債権保全

抵当権抹消登記 (質問) 抵当権者が代物弁済により抵当不動産を取得...債権保全

不動産登記簿に記載されている意味を教えてください。
月日は省略いたしました。
順位番号 1登記の目的 所有権移転受付年月日 受付番号 昭和38年権利者その他の事項 原因 昭和15年 家督相続 所有者 A 代位者 B 代位原因 昭和33年 金銭消費貸借による債権保全 順位1番の登記を移記よろしくお願い申し上げます。

本来ならば、Aが家督相続による所有権移転登記を申請するものですが、Aは申請しないでいる状態だった。
BはAに対して債権を持っていたが、Aは債務不履行で、BはAの財産を差し押さえたいが、不動産の名義が前の戸主のままだと差し押さえができないので、Aの名義変更しなければいけません。
そこでBは裁判所の許可を得てAに代位して(代わって)、「Aが家督相続をしましたよ」「現在の所有者はAですよ」という登記を申請したのです。
土地が分筆されたり、縦書きの帳簿式の登記簿からコンピュータ化されたり、登記簿が新しくなったときに、前の登記簿から現在も有効な部分を「移記」してきます。
「順位1番の登記を移記」とは、前の登記簿でも甲区(所有権に関する欄)で1番だったということです。

2018/5/30 17:21:08

早々に、また大変ご丁寧に教えていただきありがとうございます!よくわかりました!>

民法の債権総論、詐害行為取消権についての質問です。
とある予備校のテキストには、取消権者である債権者には直接引渡請求ができると書いており、その債権者が金銭を受領した場合、債務者には債権者に対して金銭返還請求権が発生し、債権者はそれと自分の被保全債権を相殺できると書いてあります。
この際に他の債権者の求めがあっても債権者(=取消権者)は応じて分配する義務がないと書いてあります(これが判例だそうです)。
これは債権者代位権と同じように事実上の優先弁済を債権者が受けることになると思うのですが、これは425条(詐害行為取消権による取消は全ての債権者の利益のために効力を生ずる)とどういう関係にあるのでしょうか?425条からすると、他の債権者は取消権者に対して分配を請求してもよさそうに思えるのですが、どうでしょうか?よろしくお願いします

425条を重視するならば、取消債権者はそもそも「債務者に対して引き渡せ」としか言えず、自らへの現金の引き渡しを求めることはできないようにも思います。
しかし、債務者が現金を受領する義務はないので、取消債権者もこれを受領することができないとなると、424条の制度趣旨がまっとうされません。
そこで、取消債権者への現金引き渡しを認めるわけです。
しかし、425条の趣旨からして取消債権者は受け取った金員を自らの債権回収に直接当てることはできません。
すなわち、債務者に対してこれを引き渡す義務を負うのです(性質は不当利得か)。
他方、425条の趣旨はこの時点でまっとうされたことになりましょう。
つまり、「受益者からの回収金を直接自己の債権回収にあてられないのだ!」という制約をもって、425条の要請は満たしたことになるのだと思います。
なので、債務者の取消債権者に対する不当利得に基づく利得返還請求権と取消債権者の債務者に対する債権が、相殺の要件を満たす以上はこれを認めざるを得ません。
これを禁ずる特別の規定もなく、425の趣旨は上述のとおり返還請求権の発生という時点でまっとうされたと考えられるからです。
逆に(要件を満たすにも関わらず)ここで相殺を認めなければ、相殺制度の趣旨に反するおそれさえあります。
以上より、425条は法律上の優先弁済を禁じ、全債権者の利益保護をうたった条文ではあるが、詐害行為取消権の行使によって「事実上の優先弁済」を受けることまでをも禁止しているものではないと解することになるのでしょう。
なお、立法論としては、事実上の優先弁済も禁ずることもありうると思います。
ですが、詐害行為取消権が現実に債権回収手段として広く用いられている現状にかんがみれば、ナンセンスな立法論ということになるのではないかと思います。

2012/2/14 12:27:24

折衝業務と渉外業務の違いを具体的に教えて下さい。
折衝業務と渉外業務の違いをわかりやすく教えて下さい。
よろしくお願いします。

会社によって使い方・使い分けが違うと思います。
もし、仕事に従事される上での質問でしたら、当該企業さんに直接お聞きになられて興味のある方をされたら宜しいかと存じます。
折衝業務・・・・新規・既存を問わず渉外業務を越えた金銭面、品質面、納期の面、アフターサービスの面での詰めを 顧客に対して行う。
当然事後の債権保全、回収、クレーム対応しかり。
渉外業務・・・・いわゆる金融機関を除き、動かすお金が折衝業務よりは少なくそれに比例して責任もそこまでは大きくは無い。
等・・・・・・

2009/10/25 15:37:49

債権者代位権の転用。
債権者代位権の被保全債権は基本的に金銭債権であり、非金銭債権は債権者代位権の転用によって例外的に債権者代位の対象とされているようですが、債権者代位権の転用ができるかどうかは何か基準があるのですか?全て裁判所の裁量ですか?補足通常の法律のテキストには被保全債権は原則金銭債権と書かれていますが…

裁量」という言葉は適切じゃないかもしれませんね。
「裁量」は与えられた権限の中でなら、法の趣旨を大きく逸脱しない限り自由に判断する事で、裁判所がやっていることは条文の「解釈」と「適用」です。
法律は解釈学とも呼ばれていますからね。
転用に関してですが、大判明39.11.21において、債権者代位権行使の要件として①被保全債権は金銭債権であること、②債務者は無資力であること、が挙げられています。
これは、本来自分の財産をどう扱おうが自由ではありますが、自らが無資力な状態においては、債務者の作為・不作為が債権者を不当に害することがあります。
そのため、債務者の財産処分の自由を一定限度で制限し、債権者にその処分を代替することによって、債務者の(責任)財産を保全し、そこから自らの債権を保全することに趣旨があります。
責任財産の保全をすることが目的とし、また、強制執行の準備手続きである以上、被保全債権は金銭債権でなければありません。
(他の債権者と競合してしまうため、特定物債権の行使は許されない。
)責任財産の保全をすることが目的なので、債務者が無資力であって初めて保全の必要性があると言えるため、無資力要件が必要とされます。
ただし、①条文の文言上金銭債権に限定されていなく、②425条は423条を含めておらず、③社会的必要性から、上記の要件を緩めて債権者代位権を行使することが認められています。
(大判明43.7.6)これを「債権者代位権の転用」と呼びます。
注意してほしいのは、これはあくまで例外事由です。
条文の直接適用ではないので「転用」と呼ぶのです。
直接適用ならば「転用」などとわざわざ付けません。
イメージとしては類推解釈のようなものですね。
なので、原則・例外の解釈は質問者さんのおっしゃる内容で間違いないです。
質問者さんの質問に回答するならば、転用が認められる画一的な基準は存在しないと言えるでしょう。
●転用が認められた事例・大判明43.7.6(不動産の譲受人が自らの登記請求権を保全するため譲渡人の登記請求権を代位行使)・大判昭4.12.16(土地の不法占有者に対し、その土地の賃借人が賃貸人の妨害排除のために土地明け渡し請求を代位行使)・大判昭5.10.10(債権の転得者が債権の譲受人の譲渡人に対する通知請求権を代位行使)あたりが試験等の関係では有名ではないでしょうか。
画一的な基準はありませんが、裁判所の判断を見る限り、代位行使できる場合は被保全債権を直接保護できる時、被保全債権を保護するにあたって、債務者の資力が問題にならない時、に認める傾向があると言えるでしょう。
o_oyoro6さん自ら法律は解釈であるとおっしゃっているのに判例を読んでいないのはどういうことでしょうか?もちろん裁判所は条文の解釈をしますが、解釈した結果を条文には記載しませんよね。
ならば条文と共に判例を読むのが筋ではないのでしょうか?このような重要判例において、最新の判例ならば致し方ないにしても、明治の判例を知らないというのはどうかと思います。
完全に覚えていなくても、判例の時代を挙げられなくても、そのような要件があったなと、それぐらいは記憶に留められるでしょう。
あなたの発言は完全に判例を読んでいない人の発言ですよ。
再補足債権者代位と詐害行為取消しに関しては、なぜ民法に規定条文があるのか学者の方も疑問に思われるぐらい、確かに民事訴訟の範囲ですね。
そうではありますが、なぜいきなり民法の話しをしている最中に民事訴訟での言葉の定義を持ち出してくるのでしょうか?「民事訴訟に近しい分野」であったとしても、上の2項目を扱っているのは少なくとも「民法」ですよね?であるならば、民法に民事訴訟の定義を持ち込むのはおかしいですよね。
刑法と民法の人の定義が違うように、他分野に定義を持ち込まないようにしましょう。
民法において、条文中に「原則」、「例外」の定義がない以上、これは以下の一般的定義に基づいて会話をしているものとしないと、祖語が生まれますよ。
「原則」は「多くの場合に共通に適用される基本的なきまり・法則。
」。
いわゆる原則というやつですね。
上でも言っているではないですか。
「転用」事例であると。
残念ながら条文の直接適用ではないのです。
直接適用ではないということは、裁判所が本来適用すべき事象とは異なる事象について条文を適用したことになります。
本来とは異なる、ということは本来を原則とすいれば異なる場合は例外となりますよね。
なので転用事例は、423条直接適用の「例外」となります。
加えてあなたのおっしゃった「価値判断」と私が書いたこと、何も矛盾しませんよね。
その価値判断に基づいて「転用」についての判決が下された、だけの話しです。
何も矛盾などしていないのですが、何を言わんとしているのでしょう。

2011/10/10 17:29:49

取引先の債権の保全対策の一つに信用保険がありますが、その際「カバー率」という言葉がよく使われますが、これはどういうものなのでしょうか?

信用取引保険・・・いい保険ですよね従来大企業しか買えなかった保険がでしたが、必要性の高い中小企業も買うことができるようになりましたね。
ただスポットで発生する取引には使えないのが残念ですね。
カバー率ですがまず保険会社が取引先の信用度を調査します。
その信用度に合わせて取引先をランク付けをして支払う保険金額の上限を決めます(これを与信管理にできます)その上限金額が債権残高に対して何%カバーされているか、と言うことです。
また例えば赤字転落にならない分だけカバーできればいいやっていうなら保険料節約のために債権残高の70%だけカバー(補償)してって考え方もありますねこの保険には「縮小率」っていう免責がありますので注意が必要です保険会社によって違いますが、10%前後の自己負担が発生しますこれは、債権は補償するけど「儲け」はかんべんしてねって考えです

2008/4/22 23:18:49

虐待されている子供を助ける方法虐待されている他人の子供を助けるための法的な方法にはどんなものがあるでしょうか。
他人の私がお金を支払って法的に助ける方法はあるでしょうか。
補足以前、大阪市西区で母親が姉弟を餓死させた事件がありました。
児相職員は何度も近所住民から連絡を受けたのでマンションに5回程行きましたがベルを鳴らしても返事がないので、そのまま帰ったということでした。
この時に私が仮処分命令の申請をして警察、児相職員、マンションの所有者に合鍵で部屋に入って子供を保護するように裁判所に申請していれば助けることができたのではないかと思いますが、どうでしょうか。

補足を拝見しました:率直に申し上げて、何をおっしゃっておられるのか理解不能です。
「仮処分命令」というのは、民事保全法にもとづく、債権者による債権保全のためのアクションです。
児童虐待の問題は、行政及び刑事司法の問題であり、ここに民事の(つまり私人間の)執行手順である民事保全法が出てくること自体、私の(そして、おそらく法律の基本的知識のある方々の)理解を超えています。
もっと率直に申し上げれば「メチャメチャな論理」です。
仮処分命令だとして、あなたが債権者なのですか? 児童虐待の当事者と、何の債権債務関係にあるというのですか? 被保全債権は何ですか? 何のアクションによって何の債権が保全されるのですか? 何で、民事の執行手続きに、執行官ではなく警察だの児相だのという刑事や行政の機関が関与できるのですか? 理解不能としか申し上げようがありません。
======================================「金を払って」というような話ではなく、被虐待児童の保護は、国民一般に課せられた義務です。
ただし、児童相談所等への通報後は、処理は、児相をはじめとする「専門家集団」に任されることになります。
一般市民が、虐待を受けていると思われる児童を発見した場合は、市町村、福祉事務所、もしくは児童相談所へ、すみやかに通告する「義務」があります(児童虐待防止法第6条)。
児童虐待に関しては「思われる」「推測」「疑い」で通告してもかまいません。
これは、子供の権利保護の見地から、一般の犯罪などとは違った扱いとなっています。
都道府県知事(実際には児童相談所)は、児童虐待が行われているおそれがある場合、職員を児童の住所又は居所に立ち入らせ、必要な調査又は質問をさせることができます(児童虐待防止法第9条)。
さらに、都道府県知事(実際には児童相談所)は、裁判所の許可状を取って、児童の住所若しくは居所の臨検捜索ができます(児童虐待防止法第9条の3)。
この場合は、家の鍵を壊して踏み込むことも許可されています。
調査や臨検捜索の際には、児相所長が警察署長の援助を求めることができます。
つまり、児相の職員が警官を連れて踏み込むことが可能です(児童虐待防止法第10条)。
調査の結果、緊急に子供を保護する必要があると判断されれば、児相は、児童福祉法33条により「一時保護」を行い、子供を虐待者から引き離すことが可能です。
これは、親権者の意思に反しても行うことができます。
一時保護は2カ月が限度ですが、必要な場合は延長できます。
また、その後、児相では、家庭裁判所の承認を得て、親子分離の措置(児童福祉法第28条第1項)が可能です。
期間は2年間ですが延長もできます。
その間、当該児童については、施設入所措置などがとられることになります。
さらに、親の親権濫用、不行跡が著しい場合は、児相所長は家裁に対して親権喪失の審判の請求まで可能になっています(児童福祉法第33条の7)。
========================ただし、実際には、児相が強権を発動するケースは非常に少なく、手遅れになるケースも出ています。
反面、「児相に子供を連れて行かれた」という親の訴えも出てきており、手続きの透明性が課題になっています。

2013/6/10 21:49:11

社会福祉法人についてです。
経営が厳しくなった社会福祉法人、主に介護施設ですが、それを県が買い取って舵取りするパターンがあると聞きました。
それはどうゆう流れで行われるのですか?

法人設立間もない資金ショートの恐れのある社会福祉法人に約5年間ほど関わったことがありますが、都道府県によっても違うのかもしれませんが、社会福祉法人の施設はあくまで民間の施設ですので、会計上あるいは業務上の指導監査という点では法人の自主性を尊重しつつ、この点を改善してくれということはいってきますが、直接、都道府県が関与したところで立て直すことはできませんので、社会福祉法に基づいて他の法人との合併の相談を理事長などとすると思いますが。
相談するからといってあくまで法人の意思、理事会の決定を尊重するでしょうから法人の機関決定というのが重んじられると思います。
行政は、入居者の生活と財産の安全を第一に考えますので、決算の提出のタイミングや指導監査のタイミングでもって入居者の待遇に問題がないかを入居者や施設職員への聞き取りという形で行います。
そこで問題が発生しているとすれば、ただちに施設側に対して改善案を提出するように要請したり、施設側の理事長や施設長を役所に呼んで、どうやって改善していくのかといった相談をするようになります。
ここまでは、実際に行われたことですから間違いはないのですが。
昔から銀行が危ない会社に介入した事例で成功例は、某大手ビールメーカーに対しての事例だけだとよく言われますし(銀行員が無能というわけではなく、銀行員は債権の保全を真っ先にするのでその分、施策の立案のタイミングが遅れてしまいます)、都道府県が直接、経営したら再建どころか、おそらく人件費の高さでもって潰れてしまいます。

2016/9/23 15:09:51

夫の所有する株式を譲渡しないために保全しました。
債権は夫の暴力行為の慰謝料でした。
それが債権として有効だから保全できました。
有効ということはその債権の慰謝料を請求できるということですか?保全はできましたが、離婚のための保全になっています。
調停は終わりました。
保全と調停は全く関係ないでした。
家裁でなくて、地裁の保全が良かったです。
保全の債権を請求していいのですか?というか、債権について何も知らない調停がおかしいです。

保全の目的と調停の目的の同一性が要求される。
例えば、保全の目的が、慰謝料の請求権調停が、財産分与これは、同一でないので、保全債権では担保されない。

2017/11/5 12:03:03

債権者代位権について勉強しています。
債権者代位権の被保全債権が特定物である場合、代位権者(債権者)が、第三債務者に対して直接自己に引き渡すよ代位行使した場合、現実に引き渡しを受けても、その物は債務者に帰属するのであって、債権者の弁済に当てられるものではない。
とありますが、代位行使してその現物が手に入らないのであれば債権者代位権という制度の意味がないのではないでしょうか?よく意味が分からないので教えてください。

本件ご質問は、判例により認められている「債権者代位制度の転用」のケースと思われます。
特定債権保全のために、債権者代位制度の転用が認められていて、本来の債権者代理権行使の制度とは異なりますが、判例上はこのような代位権行使も許されます。
(その理由は、「本来行使されるべき権利の行使である。
」「第三債務者に不当な損害を被らせるものでない。
」「転用自体は民法上合理的な効果がある。
」などがあげられる。
)また、債務者の無資力は要件とされない。
(本来の債権者代位権行使の目的である「一般財産保全」のためではなく、債権者の「特定債権保全」のためであるから。
)またこの「特定債権保全のための債権者代位権の転用」には3種類あります。
(1)登記請求権タイプ不動産がA→B→Cと譲渡され、所有権の登記がA名義のままとなっている場合、Bが無資力でなくてもCがBに対して有する移転登記請求権(特定債権)を保全するため、CはBの同意なくても、Bに代位してBのAに対する移転登記請求権を行使することができる。
(2)妨害排除請求権タイプ賃借土地を不法に占有して賃借権を妨害するCに対して、賃借人Aが、その土地の賃借権(特定債権)を保全するため、賃貸人である地主Bが有する所有権に基づく妨害排除請求権を、代位行使することができる。
(3)所有権移転登記義務を相続した者による代位タイプ土地の所有権移転登記義務を相続した共同相続人の一人であるAが登記手続きに協力しないので、他の相続人Bが、その土地の売買契約において、売買代金債権(特定債権)を保全するため、買主に代位して買主の有する移転登記請求権を代位行使することができる。
(1)~(3)のどのタイプも直接的に債権者の債権の弁済を目的にしているのではなくて、最終的には債権者の特定債権を守るためではあるが、債務者がやるべきことをやらないので、おせっかいみたいだが、債権者の債務者に代わる権利行使を認めている点で、本来の債権者代位権行使とは異なります。

2009/1/10 14:58:07

抵当権抹消登記(質問)抵当権者が代物弁済により抵当不動産を取得した場合の抵当権抹消登記の登記原因は、代物弁済によって被担保債権が消滅し、その抵当権もまた消滅するところから、「年月日権利混同」とすべきではなく、「年月日代物弁済」とするのが相当である。
「代物弁済により抵当不動産を取得した場合~」の所ですが、この説明がよくわかりません。

債権者兼抵当権者が、債務者所有の不動産に貸金債権保全のため抵当権を設定した。
処が、債務者は貸金を返済できないので、債権者にその抵当権の設定されている不動産を貸金の代物として返済した。
債権者は、これを異議なく代物弁済として受領して取得した。
こんな感じで、いかがですか。

2011/4/10 17:59:51

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