債権保全

仮差押解放金について質問です。まことにつまらない質問で申し訳ない...債権保全

株主名簿閲覧権の行使について(拒否されました)先日、大手ファスナーメーカーの株主名簿閲覧権の行使をしようとしたのですが、会社に拒否されました。
平成15年2月に行使した時は、債権保全でOKが出たのですが、どうしても本社(当時株式事務は自社)に行く時間が取れず、今月(別件)で行使しようとしたら、債権保全では今回は会社法により拒否されました。
今度は、理由を変えてもう一度アタックを考えています。
何か良い案はありませんか?※非上場・株券発行会社名簿閲覧は特定の一人です(株主であることは確認済み)補足電話番号は記載ないですよお主、株主名簿閲覧の経験はないな?持ち株数は記載もありません。
電話番号は知っていますが、他人名義のものです。

株主名簿には、株主個人の住所とか電話番号などの個人情報があるので、いくらあなたに債権保全の目的があるといっても容易に会社側が閲覧させることの出来ない性質のものです。
個人情報の漏洩によって、実際に殺人事件が起こったりしてますから。
会社が株主名簿閲覧に応じないのは、株主の個人情報を保護する意味合いが強いのでしょう。
特に、名簿閲覧の目的が特定の個人に関わるものであったら、会社側はなおさら個人の情報を漏らす訳にはいかなくなります。

2013/11/7 18:30:57

詐害行為取消権について2つの判例がよくわからないのでどなたか解説してください。
大判大9、12,24詐害行為取消権は総債権者の利益のためにその効力を生ずるものであるが、複数その他の債権者が存在するというだけで、いまだ取消債権者の債権額を超えて取り消す必要があるとは言えない。
大判昭和8.2.3詐害行為の取り消しは総債権者の利益のためにその効力を生ずるのだから、返還請求の範囲は詐害行為の取り消しにより受益者または転得者が返還することを要する財産または利益の全部に及ぶのであって取消権者が他の債権者と平等の割合を持って請求しえる範囲に限定されるのではない。
この2つの判例が全く逆のことを言ってるような気がして結局どっちなの?取消債権者の債権額の範囲に限定されないの?って思ったのですがわかりやすく説明してください。
よろしくお願いいたします。

取消権者に被保全債権の限度を超えて債権回収を認めても、そこから、他の一般債権者が、按分弁済を受ける手続は存在せず、被保全債権を超えて債権回収を認める訳にはいかない(大正9年判例)。
また、責任財産保全のための制度であることを貫徹して、認容額を按分弁済額の限度に限るとしても、事前に、総債務額を確定できる手続はなく、按分弁済額を計算することは著しく困難(昭和8年判例)。
そこで、(明確な)被保全債権の限度で、給付を認めて、事実上の優先弁済効を認めてよう。
…ここから先は余談です。
確かに、事実上の優先弁済効を認めると、債権者平等は、実現できないし、責任財産保全の趣旨を逸脱してるように見えるけど、責任財産を保全して、債権者平等の理念のもと按分弁済を実現するというのは、ちゃんと手続が整備されてる倒産法の役割だよね。
一般債権者も、按分弁済を望むなら、倒産手続を利用してよね。
…という感じでしょうか。
面白い判例を挙げて頂き、ありがとうございました!

2010/10/19 04:34:58

リクエストさせて頂きます。
民事保全法50条1の金銭債権に対する差押えについての質問です。
第五十条 民事執行法第百四十三条 に規定する債権に対する仮差押えの執行は、保全執行裁判所が第三債務者に対し債務者への弁済を禁止する命令を発する方法により行う。
とありますがこの条文はそもそも第三債務者がいることが前提なのでしょうか?民訴や民事執行、民事保全での金銭債権の差押えとは第三債務者に対することを前提にしているのでしょうか?よろしくお願いします。
補足回答ありがとうございました。
たしかに差押債権者に対して債権あれば相殺になりますね;^_^A訴訟の用語で金銭債権の差押=第三債務者と言う考えでよいでしょうか?また、民事保全50条の金銭ではない財産権とありますが、どのような物を指すのでしょうか?株式など有価証券や金のことでしょうか?こちらの方もよろしくお願いします。

落ち着いて考えればわかるはずですよ。
金銭債権を仮差押えするんですよね。
仮差押えしたい仮差押債権者をA、仮差押えられる仮差押債務者をBとします。
で、AがBの保有している債権を仮差押えたいんですよね。
Bが保有しているのがAに対する債権なのであれば仮差押えなんかしなくても相殺してしまえば済む話でしょう。
ということは、Bが保有しているのはAでもBでもない第三者に対する債権ですよね?[補足へのご回答]金銭債権というか・・・債権を差し押さえるということは、差押債務者の取立てと第三債務者の弁済を禁止するということです。
その他財産権って、不動産や船舶や動産や債権ではない財産権ということです。
金や有価証券は動産です。
無体財産権等を指しているんだと思いますけどね。

2014/1/7 08:21:33

被保全債権ってなんですか?

その字の通り、「保全される債権」のことです。
例えば、AさんはBさんにお金を貸しており、BさんはCさんにお金を貸していました。
Bさんには財産はありません。
このとき、Aさんがお金を返してもらうためには、BさんがCさんから借金を取り立ててくる必要があります。
ところが、BさんとしてはせっかくCさんから取り立ててもAさんに持っていかれるだけなので、取り立てる気が起きません。
そこでAさんは、Bさんに代わってCさんの借金を取り立てて、自分が貸していたお金の返済にあてることができることになっています。
これを「債権の代位行使」と言います(民法423条)。
このとき、BさんのCさんに対する債権を被代位債権、AさんのBさんに対する債権を被保全債権と呼びます。

2004/11/7 15:21:11

代位登記について AがBから買い受けた甲不動産について、Aが所有権移転の登記申請に協力しない場合であっても、Bは、BがAに対して有する別個の債権を被保全債権として、Aに代位して、売買を登記原因とするAへの所有権移転の登記を申請することはできない。
→誤り とする不動産登記法の問題がありました。
この申請はできない、なぜなら、これを認めれば不動産登記の共同申請主義は不要となるのではないでしょうか?別個の債権が代位原因として成立するのでしょうか?解説は詳しくかかれていないため、どなたか理解しやすいアドバイスを求めます。

まず、逆は無理だから。
登記権利者側が登記義務者に代位して、単独で申請は無理。
これを認めると、ご指摘通り、共同申請主義が骨抜きになってしまう。
ただ、登記義務者は登記をもっていかれる方だから、登記義務者が登記権利者に代位して、登記費用を払ってまで、登記をもっていってもらうということは、登記権利者名義に登記を移して、すぐに差押をしたいということなんだろうから、これは代位の典型例として、認めているのだと思う。

2013/6/20 05:21:41

会社の挨拶状について私は現在、会社の代表取締役をしておりますが、このたび従業員に会社を譲ることになりました。
(代表取締役を変更、私は代表及び取締役も退任します)それに伴い、取引先に挨拶状を送付することになったのですが・・・ある取引先は会社の規模が大きく、担当者が複数人います。
(弊社は零細のweb制作会社、その取引先は上場会社の子会社の広告代理店)その場合、挨拶状はどなたに宛てにお送りしたらよいのでしょうか?①担当者全員(8名)②メインの担当者(1名)③相手の代表取締役宛て(面識はありません)よろしくお願いいたします。

折角のお尋ねですので、平易に説明しようとするあまり、不躾な言い方になっているとすればご容赦下さい。
基本的には多少の規模の差は考慮せず、法人対法人で考えれば良いのですが、例えば相手がみずほ銀行のような巨大企業であったりした場合、頭取に宛てて社長交代の挨拶状を送り付けるのは如何にもナンセンスです。
通常であれば、取引支店の支店長、せいぜい地区担当役員止まりになろうかと思います。
しかし、お尋ねのケースですが、相手はさほど大規模でなさそうですし、取敢えずは③の形で儀礼的な交代の挨拶状を出します。
加えて、実務的な観点から、先方窓口宛の通知(同文の交代挨拶状でも構わないでしょうが)で、周知徹底を期す、そんなところで宜しいでしょう。
なお、法的な面で、取引契約書が取り交わされている筈ですから、新しい代表者で契約書を再作成する必要があるかも知れません。
或いは代表者変更届けで済ませることになるか。
このあたりは先方に一度手続を確認した方が間違いありません。
なお、序でに申せば、取引銀行に対しては、挨拶状の外、先方書式による届出が必須であろうと思います。
銀行取引約定書の代表者名を替えるのに、契約書差し替えか、変更届か、これもきちんと確認して下さい。
うっかり怠ったばっかりに、債権保全の観点から、融資金の一括返済を迫られる、そんなリスクがあることをお忘れなく。

2013/7/3 23:36:01

債権者代位権・判例遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が、これを第三者に譲渡するなど、 権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事情がある場合 を除き、債権者代位の目的とすることができない。
>>遺留分権利者が、これを第三者に譲渡するなど第三者に譲渡した場合、それはもはや債務者の権利ではないので、債権者が代位行使することはできないのでは?債権者代位権は債務者が第三者に譲渡した権利までも代位行使の目的にできるのですか?;

(1)判例について判例は条文のまんまです。
民法423条1項は以下のように規定されています。
債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。
ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。
遺留分減殺請求権は一身に専属する権利ですので、債務者が権利を行使するかしないかは自由です。
したがって、債務者が権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事情がある場合を除き、債権者代位の目的とすることことができません。
(2)質問について譲渡してしまった場合はおっしゃるとおり債務者の権利ではないはないので、債権者が代位行使の目的とすることはできませんが、譲渡の予約など未だに譲渡が完了する前であれば債務者の権利といえるので、債権者が代位行使の目的とすることができます。

2011/8/13 17:12:53

仮処分解放金(通常型)を供託した場合に、被供託者が停止条件付還付請求権を得ることになる理由。
仮差押解放金を供託した場合、不動産上の仮差押の執行が取り消され、仮差押えの効力は供託金取戻請求権上に移る。
被供託者は還付請求権を取得するわけではない。
一方 仮処分解放金(通常型)を供託した場合、不動産上の仮処分の執行は取り消され、被供託者は停止条件付還付請求権を得るとなっています。
この両者、本案勝訴を争っており構造は同じような気がするのですが、なぜこのような違いがでるのでしょうか?仮差押債権者は停止条件付き還付請求権を取得してもいいような気がしますし、また、仮処分の効力は取戻請求権の上に移るとしてもいいような気がします。

仮差押は金銭債権に関する保全のために行うもので、本案勝訴によって強制執行が可能になる、という考え方だと思います。
もし、本案勝訴を停止条件として還付請求権を取得すると、強制執行を経ることなく仮差押債権者が弁済を受ける事になってしまいますよね。
仮処分の方は、金銭債権以外の請求権に関するものであり、本来はそちらの債権が実現されるべきところ、債権者の了解のもとに金銭で担保として提供されているわけですから、仮処分債権者に還付請求権を与えても差し支えないということではないでしょうか。

2012/5/9 10:59:25

コインチェックから4850万円が引き出せません。
住宅購入資金なんです。
今の混乱が収束したらお金は戻りますよね?昨日から震えが止まりません、、もう、来月には支払う必要があります。
明日も妻はカーテンや家具を見に行こうなどと能天気なことを言ってまして、とても状況説明できる雰囲気はありません。
お金返ってきますよね、、、補足報道にもありましたが、全額返金されるようです。
本当によかったです・・・。

私も質問者と同じ立場の者です。
昨晩の記者会見を恐怖と怒りを噛み殺しながら見ていました。
会見で、補償の原資や会員数などの経営に関する質問について、株主の意向を理由に一切の情報開示を拒みました。
株式の過半数をCEOとCOOの2名で保有しているので、この情報開示拒否がすでに矛盾しているんですけどね。
ここからは会見を見たあとの個人的な感想ですが、会見の席上弁護士が立ち会っていたことを勘案すると、おそらくNEMの消失でコインチェックは債務超過に陥っているのかな。
そのため、週明けには東京地裁に破産か民事再生法の申請を行うかと。
ここで、NEM以外の仮想通貨や円についてですが、証券会社やFX業者なら分別管理しているので、手続きに時間がかかっても戻ってくるのですが、コインチェックは仮想通貨の取引所の認可がまだとれていなく、無認可の状況だったので、NEM以外の仮想通貨や円の保全は行われていないと。
おそらく、NEMの顧客(=債権者)の債務580億円のマイナスと合算されて分配される形になるかなと。
私の金額は質問者さんと比べても少額なので、高い勉強代と思って返金あきらめています。
とはいえ、被害者弁護士団が結成されたらコストと手間見合いで参加はすると思います。

2018/1/27 18:26:39

昨日、有給を取って司法書士さんに支払督促の内容証明の作成/送付依頼と少額訴訟について打ち合わせて来ました。司法書士さん曰く、こういうケースでは行動した順に弁済されるケースが多いので、今後もコインチェック関連の依頼が増えそうだということです。あと、金融庁の幹部がコインチェック側の説明に納得していないという事なので、返済原資がそもそもあるのかという疑問があります。>

仮差押解放金について質問です。
まことにつまらない質問で申し訳ないんですが。
抵当権者が被担保債権を被保全債権として抵当不動産を仮差押をした場合、仮差押債務者が仮差押解放金(民事保全法22条1項)を供託して仮差押執行の取消を得ることができるとなってます。
そして、仮差押解放金の額は、被保全債権額が基準になるそうです。
でも、そもそも解放金を工面できるぐらいなら、毎月お金をきちんを返して仮差押などということにならないようにすべきだと思いますが、どういったケースを念頭に置いての制度なんでしょうか。

う~ん・・ちょっと仮差押解放金が出てくるシーンの想像がずれてると思うんだそりゃたしかに債権者は債務者の物、金銭を仮差押しても良いけどさ・・これはご指摘の通り「そもそも解放金を工面できるぐらいなら」との疑問が出てくるねでも状況はa債権者 b債務者 c第三債務者とあってaが代位して第三債務者の物、金銭・・何か資産を差押に来たらどうだろうか第三債務者は充分な資産があり、藪から棒の仮差は迷惑だし、解放金を払っても「原状に戻して」と思うが

2017/6/3 11:53:01

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