債権保全

詐害行為取消権の被保全債権の消滅時効について 詐害行為取消権の被保...債権保全

銀行員か司法書士、不動産会社勤務の人に聞きたいです。
司法書士事務所勤務ですが今日、司法書士の失敗で、先月した申請を取下げる事になりました。
銀行の抵当権設定ありです。
深刻度は相当なものでしょうか?大変嫌な性格のじじい司法書士なので、自分としてはざまあみろという感じです。
(老司法書士の個人事務所なので、自分はいずれ転職しないといけないので閉所しても全然構わないです。
ちなみに私のミスではないです)

銀行側からみると、抵当権設定にあたり、権利証も預かっていると思いますので、債権保全上の問題はほとんどないと思いますが、抵当権設定者の委任状をもらいなおすなどの手間が生じてしまいます。
以前、司法書士のミスで抵当権設定金額を間違えられてしまったことがありました(2060万円を2000万円で設定)。
幸いにも顧客苦情はありませんでしたが、顧客によっては、大クレームに発展することもあります。
どんな失敗かわかりませんが、考えられないようなミスであれば、当該司法書士の利用を考え直すこともあるかもしれません。

2011/10/9 22:16:05

債権者代位権は債務者の無資力が必要要件ですが、特定物債権の場合は、無資力が不要だとあるが何故ですか?

債権者代位権は債務者の財産管理権に介入するものですから行使する必要が無いときは行使させないのです。
債権者代位権を行使することが金銭債権の保全のために必要となるのは、債務者が無資力のときです。
ですので、無資力が要件となっています。
特定物債権(例えば登記移転請求権)の保全には、債務者が無資力であることは無関係ですから、不要なのです。

2011/5/23 21:06:34

債権者代位権についてⅠ以下、某問題集の回答です。
債権者代位の行使として、相手方から物の引渡しを求める場合には、債権者は直接自己に引き渡すべきことを請求することができる。
なぜなら、このように解しないと、債務者が受領しないときに、 代位権はその目的を達成できないからである。
1)【債権者代位権】 債権者が自分の債権を保全するために、債務者が第三者に対してもつ権利を代わって行使する権利。
間接訴権。
代位訴権。
とあり「権利」とありますが 相手方から物の引渡し・・・・と「物」となっていてイメージが湧きません。
どういう物なのか事例をお願いします。
2)債務者が受領しないときに、代位権はその目的を達成できないからである・・・意味がさっぱりわかりません。
わかりやすくご説明願います。
某回答者様 例えば、債権者Aが債権者代位権として債務者Bに代位して第三債務者に代位行使した場合を考えると物の引渡しとは、動産などを意味します第三債務者が債務者に物の引渡しをする場合 債務者が受け取りを拒否するとAがわざわざ債権者代位権を行使した意味がありません そこでこの場合には、債権者Aは直接自己に引き渡すよう請求できるわけです。
ただ、それが登記請求権のように非金銭債権である場合には不動産がAーBーCと譲渡されたが、登記が未だにAにある場合には、CがCーBに対する登記請求権を被保全債権として、BーAに対する登記請求権を代位行使することが認められますが これを、直接自己名義にすることは認められません。
これを認めると債権者代位権の範囲、内容を逸脱してしまうからです。
なので、物=動産などは自己に直接引き渡 せと言える登記請求権などは、直接自己名義に移転しろとは言えないと覚えたほうが分かりやすいです。
1)このケースの登記請求権についてのご説明ではC名義に登記ができないという意味ですか?なにか条件が必要なのですか? 2)登記請求権以外での事例も厚かましいですが是非ともお願い致します。

>相手方から物の引渡し・・・・と「物」となっていてイメージが湧きません。
モノではなくブツと考えてはどうでしょう。
§423Ⅰ「債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。
」物権法上のブツと、債権法上のブツは必ずしも考え方が一致はしませんが、不動産でない限り債権もブツとして考えられています(債権は動産に含まれる)。
現実にブツというと、債権者代位権の背景にあるようなモノを想定すると、貴金属などを浮かべるかもしれませんが、判例上債権者代位権の客体は金銭債権であれば十分です。
なので売掛金の回収や貸金債権も範疇でしょう。
>債務者が受領しないときに、代位権はその目的を達成できないからである以下債権者A、債務者B、第三債務者C条文を狭く解釈し、債務の弁済の原則に従うとすれば、Cの債務はあくまでBへの弁済ということになります。
確かにCの債務は本来Bに対して弁済されるものですが、Bが(回収してもAに横取りされると考えて)受取拒否をするなど協力的でない可能性ももちろんあるでしょう。
その場合、Cは自分の債務を果たすこともできないし、代位権まで行使したAが報われませんので、判例上、Cは代位権者であるAに支払ってもよいことになっています。
1)債権者代位権の転用事例です。
CからAへの直接の登記名義の変更はできません(中間省略登記は実務上不都合なため)。
つまりC→Bとした上でB→Aとする登記の移転なら問題ありません。
転用事例として代位権の行使は有効です。
それでもBが協力的でなければ(代位権は裁判外でも行使可能ですが)、裁判上でBに移転登記に協力させることになります。
2)・賃借人Aが自己の賃借権を保全するための、賃貸人Bの不法占拠者Cに対する建物明渡請求権・賃借人Aが行使する、賃貸人兼土地の所有権者であるBの不法占拠者Cに対する所有権基づく妨害排除請求権・債権者Aが行使する、債務者Bに対する他の債権者Cの有する債権の消滅時効の援用

2013/2/27 01:10:01

民法の問題です。
AはBに対して1000万の貸付金債権を有しているが、弁済なく弁済期を過ぎた。
BはCに対して2000万の売掛金債権を有している。
この事例に関する記述のうち妥当なのはどれか。
選択肢の1つにAは貸付金債権を保全するためBの売掛金債権を代位行使した場合、AはCから受領した金額を直接自己の債権の弁済に当てることができると解するのが通説である。
不正解なのですが、金銭債権の場合相殺できるのではないのですか?なぜ不正解なのでしょう。
わかるかたおねがいします。

相殺しなきゃいけないから不正解なのですよ。
「直接自己の債権の弁済に充てることができる」というのは、Cから1000万円を受領することで貸付金債権が消滅する、ということを意味しています。
しかし、それは違いますよね。
Cから1000万円を受領した時点では、AはBに対して貸付金債権を有しているし、一方でBに対して1000万円の返還債務を負っています(Cから受領した1000万円は、Bの責任財産であり、Bに返還しなければなりません。
)。
Aはさらに、Bに対して相殺の意思表示をして、初めて自己の債権の回収ができるのです。

2015/10/20 15:08:23

こんにちは。
民法の責任財産保全のことで質問があり投稿させていただきました。
分かりづらい書き方になってしまっており大変申し訳ありません。
①AがBに対し債権を有しており、Bがそれと同額の債権をCに対して有しているとします。
Bはその債権以外に財産がないとしたときに、Aが自己の債権を満足させるためにとりうる方法は(民法上)債権者代位以外になにかありますか?(BC間は「Cに催告しない」「Bに返さない」以外のことは何もなかったとしてください。
)②以上とは少し異なり(ABの状況は変わらないとしてください)、CがBに対して以上と同額の債権を有していたとします。
Cが自己の債権を満足させたいと思ったとき、Bへの債務とCの債権を相殺することは可能なのでしょうか。
(Aもいることですし、少し気になりましたが、債権者代位ならば423条の6の抗弁としてCの相殺は許されるのかな、とは思いました)民法自体が大変苦手な上に債権は本当にわからないので、基本的なことかと思いますが教えていただけるとありがたいです。
できれば改正民法に沿って教えていただけるとありがたいです。
よろしくお願いします。

①等価交換(586条1項)や債権譲渡(466条1項)②CヤジB債権の弁済期が到来してるならもち可能です(505条1項本文、136条2項本文)

2018/6/25 23:13:26

不動産登記法です。
抵当権実行の前提として、抵当権者は登記名義人に代位して、地積更正登記、地目変更登記は出来るのですか?抵当権という債権を保全するために、地積更正登記や地目変更登記を出来る意味が理解できません。
以上、宜しくお願いします。

調査士試験かな?(^^;手続き上問題になるという点もあるんですが、抵当権が実行される段階になると抵当権者にとって地積や地目は重大な関心事でもあります。
それは、競落価格に跳ね返ってくるからです。
抵当不動産が強制競売になると、裁判所の方から競売に先立って不動産の情報が提示されます。
その中にはもちろん地積や地目も含まれます。
現況どうなっているかという情報も入りますが、登記簿上の情報が重要です。
もし、抵当不動産の地目に「宅地」と書かれている場合と、「畑」と書かれている場合とでどちらの方がより高い値段で競落されると思いますか?当然「宅地」でしょう。
実際には宅地になっているにも関わらず(それが適法かどうかはさておくとします)、「畑」のままになっていれば、当然応札しようと言う人は値踏みをしてくるはずです。
このため、表題部の登記内容が正確になっているかどうかという問題は抵当権者の権利行使に非常に大きく直撃すると言っても過言ではありません。
ちなみに、「抵当権」は【物権】ですので…。

2015/7/17 17:15:53

解答ありがとうございます。では、建物に増築がなされていて、変更登記が未済であれば、抵当権者は『増築による建物表題部変更登記』を代位で申請出来るという考えで良いのでしょうか?>

この文章の意味を分かりやすく教えてもらえませんか?答えが×の理由も。
民事訴訟です。
よろしくお願いしますm(_ _)m

AのBに対する甲債権を被保全債権として、BがCに対して有する乙債権に基づく金銭の支払いを求め債権者代位訴訟を提起した場合ですね。
Aが債権者代位権を行使しCに対しBではなくAに支払へと要求する訴訟を提起した場合に、Bが被保全債権である甲債権の不存在を主張して(つまり、BはAへの債務は無い)Cに対する乙債権に基づく支払いを要求する独立当事者参加が許されるという事です。

2017/3/25 20:12:16

教えてください。
LCのコンファームで「オープンコンファーム」と「サイレントコンファーム」の違いはなんでしょうか?また輸出車はこの二つをどう使い別けてコンファームをするのですか?またLCでavailable withで銀行を指定しているのは、発行銀行が指定するのでしょうか?それとも輸出者が輸入者側に依頼しているのでしょうか?

「オープンコンファーム」:L/CのConfirmation Instruction欄にCONFIRM(ADD YOUR CFM)と記載されていて、通知銀行がコンファメーションを付与したもの。
L/C発行銀行ー通知銀行の繋がりにおいて表面に出て、正式なコンファメーション。
「サイレントコンファーム」:L/CのConfirmation Instruction欄の記載が、①WITHOUTとなってしまっていて、amendをする時間的な余裕がない場合や、②CFM指示を受けた銀行でCFM付与が出来ないような場合に、L/C上では正式ではなく、(発行銀行の知らないところでこっそりと)①通知銀行や②通知銀行以外の第三の銀行にCFMを付けて貰ったもの(その際には状況によりいくつかamendが必要ですが、細かいことはここでは省きます)個別にはいろいろなケースが考えられますが、大枠はこのように状況によっての使い分けになります。
輸出者としては、結果的にどこかの銀行に支払確約をして貰えば債権保全がなされるわけですので、効力としては全く変わりません。
ただ、銀行によっては、「オープン」「サイレント」により料率に違いが出てくることがあり得ます。
また、今般の金融不安により、特に西アジア地域においては、「オープン」でなければ、CFMは付けられない、という銀行がほとんどです。
さらに「サイレント」に対して「邦銀」はきわめて消極的です。
L/C開設を依頼する際に、通知銀行やavailable withの欄を輸出者が指定しない限り、発行銀行が、勝手に指定してしまいます。
したがいまして、この項目こそ輸出者が輸入者に言って、しっかりと指定すべき重要な箇所です。
ここに取引きのない銀行を指定されてしまいますと「再割」となってしまうわけです。
とはいえ、コルレスや発行銀行の意向で、なかなか輸出者の思い通りにならないことがあるのもまた事実です。

2009/3/12 01:56:51

債権者代位権についてⅡ以下、某問題集の回答です。
表意者が意思表示に関し錯誤のあることを認めている場合表意者自らは当該意思表示を主張する意思がなくても第三者たる債権者は表意者に対する債権を保全するため、表意者の意思表示を保全するため、表意者の意思表示の錯誤による無効を主張できるとあります。
1)表意者とは誰ですか?2)第三者とは誰ですか?3)ストーリー性をもってご説明ください。
このアホを救助願います。

錯誤とは、間違ったことを言ったりすることで、その間違いを言った人が『表意者』です。
無効の主張は、原則本人しか出来ません。
が、質問に書かれているように、表意者の債権者は、無効を主張することができます。
自分の債務者が、違った取引で財産を失ったりしたら、債権者(自分)に返済されなくなったりして大変だからかな。

2013/1/28 18:42:49

詐害行為取消権の被保全債権の消滅時効について詐害行為取消権の被保全債権の消滅時効について判例(大判昭17.6.23)は、詐害行為取消訴訟を受益者に対してだけ起こした場合には中断しないとの考え方のようですし、詐害行為の受益者が被保全債権の時効消滅を援用できる、という判例もあるようです。
しかし、詐害行為取消権は、被保全債権の効力の一つであり、債権者は権利の上に眠ることなく訴訟を提起し、しかもその存在が裁判所に認められたからこそ訴訟が係属したのだとすると、なぜ被保全債権の時効がそのまま進行するのか理由がよくわかりません。
ご存じの方ご教授願います。
補足さっそくのご回答ありがとうございます。
判例が出ているということは、裁判で争われたということですから、条文に直接該当しないのはわかっています。
しかし、被保全債権の請求ではないとはいえ、被保全債権そのものが行使されているのに消滅時効が進行する、という論理に疑問がある、という観点での質問です。
また、同様の論理で、代位債権者が訴訟担当として訴訟係属中でも、被保全債権の消滅時効は中断するのでしょうか。

時効の中断事由は民法147条に定められており、そのいずれかに該当しなければ認められません。
本件では詐害行為取消訴訟の提起が同条の「請求」と言えるかが問題です。
その点、詐害行為取消訴訟は債務者と受益者との間の法律行為の取り消しを求めることであり、被保全債権自体の請求ではありませんから、「請求」と見ることは困難でしょう。
時効の趣旨からだけでは結論は導けないと考えます。

2012/4/30 17:42:52

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