債権保全

債権者代位権を行使し、物の引き渡しを求める場合、自己への引き渡し...債権保全

不動産競売について質問です。
第二抵当権者が自分の債権を保全するために、物件の獲得&第二抵当権の配当を目論んで、少し高めの金額で入札に参加してくることはありますか?といいますのは、以前から不動産屋の媒介で売り物件として出ていて売れ残ってた物件が、一般売出価格と同額くらいで競売で法人に落札されていく事が多々あるので気になっていました。
【例】第一抵当 700万第二抵当 300万最低落札価格 500万 (一般市場での相場は900万)こんな物件があった場合、第二抵当権者自身や、依頼された人間が、相場よりも高い1000万で落札しても、自分に300万の配当がくるので実質700万で物件を獲得できるという事なのでしょうか?

債権と配当の考え方としては正解ですが、そのようなケースでの入札はほぼありえないので、質問者様が気になっているケースの理由ではありせん。
債権者が相場とかけ離れた債権額いっぱいで落札することは頻繁にありますが、これは債権額が不動産の価値とかけ離れている場合です。
900万の物件で申立債権者の一番抵当が700万というケース自体がレアケースですが、この事例では二番抵当権者の相場より高い価格で落札ということは不合理ではありません。

2014/1/26 16:58:49

遺留分減殺請求権」と「債権者代位」(判例)「遺留分減殺請求権は,遺留分権利者が,これを第三者に譲渡するなど,権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事情がある場合を除き,債権者代位の目的とすることができない。
」といった判例があるようで、これは「これを第三者に譲渡するなど,権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事情がある場合は、代位行使できる。
」と解釈できそうですが、遺留分権利者が、遺留分減殺請求権を第三者に譲渡するなどしてしまうと、「当該遺留分減殺請求権は、もはや当該遺留分権利者が所有する権利ではない」ので、当該遺留分権利者に対する債権者が、この者(当該遺留分権利者)つき、債権者代位権を行使することはできないのではないのでしょうか。
そのような権利(第三者に譲渡した権利)までも、債権者代位権の行使にあたっての目的にできるのでしょうか。
ご教示よろしくお願いいたします。
第四百二十三条 債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。
ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。
2 債権者は、その債権の期限が到来しない間は、裁判上の代位によらなければ、前項の権利を行使することができない。
ただし、保存行為は、この限りでない。
第千三十条 贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、前条の規定によりその価額を算入する。
当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、一年前の日より前にしたものについても、同様とする。
第千三十一条 遺留分権利者及びその承継人は、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を請求することができる。

あなたが勝手に誤読しているだけなんですよ。
遺留分権利者AがBにその権利を譲渡した。
Aの債権者CがそのBの権利を代位行使できる筈ないじゃないですか。
代位行使できるのはBの債権者です。
前に説明しましたよね。
↓detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1412947036...遺留分減殺請求権は行使上の一身専属権であって、帰属上の一身専属権ではありません。
相続人が、自分の有している遺留分減殺請求権を第三者に財産権として譲渡した、それはつまり遺留分減殺をする意思の外部的表現だ、であればその譲受人の債権者は、譲受人に代位して遺留分減殺請求権を行使できるということ。
あなたは人の回答をろくすっぽ読みもしないでBAを付けるんですね。

2014/5/27 04:40:16

民法 詐害行為取り消し債権者代位は被保全債権の弁済期が来る前であっても必要があれば裁判所の許可をえて代位する事が出来ますが詐害行為取り消しも被保全債権の弁済期の前にも行使出来ますかそれとも弁済期は関係なく先に債権が発生していればよいのですか?

まとめ表を作成致しました。
ご参照下さい。

2017/12/29 21:08:27

債権者代位権についてⅢ以下、某問題集の回答です。
交通事故による損害賠償請求権も金銭債権であるから、その保全のために加害者の保険金請求権を代位行使するためには、債務者である加害者が無資力であることが必要である。
1)まさか無一文なしなんてかんがえられますか?2)稚拙な質問ですが、上記の回答をもっとわかりやすく回答願います。
私が、なにか勘違いをしているようですので。
宜しくお願いします。

最判昭和49年11月29日民集第28巻8号1670頁辺りを台本にした問題のようです。
2 自動車の運転者Aが過失でBをはねて怪我をさせたとします。
BはAに対し損害賠償請求権を持つことになります。
また、Aがいわゆる自動車保険に入っていれば、Aは保険会社に保険金の請求権を持つことになります。
Bとしては、A個人に損害賠償を請求するよりも保険会社に請求したほうが確実ですので、そのようにしたいところです。
しかし、その請求を債権者代位権に基づいて行うためには、債権者代位権の要件である無資力、つまり、Aが損害賠償を行うための財産を持っていない状態でないとできないというものです。
(いわゆる「被害者請求」のことに触れていない理由までは、分かりません。
)1 「無一文なし」の正誤はさておき、無資力は、「0円か否か」ではなく、「債務を弁済できるか否か」という判断です。
自力で損害賠償ができないのであれば、小金を持っていても無資力です。

2013/2/17 13:08:33

(詐害行為取消権)について 2(詐害行為取消権)について の説明で金銭債権の保全に必要な場合に限られる。
どのテキスト・WEBをみてもそう記載されています。
要は債権者にとって「金銭の保全」が目的だからでございますか?解説・参考法令があれば宜しくお願いいたします。

詐害行為取消権も債権者代位権と同様に、強制執行の準備に為に債務者の責任財産を保全する点にあります。
詐害行為取消権は、責任財産の保全にありますので、被保全債権は金銭債権であることが原則です。
なので、金銭の保全が目的ではなくて、責任財産を保全することが目的であるというのが制度趣旨です。
なので、被保全債権は金銭債権でならないのが原則です。
ちなみに特定物引渡請求権は、金銭債権ではありません。
しかし、特定物引渡請求権も究極においては損害賠償請求権に転化するものなのでその目的物を債務者が処分して無資力となればその処分行為を詐害行為として取り消す事ができるとしています。
「最大判昭36,7,19」詐害行為取消権の要件をまとめると1、被保全債権が金銭債権であること例外「最大判昭36,7,19」2、債務者の行為が債権の発生誤になされたこと3、債権者を害する法律行為であることその行為により債務者が無資力になることを意味する4、財産権を目的としない法律行為ではないこと例えば、相続の放棄などは詐害行為の取り消しにはなりません

2013/9/9 21:44:39

後順位抵当権者の時効援用と債権者代位権による時効の援用例えば、AがCに1000円のX債権を有していた。
BがCに1000円のY債権を有していた。
AはCの甲土地の第一抵当権者である。
BはCの甲土地の第二抵当権者である。
この時、X債権が時効にかかる場合、1:CがX債権の時効援用者である。
2:BはX債権の時効援用者ではない。
3:Cが無資力であり、時効のX債権の援用をしない場合、Bは債権者代位権を行使して、X債権の時効を援用することができる。
上記認識で合っておりますでしょうか。
ご教示お願いします。

あっています。
Cは債務者ですから、消滅時効を援用することで直接に利益を得ることになりますので、時効を援用する事ができます。
Bは「抵当権者」という立場で見た場合、自らの順位を上昇させたいためにX債権についての時効を援用することはできません。
X債権が消滅したことでBが持っているY債権を担保するための抵当権の順位が繰り上がるのは「反射的利益」にすぎないと判例は言っています。
しかしながら、そもそも「債権者代位権」というものは、債権者であり債務者が無資力でなおかつ権利を行使しようとしない場合には債権者の立場に関係無く行使出来る性格の物なので、Bは「一般債権者」としてCが持っていて行使しない権利を代位行使することが出来ます。
ということは、債権者代位権の一般的な原則に立ち返ると、債務者が無資力であり、かつ債務者がその権利を行使しようとしない場合、Bはその債権を保全するために債権者代位権を行使することができますので、「3:」は『できる』ということになります。

2015/6/25 15:58:29

異議をとどめない承諾とは?どなたかよろしくお願いいたします。
債権が弁済により消滅した後に譲渡された場合、債務者が異議をとどめない承諾をしたときでも、当該債権を被保全債権とする債務者所有の不動産上の抵当権は復活しないという選択肢があり、この選択肢が間違いであることは理解できます。
しかし、①弁済により消滅した債権がなぜ譲渡できるのか?②弁済したにもかかわらず異議をとどめない承諾をするってどんな状況なんだ?③復活した抵当権の名義は誰?という疑問があるのです。
①と②に関しては、多重債務者がどこにどれだけ借りて、どこにどれだけ弁済したかがわからないまま異議をとどめない承諾をしたという間抜けな話なのかなあと考えてますが、そうではない気が大いにするのでお伺いしたいです。
③に関しては、弁済により消滅した債権とともに抵当権も消滅するが、債権を譲渡し、それについて異議をとどめない承諾をしてしまえば抵当権も復活します。
この場合、債権者A、債務者兼抵当権設定者B、債権譲受人Cとすると、最初の抵当権に関しては、抵当権者はAです。
この登記をしていたにもかかわらず、Bが弁済とともに抵当権の登記を抹消してなかったとすると、異議をとどめない承諾によって債権とともに抵当権もCに移ると考えます。
しかし、抵当権の登記は実態と合致していません。
この場合、AからCへの移転登記をするのですか?しかし、弁済によって一度消滅しているのであるから、抹消して新たにCを抵当権者とする設定登記を入れるのでしょうか?よろしくお願いいたします。
補足ご解答ありがとうございます!実際の事例を挙げていただき非常に助かります!ただ、登記の流用の部分が納得できません^^;解答者様がおっしゃられていますように、債務者が債権の消滅とともに抵当権の無効を主張して争いになっているわけですよね。
それに、権利変動の過程を公示する機能を登記は有していることから考えると、登記の流用が肯定される必要性が理解できません。
そこのところも解説していただけるとありがたいです!

(1)「弁済により消滅した債権がなぜ譲渡できるのか・・・」●債権者としては、真実消滅している債権でも、「消滅しているということを隠して」その債権を譲渡するという状況はあり得ることで、それに対して債務者がどのような対応(意義を留めずに承諾したり・・・)をするかによって、その譲受人を保護する必要が出てくるということです。
(2)「異議をとどめない承諾をするってどんな・・・」たとえば、 1.AがBから「1月1日」に土地を買い受け、「2月1日」にその移転登記を経由した。
2.一方、Bの債権者であるCが、その債権を担保するために「1月15日」にその土地に抵当権を設定した。
3.A、B、C間で「2月15日」、「AがCにその抵当権の被担保債権を支払う」さらに、「その支払いはBに対する売買代金に充てる」協議をし、実際に支払った。
4.が、その翌日Dが、CのBに対する債権を譲り受け、Bは異議を留めずに承諾した。
5.Dは抵当権移転の付記登記を経由した。
(最判平4.11.6)この判例は、Aに代位弁済してもらったBが、勝手に承諾したというものです。
(3)「AからCへの移転登記をするのですか・・・」●登記の流用の可否→「肯定説」が通説のようです。
他の事例を見ても、債権の譲受人としては「抵当権付きの債権」を譲り受けているという認識なので、債務者が異議を留めずに承諾するたびに抵当権の移転登記を経由しているのが通常で、後になってから債務者が「債務は既に消滅しているからこの抵当権も無効だ」などと主張することで争いが生じているようです(大決昭8.8.18)。
※設定者が物上保証人の場合は復活しない。
※異議を留めない承諾前に抵当不動産を取得した者に対する関係では、復活しない。
(4)補足について○説明が足らなくてすみません。
[大決昭8.8.18]についてもう少し詳しく書きます。
①AはB銀行から6万円借り受けた。
②その担保としてAの有する採掘権に抵当権を設定した。
③Aは、債務のうち3万円だけB銀行に弁済した。
④その後、残債権3万円と抵当権はB→C→Dに順次譲渡された。
⑤Aは、Dに残債務を完済した。
⑥ところがDが、残債権は存続するものとして抵当権とともにEに譲渡し、その後E→F→G→Hと順次譲渡され、また抵当権の移転登記を経ている。
⑦各譲渡につき、Aは異議を留めずに承諾している。
⑧その後、AはIに当該採掘権を譲渡。
⑨Hが抵当権の実行をしたのでAが異議を申し立てた。
その結果、Aの異議を留めない承諾によってHとの関係では残債権は法律上消滅せずにHに移転したとみなされ、抵当権もこれに付随してHに有効に移転したと解するのが相当である、という内容になっています。
●登記の流用について・登記のもっとも重要な機能は現実の実体関係を公示することにあるので、現在の権利状態に合致している限り、流用を認めても不都合はないと考えられているようです。
・確かにこの場合Aは、別段異議を留めることもなく債権譲渡に承諾を与えてきたわけだから、それによってこれらの取引に係わった人間達の信頼を保護するのは当然で、原則としてD→Eの債権譲渡に異議を留めずに承諾した段階で債権も抵当権も復活しているわけだから、その後有効と信じて抵当権の移転登記を経たものがいるとすれば、それは現在の権利関係に合致しているわけだから、その登記を流用しても別段債務者に不測の損害を与えるわけではないといえます。
自らこのような結果を招いておきながら、抵当権を一旦外して、債務者にその負担のない採掘権をたとえ一時的でも与える必要性もないし、抵当権者の側にそのような負担を強いるべきではないということだと思います。

2009/3/26 18:03:11

教えてください。
行政書士の勉強で行き詰まっています。
Aは、建物の所有を目的としてBとの間でB所有の甲土地について賃貸借契約を締結した。
ところが、Aが甲土地の引渡しを受ける前に、Cが勝手に木材を甲土地に運び込み、甲土地を占拠してしまった。
AはBに対し、Cを立ち退かせるよう請求したにもかかわらずBは応じない。
この場合、どのような権利に基づき、どのような請求をするべきなのでしょうか?妨害排除請求権だと思うのですが、上手くまとめられません。

行き詰るという人は勉強のやり方を間違えています。
単に基礎をすっ飛ばして、わからないわからないと言ってるだけなので、これを機会に猛反省してください。
基本中の基本をキチンと復習していれば聞くまでもありません。
◆Aが自分の権利を根拠にする方法の検討まず、妨害排除請求権とは何ですか>答えは『物権的』請求権です。
賃貸借契約で発生する賃借権は『債権』です。
ここでQ:物権的請求権は債権たる賃借権に認められるか債権には認められないが、『対抗力を備えた賃借権』だけは物権に似ているので例外的にみとめられる。
質問では、対抗力を備えていないので、認められない。
よって、Aは『自分の権利』として、Cにでてけとかどかせとは言えない。
◆Aが他人の権利を根拠にする方法次に、『自分の権利』を根拠にはできないとして『他人の権利』を根拠にできないか?原則として他人の権利はつかえない(これが出発点)権利者に『お願い』することはできる(質問の事例ではやっているしかし、ダメだった)では他人の権利を強制的に使ってしまう条文は? ⇒ 423条債権者代位権つまり、423に当てはまれば、AはBの権利(=物権的請求権として妨害排除請求)を使える◆423債権を保全するためのものだから被保全債権が無いとダメ 賃借権には貸主に使わせろという債権がある ⇒ OK『転用』ができるから423で(無資力要件不要)でAは権利行使できる以上。
◆今回をきっかけに暗記すべきポイント解説賃借人が不法占拠者に文句をつける方法①(対抗要件具備なら)物権的請求権②大家にお願い③大家の権利を423(④占有訴権)これは暗記しておくと問題対処に使えるぞ

2015/3/21 13:15:06

民法 債権者代位権について①代位債権者が金銭債権を代位行使した場合には、第三債務者に対して、直接自己に金銭を給付するように請求することができる。
②代位債権者は第三債務者から受領した金額を直接自己の債権の弁済に充てることはできない。
っていう記述があるんですが、ぱっと見矛盾しているように感じます。
代位債権者は自分の債権の弁済のために代位権を行使しているんじゃないんですか?

債権者代位の制度は強制執行の準備、責任財産の保全のためのものなので、>①代位債権者が金銭債権を代位行使した場合には、第三債務者に対して、直接自己に金銭を給付するように請求することができる。
というのも、あくまで責任財産の保全のため金銭の引渡しが認められているだけで、受領した金銭は債務者のもとに返さなければならない性質のものです。
しかし、自己の債務者に対して有する債権と、その返還債務を相殺することによって「事実上の優先弁済」が認められるのです。
このような迂遠な債権の満足手段が>受領した金額を「直接」自己の債権の弁済に充てることはできないということの意味です。
一旦受け取っておいて返還債務と相殺するという間接的な手段では可能であるが、「直接」は無理である、ということで①と②の文章は矛盾しないことになります。

2013/3/8 19:57:08

債権者代位権を行使し、物の引き渡しを求める場合、自己への引き渡しを請求できるとされていますが、不動産も自己への引き渡しの請求は可能でしょうか。
よろしくお願いします。
補足ご回答ありがとうございます。
判例で詐害行為取消では、不動産に関して直接債権者への引き渡しを認めていないようですが、債権者代位と異にする理由があるのでしょうか。

不動産の自己への直接の引き渡しはできません。
債権者代位権は自己の債権保全の限度で行使できるにとどまります。
債権者代位権において、代位者への金銭の直接の給付が判例上認められているのは、そうしないと債務者が金銭を受け取らないことにより債権者代位権の実効性が確保できなくなってしまうことにあります。
とすれば、不動産においては、債務者が受け取らないということは起こりえないので、直接の引き渡しを認める根拠はなく、認められないという結論になります。
詐害行為取消権において、判例が原則として不動産の直接の引き渡しを認めていないのも同趣旨です。

2014/2/7 22:03:58

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