債権保全

担保の際の極度額って何ですか?限度額でしょうか?債権保全

債権者代位訴訟の原告である債権者が、被告である第三債務者が提出した抗弁に対して提出することのできる再抗弁事由は、債務者自身が主張することのできるものに限られず、その再抗弁が信義則に反し権利の濫用として許されないと解されるものを除き、債権者独自の事情に基づくものも提出することができる。
これはどういう意味ですか?例えを使ってかんたんに説明してください

最初に言っておくが,法律を学んでいるらしい人からの質問に対しては,カネにもならないのに,「かんたんに」,「わかりやすく」説明などしない。
さて,「債権者代位訴訟の原告である債権者が、被告である第三債務者が提出した抗弁に対して提出することのできる再抗弁事由は、債務者自身が主張することのできるものに限られず、その再抗弁が信義則に反し権利の濫用として許されないと解されるものを除き、債権者独自の事情に基づくものも提出することができる」とする見解は,最高裁昭和54年3月16日判決の原審である東京高裁昭和50年10月8日判決の見解である。
債権者Aが債務者Bに代位して,第三債務者Cを被告として,BのCに対する甲債権を代位行使する債権者代位訴訟を提訴したところ,Cが,「Bに対する反対債権を以て相殺する」という抗弁を提出した。
本件において,AB間の取引きにおいて,Aは,Bに対する債権をBのCに対する債権の代位行使により回収できると信用してBと取引きしていたところ,原審は,Cによる相殺は,Bとの関係では権利濫用にはならない(よって,相殺は許される)が,Aとの関係では権利濫用になる(よって相殺は許されない)として,AのCに対する再抗弁を認めたもの。
しかし,最高裁は,「債権者代位訴訟における原告は、その債務者に対する自己の債権を保全するため債務者の第三債務者に対する権利について管理権を取得し、その管理権の行使として債務者に代り自己の名において債務者に属する権利を行使するものであるから、その地位はあたかも債務者になり代るものであつて、債務者自身が原告になつた場合と同様の地位を有するに至るものというべく、したがつて、被告となつた第三債務者は、債務者がみずから原告になつた場合に比べて、より不利益な地位に立たされることがないとともに、原告となつた債権者もまた、その債務者が現に有する法律上の地位に比べて、より有利な地位を享受しうるものではないといわなければならない。
そうであるとするならば、第三債務者である被告の提出した債務者に対する債権を自働債権とする相殺の抗弁に対し、代位債権者たる原告の提出することのできる再抗弁は、債務者自身が主張することのできる再抗弁事由に限定されるべきであつて、債務者と関係のない、原告の独自の事情に基づく抗弁を提出することはできないものと解さざるをえない。
債権者代位訴訟における当事者の地位に関する前記説示に照らすと、本訴債権が相殺により消滅したと本件訴訟において主張することが訴外会社にとつては信義則に反し権利の濫用とならないため相殺による本訴債権の消滅を肯定すべき場合においても、なお被上告人との関係においては右相殺の主張が取引の信義則に反し権利の濫用となるものとして相殺の主張が容れられないものとすることは、債権者代位訴訟である本件訴訟の性質からみて、債権者たる原告の地位を債務者が訴訟を追行する場合に比して有利にするものとして、許されないものといわなければならない。
」として,原審の判断をひっくり返した。
●最高裁昭和54年3月16日判決www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=53276

2016/12/20 19:51:09

錯誤についてです。
第三者が、表意者の債権を保全する必要があり表意者が、錯誤があることを認めているときは表意者は無効を主張する意思がなくても、第三者は無効を主張できる上記の状況の例をしりたです。
Aが第三者 Bが表意者 Cが相手方 AがBにお金を貸していてBが錯誤でCから物を錯誤で購入してB自体の資産が減少した場合Bに俺は錯誤でCから物を買ったのだから取り消す。
と主張がなくても錯誤だと認識さえしていれば債権者であるAはBのした錯誤の無効を取り消せと主張できる。
上記の見解でよろしいですか?ご教示よろしくおねがいします。

基本的にはその通りなのですが、1点異なります。
錯誤だと【認識】ではなく、【認めている】ときです。
この違いは大きいです。
あと、主張する相手はCになるという点は、よろしいですよね。
蛇足ながら、この判例のターゲットになったのは、高価な油絵を真作と言われて買ったのに、贋作だった、その後購入者も贋作と認めたのに売買無効を求めなかった、というケースです。
私見ですが、錯誤による無効というよりは、詐欺による取消じゃないのか?と思うのですが、…この点に対する通説は、錯誤でも詐欺でもどちらも主張しても可、だそうです。

2014/11/30 20:55:24

民法第423条 【債権者代位権】について1債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。
ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。
2債権者は、その債権の期限が到来しない間は、裁判上の代位によらなければ、前項の権利を行使することができない。
ただし、保存行為は、この限りでない。
ここでいう「保存行為」とは具体的にどういう「保存行為」なのですか?「保存行為」は裁判所は関与しませんね?「保存行為」に係る一連の流れをA・B・Cに登場いただき解説お願いいたします。
教えていただく立場ではございますが、主語・述語・目的語を入れて何卒、ご指導お願いいたします。
参考法令があれば宜しくお願いいたします。
補足早々に回答ありがとうございます。
時効中断とは債権者がBに請求するのか?Cに請求するのか?それとも他の方法で時効の中断をするということでしょうか?もう少し「時効の中断」を噛み砕いてお願いいたします。

民法423条により、債権の期限が到来しない間は、裁判上の代位によらなければ行使できない、ただし保存行為はこの限りではない保存行為は、ずばり時効の中断などです債権者Aは債務者Bへの売掛金100万があります。
一方、債務者Bは、第三債務者Cに100万の債権を有しています債権者Aー債務者Bの売掛金は、まだ履行期は、2ヵ月後に到来する現在では、期限が来ていない一方、債務者乙が第三債務者に持っている債権は1ヵ月後に時効消滅してしまうこの場合、債権者Aとしたら早めに何かをしないといけません。
そこで、このような場合に、本来ならば債権者Aが債務者に持つ売掛金の支払期限が未到来でまだ、来ていなくても債務者Bが第三債務者Cの債権が時効消滅してしまう場合には時効中断としての理由により例外的に債権者代位権を行使できるとしました。
補足ですまず債権者Aは債務者Bに100万の売掛金を持ってるけど弁済期が来ていません一方、債務者Bは第三債務者に持ってる債権100万円の債権が時効により消滅してしまうという問題です。
まず、債権者Aが債務者Bに持っている売掛金の期限が未到来であると債権者代位権は行使できません例外の一つとしては裁判上の代位ですがもう一つは保存行為で、時効の中断などをする場合ですがこの場合には、裁判上の代位によらなくてもできるわけで本来ならば、債務者Bが第三債務者Cに対して、時効中断なる手続きをしますがそれをしないのですからこの場合には、債権者代位権を行使できるというわけです。
債権者代位権なのですからAが債務者Bに代位して第三債務者Cに対して行います。
債権者代位権が行使されれば、権利の処分は禁止されますので債務者Bがそれを知った場合には例えば、債権を放棄するとかそういうことはできません。
時効中断も債務者Bがすれば何も問題はありませんがBがしないから債権者Aが代位行使をします。
ただ、その辺は民法の範囲を超えてしまうので民事訴訟や執行法などの領域なので自分には分かりません

2013/8/31 19:34:36

債務名義の意味を具体例を挙げて分かりやすく教えて下さいm(__)m民事保全法です。
よろしくお願いします。

債務名義とは、強制執行により実現する債権の存在やその内容、債権者、債務者などが示された公の文書です。
単なる証拠ではなく、その存在が公に認められるような文書です。
これがなければ手続上強制執行することはできません。
具体例としては確定判決、仮執行宣言付判決などが挙げられます。

2015/11/28 03:08:10

債権の保証について、①から③の仕訳を教えて下さい。
①保有する売掛債権について、第三者による保証を得た②約束の期日に、売掛債権の代金を現金で受け取った③債務が不履行となり、保証人から売掛債権の代金を受け取ることになった

この問題はあまり難しく考えすぎないで良いと思います。
①まずこの段階では会計上の仕訳は発生しません。
仮に元の取引先をA社とするとA社に対する債権の保全の為の対策を打ったということです。
②これはA社からの回収ですよね。
だとすると以下のとおりとなります。
(借方)・勘定科目:現金・補助科目:なし・金額:○○○円(貸方)・勘定科目:売掛金・補助科目:A社・金額:○○○円③これは売掛金の残高を保証人に振り替える手続きと考えれば良いと思います。
(借方)・勘定科目:売掛金・補助科目:保証人・金額:○○○円(貸方)・勘定科目:売掛金・補助科目:A社・金額:○○○円もし、保証人から直接現金回収してしまったら、上記②の仕訳をそのまま入れてしまっても、会計処理上は許されるかと思います。
後で、税理士の先生や税務署から問い合わせがあった時、保証差入れの契約や、入金の経緯を示す証憑がきちんと整備されていれば問題はないはずです。

2014/8/4 19:24:11

手形債権の偶発債務を見返り勘定で仕訳することから、①は何らかの仕訳をするものとばかり考えていました。
>

民法の代位行使について最判昭33.7.15によると、「代位権者の債権に抵当権の存することは代位権行使の妨げにならない」とあるのですが、これは被保全債権に抵当権が付いているということだと思うのですが、抵当権が付いていることがなぜ代位権行使において取り上げられたのでしょうか?拙い質問で申し訳ないですがよろしくお願いします。

www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/224/063224_hanrei.pdfそんなことは言ってません。
「また、別段の事由がない限り抵当権者の存するだけでは代位行使は妨げられない。
」と言ってるだけです。

2016/12/9 18:56:40

建設業法において、書面による契約が必要とされていますが、元請から工事下請注文書をもらえないことがあります。
注文書が発行されない元請には、自社で注文書と請書を作成し、元請に注文書と自社捺印済の請書と送り、注文書に捺印をして返送してもらうようにしています。
念のため自社捺印済の請書のコピーはとっていますが、元請から捺印された注文書が返送されないケースがあります。
工事は問題なく施工されており、現在は支払いの滞りもありませんが、監査や役所調査等で指摘や罰則を受けないため、さらには元請の不測の事態に備えておきたいと考えています。
注文書をもらうためのアドバイスをお願いします。

契約(注文)書の事前交付は建設業法上の必要要件にはなっておりますが、民法上は契約書が無くても、例えば口頭での合意や、「手元控え」によりその立証が可能であれば十分有効とされています。
ただ、国交省の地方整備局等が行政事務の一環で行う業法監査において業法違反として契約書の有無が指摘される例は数多く、地方局の指摘事例にも、ほぼ毎年指摘事例として挙がっているのが現状であり、指摘を受けた場合に入札資格の停止などペナルティが科される事から、主様の懸念されるところも尤もかと存じます。
しかしながら、業法違反として指導を受けるのは元請の側であり、下請けの側ではありません。
注文書が無かったとしても行政から叱られるのは元請の側ですので、主様の会社が元請になるケースで無ければペナルティを科されることは無いと思います。
ただ、私の知るある上場会社では、J-SOX対応のため、検収確認後、請求書送付の際、注文書を頂いて無いことを発注者(施主または元請)に連絡している所もあります。
受注から施工~請求~回収に至る一連の流れでファイリングしており、抜け漏れがあれば、その理由も明らかにしておく事が監査において求められているからです。
次に、「元請の不測の事態」への備えについてですが、他の回答者様も仰っておられるように、債権保全のためには、契約書・注文書に頼る事よりも、与信管理をきちんと行うことの方が重要だと思います。
過去の拙い経験から申し上げますが、契約書がつど取り交わされ、全ての証拠が残っていたとしても、債権放棄を強いられ全てが紙くずになるのは一瞬です。

2013/5/25 22:11:23

債権保全//www.city.shunan.lg.jp/data/open/cnt/3/7745/1/H27.1_50on.pdf#...

管轄の法務局で調べればわかりますよ。

2015/4/8 20:33:54

☆ 今,不動産登記法:「処分の制限の登記」の所の過去問の勉 強をしています。
1 テキストには,次の問題の正誤を問う,という問題があります。
問題 抵当権移転の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分 の登記がされた場合には,仮処分債権者は,抵当権移転の登 記と同時に申請することにより,単独で当該仮処分の登記に 後れる登記を抹消することができるが,当該仮処分の登記に 後れる登記の抹消の申請をしないときは,仮処分の登記が登 記官の職権で抹消されることはない。
2 考察(1)まず,民事保全法第53条により,所有権以外の権利の保 存、設定又は変更の登記請求権を保全するために,保全仮登 記をする場合には,処分禁止の仮処分の登記もにしなけれ ばならない。
(これで,いいのでしょうか。
)(2)次に,(1)の処分禁止の仮処分の登記をしておくと, 民事保全法第58条1項,同2項により,(1)の仮処分債 権者は,(1)の処分禁止の仮処分の登記の後にされた登記 に係る権利の取得又は処分の制限は,仮登記により保全され ている権利と抵触する限度において無効となり(1項),仮 処分の債権者は,単独で,それらの登記の抹消登記の申請を することができる(2項)。
(これで,いいのでしょうか。
)(3)ところで,仮処分債権者が(2)の抹消の対象となる後に された登記があるのに,それらの抹消登記申請はせず保全 仮登記の本登記申請のみをした場合には登記官は処分禁止 の仮処分の登記を職権で抹消することはできない。
(これ,分かります。
)(登記記録上,処分禁止の仮処分の 登記の役割が終了したことが,登記記録からは明確ではない から。
)(4)この場合には,処分禁止の仮処分の登記は,保全執行裁判 所の書記官の嘱託によってなされているものであるから,仮 処分債権者は,保全執行裁判所に処分禁止の仮処分の登記の 抹消の申立をして,裁判所書記官の嘱託によって抹消される こととなる。
(これ,分かります。
)2 ところで,本問の場合は,仮登記により保全されている権利 は,「抵当権移転」ですから,理論上,それと抵触する「後 でされた登記」というのは,あるのかどうか。
あるとすれば どのようなものがあるのか,そこの所が分からず迷っていま す。
3 どなたか教えてください。

A名義の抵当権についてBが抵当権移転登記請求権を保全するために、民事保全法第53条第1項により処分禁止の登記をした場合において、AからCへ抵当権移転登記がされたとします。
この場合の「AからCへ抵当権移転登記」が「それと抵触する「後でされた登記」」でしょうね。
なお、Dが後順位で抵当権を設定したとしても「抵触」しませんね。

2016/4/10 15:58:59

担保の際の極度額って何ですか?限度額でしょうか?

根抵当権の極度額についてお答えします。
極度額はその金額の範囲内で債権保全のため抵当権が執行されることを意味します。
仮に債権総額が100万円であっても、極度額が50万円であれば抵当物件で保全されるのは50万円までとなります。
限度額は一般的に借り入れできる限度額を表しますので極度額とは異なります。
ただし日常的には限度額の意味で極度額が使われることもあろうかと思います。

2012/10/10 09:57:55

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