解説には、「債権者は、第三債務者から受領した物を直接自己の弁済に充てることはできない。
しかしこれを自己の債権と相殺して、事実上弁済を受けたのと同様の効果を生じさせることはできる」と書いてあります。
②は相殺したということなのか…?とも思いますが、問題文のどこから相殺されたと判断すればいいのかが分かりません。
初歩的な質問かもしれませんが、お力添えいただけたら幸いです。
どうぞよろしくお願い致します。

弁済に充てることはできないが、引き渡しを受けることはできるということです。
債権者代位権を行使して債務者の第三債務者に対する債権の回収をはかったとしても、債務者の下にお金を置いておくと浪費してしまう可能性があります。
そこで、その浪費を防いで責任財産を保全するために、債権者は直接自己に引き渡せと請求することができるのです。
これは単なる「引渡し」であり、「弁済」の効果は発生しません。
日常用語でいえば、「代わりに預かっておく」というような感じです。
そして、この金銭は預かっているだけなので、債務者に返さなければなりません。
そこで、債権者はこの返還債務と自己の債権とを相殺するわけです。
なので、14年の問題は弁済できるとするのが通説であるという点が誤りであり、一方で22年は引渡しを求めることができるというので正しいということになえいます。

2015/7/12 02:44:02

宅地建物取引業に於いて、業者(売主)が倒産、夜逃げになった場合、未完成物件の手付金等保全措置を講じた場合、施主(買主)に、手付金が戻ってくると思いますか?権利関係を考えた場合、業者に債権があり、銀行等が差押え、破産管財人が整理し、清算する際に、施主に回ってくる資金がほとんどないのではないでしょうか?実際問題、業者(売主)に、逃げられた場合、施主(買主)が金銭面で、守られているとは思えませんが、詳しい方、回答下さい。

保全処置を講じている場合、売主とそれを保証した期間は連帯で責任がありますので、その機関が売主に替わってあなたに返金します。
こういう風に考えてください。
金を借りた際に連帯保証人をつけたとします。
借りた本人が夜逃げしても、連帯保証人が、貸してくれた人にとにかく返さなくてはいけませんね。
それから先は後は逃げた人と連帯保証人の問題ですこれと同じ事です。
結局逆に言えばそれで戻ってこなければ何の為の保全処置なのか意味が無くなります

2014/8/26 04:11:01

質権設定は、住宅保険でなく、家財保険にも設定できるのでしょうか?住宅ローン 銀行

できると言えばできますが、質権設定を契約者が進んでやるものではありませんよ。
これは保険の目的に抵当権を設定して借金した場合、債権者(貸した金融機関)の債権保全の為の手続です。
家財を抵当権設定して、金借りたのですか?銀行がそのような条件を提示したのですか?これをやってしまうと、火災で家財一式が全焼した場合保険金は一旦は質権者(通常金融機関)に押さえられてしまいます。

2010/12/15 22:27:11

民事執行法第百四十五条 執行裁判所は、差押命令において、債務者に対し債権の取立てその他の処分を禁止し、かつ、第三債務者に対し債務者への弁済を禁止しなければならない。
2 差押命令は、債務者及び第三債務者を審尋しないで発する。
3 差押命令は、債務者及び第三債務者に送達しなければならない。
4 差押えの効力は、差押命令が第三債務者に送達された時に生ずる。
5 差押命令の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。
民事保全法第五十条 民事執行法第百四十三条 に規定する債権に対する仮差押えの執行は、保全執行裁判所が第三債務者に対し債務者への弁済を禁止する命令を発する方法により行う。
2 前項の仮差押えの執行については、仮差押命令を発した裁判所が、保全執行裁判所として管轄する。
3 第三債務者が仮差押えの執行がされた金銭の支払を目的とする債権の額に相当する金銭を供託した場合には、債務者が第二十二条第一項の規定により定められた金銭の額に相当する金銭を供託したものとみなす。
ただし、その金銭の額を超える部分については、この限りでない。
4 第一項及び第二項の規定は、その他の財産権に対する仮差押えの執行について準用する。
5 民事執行法第百四十五条第二項 から第五項 まで、第百四十六条から第百五十三条まで、第百五十六条、第百六十四条第五項及び第六項並びに第百六十七条の規定は、第一項の債権及びその他の財産権に対する仮差押えの執行について準用する。
とありますが、なぜ仮差押えにおいては債務者は債権の取り立てその他の処分は禁じられないのでしょうか。
どう理解していいのかなやんでおります

ザックリいえば、本差押と仮差押の違いは、債権者が債務名義を有しているかどうかの差ですよね。
つまり、本差押の場合は債権者はすでに勝訴が確定しているのに対して、仮差押の場合は裁判(判決)は「今から」ってコトですから、債権者が負ける(債務者が勝つ)ことだってあり得ます。
すなわち、仮差押債権者はまだ勝訴していないのですから、目的たる債権について見ず知らずの第三債務者に対してどうこう言える立場にない、ってコトです。
そして、仮差押の本質を「とりあえず、裁判の決着がつくまで、仮差押の目的たるカネを裁判所の管理下に置く」というコトだとすれば、第三債務者の債務者に対する弁済を禁じておきさえすれば(供託させておけば)それで用が足りる、ってことじゃないでしょうか(民法481条、保全法50条5項で準用する執行法156条)。

2014/8/15 23:44:37

不動産登記を勉強している者です。
敷地権に関して質問させて頂きます。
仮差押えの登記がある土地は敷地権とはならないのでしょうか?処分禁止の仮処分の登記がある土地は敷地権になるというのは理解したのですが、仮差押えの登記がある土地についてはわかりません。
私の考えと致しましては、仮差押えの登記とは、金銭債権を保全している登記であり、不動産を競売による換金をするための登記であると考えると、敷地権にはならない気がするのですが…どなたか、理由なども併せてご教授頂けますよう、よろしくお願い申し上げます。

未だ実質的に所有権が移転しているわけではないので敷地権となりうる、だと思うが・・1号仮登記のついている土地は実質所有権が移転しているので敷地権の対象とならないが、2号仮登記のついている土地は未だ所有権の移転が確定したわけではないので敷地権の対象となりうる・・と同じ趣旨だと思うが

2014/8/17 22:16:37

敷地権というのは区分建物所有者の法律行為によって発生するものではなく、その実質は処分制限の登記あり、区分所有法の規定により自然発生的に成立するものだと思います。発生させたくないなら分離処分可能規約をつけるか、発生しない理由を非敷地権証明書によって証明せよ、ということだと思います
仮差押えはその順位を保全しているだけであって、未だ差押えの効果は発生していないので、他人名義の2号仮登記が付着している場合と同じく、敷地権の登記を申請する義務がある・・と思いますがどうすか?>

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