債権保全

債権者取消権で解説をお願いしたいです。 問題 被保全債権の全額を担...債権保全

【各種税金が戻ってくるかについて】こんにちは。
債権が破綻した場合の各種税金が戻ってくるかについて知識のある方御回答をお願い致します。
FP紹介により、診療報酬債権(概略:年利3%税引後)なるものを安全性が高いとの理由より預金保全と思い、購入していました。
結果としては、海外を迂回した詐欺まがいなものであり、投資会社、証券会社が破綻して結果として元金600万円を失い、現在裁判になる公算が大きいです。
自身の無知をくい、反省している毎日ですが、小生サラリーマンとして給料収入がありますが、債券購入に充てていた資金のマイナスにより所得税控除などが受けられないでしょうか?年配当に関しては、国内規定に従って、税金徴収がされた後の金額を収入としていました。
また、600万円の損失を被ったのはH27年度ですが、今回のような考えがなく、損失も確定していない状態もあり、確定申告をしていないままH28年度となっています。
乱文かつ内容にアバウトさがあり申し訳ありませんが、見識をお持ちの方、ご教授お願い致します。

債権に損失が出ても、給与所得と損益通算することはできません。
また「盗難」や「横領」のように本人の意思が介在しない場合は雑損控除となりますが、「詐欺」のように本人の意思が介在している場合は控除対象外です。
残念ですが、今回のケースは所得控除の対象にはなりません。

2016/8/8 08:29:36

tendonsajiki3 様
 早速のご回答ありがとうございました。
 書き方が悪く誤解を与えるような感じとなりましたが、
 詐欺との認識はなく、資金繰りが出来ず、証券会社が
 破綻しました。正規の証券会社を通して債権を購入しておりました
 が、内容としては同じことでしょうか?
 乱文にての再質問となってしまい申し訳ありませんが、
 見識がございましたら、ご教授お願い致します。>

賃借権と債権者代位について土地の賃借人が、第三者に土地に侵入された場合、賃貸人の妨害排除請求を代位行使できる、とありますが、土地の賃借人にも、土地を占有していて、妨害排除や占有保持もしくは保全の訴えを、直接に侵入人に訴えれば良いと思うのですが、どうして代位行使など回りくどい方法をとるのでしょうか?

賃貸借契約を締結し、引渡しを受ける前に第三者が侵入した場合は、引渡しを受けていない以上占有権に基づく権利は行使できないために、このような理論構成を採ります。

2014/6/15 20:41:16

抵当権が設定された不動産についてされた譲渡担保契約を詐害行為として取り消す場合、詐害行為の目的物が不可分であって、逸失した財産自体を現状のまま回復することが不可能または著しく困難なときは、当該不動産の価格から抵当権債権額を差し引いた額について価格賠償を請求することができる。
とはどういうことでしょうか...

否定する判例が多いと思うけど不動産価格3000、抵当債権2000、なら、1000のみ賠償可ってことですね債権者取消権は債務者の一般財産保全が目的ですが、債権者の共同担保たる一般財産となるのは、不動産価格から抵当権が把握してる担保価値を差し引いた分だからです。

2017/8/2 22:51:36

早稲田経営出版に正誤の問い合わせをしたのですが、なかなか返信が来ないため質問させてください。
特定債権保全のための代位の場合は無資力要件が不要である。
この文章は正しいでしょうか?別の出版社の過去問の解説では無資力を要するとなっておりましたので、どちらが正しいか分かりません。

債権者代位権の例外の話。
すなわち、「債権者代位権の転用」と呼ばれるものです。
そもそも債権者代位権の制度は、本来は債権者の「金銭債権」の保全のために認められています。
しかし、この制度というのは、この本来の制度趣旨を進んで、金銭債権以外債権の「特定債権」の保全のために転用されています。
この特定債権の保全のための債権者代位権の転用の場合は、債務者の無資力要件は「不要」とされます。
(無資力要件)●金銭債権⇒必要●特定債権⇒不要早稲田経営は、わたしも以前、行書の試験のときに、問題集の誤りについて、メールで問い合わせをしましたが、結局、なしのつぶてでした。
でも、今回の質問されたケースは、どのテキストにも、問題集にものってる超入門の知識です。
判例つきの六法には、どこでものってるものですよ。
六法の購入をおすすめします。

2012/9/7 08:54:10

預金を差押さえるとはどういう意味ですか?口座自体は入出金は自由ですよね?また「差押さえ」と「仮差押え」の違いはなんですか?差押さえはすぐに差押さえられたお金が口座から抜かれて、仮差押えは差押さえられたお金はそのままで出金できなくなるということですか?補足差押さえは一旦口座凍結されるのですか?

差押えといわゆる凍結の違いもわからずに回答している人にはあきれる差押えとは、預金の差押えという人がいるけれど正式には払戻請求権等の差押え。
預金者が払い戻し請求をすることで預金が減少するが、差押えをすることで執行債権額に限り払い戻し請求に応じないようにする銀行に対する命令。
ただしその命令が銀行に届いたときの預金残高に限る。
預金が執行債権額以上なら、残りは引き出せるし入金に制限はないこれに対して凍結とは、口座そのものに制限をかけるもので期限もない。
ありがちなパターン2つあげるが、一つは銀行が融資している顧客の信用が著しく低下した場合など、銀行が自社債権を回収するために預金引き出し制限をかけ凍結解除まで続くもの。
この場合入金に制限はない。
もうひとつは振り込め詐欺等犯罪に利用されていると疑いがある口座に入出金の制限をかけてしまうもの差押と凍結は全く別物。
仮差押えは債権を保全するもの。
差押えのように条件が整えばただちに債権者に支払われるのではなく、仮差押えが正当なものか裁判をしてから。
仮差押えが正当な権利か確実性がないため、仮差押えの場合は賠償に備える担保金を裁判所から要求されることがほとんど。

2015/1/20 08:16:25

債権者代位権の転用最高裁S50.3.6の事案について質問させて下さい。
Aは、Bに土地を売却し、一部代金を受領したが、所有権移転登記をする前に死亡し、X及びYが相続した事例です。
この場合に、相続人Xは、所有権移転登記に必要な書類等一式を交付し、Bに残代金を請求したが、他の相続人Yは、売買契約の無効を主張して、所有権移転登記に応じなかったというものです。
B→Xの所有権移転登記請求権は不可分のものであるが、登記申請は共同相続人全員がしなければならないので、B→XYの登記請求権とX→Bの残代金債権は同時履行の関係にあることを前提とします。
①この事案では、Xは、Bに対する残代金債権の保全のために、Bに代位して、B→Yの移転登記手続請求権を代位行使しましたが、だとしても、Yは弁済の提供に応じることはないので、B→XYの登記請求権とX→Bの残代金債権は同時履行の関係はそのままのはずです。
この代位訴訟の目的は、両債権の引換給付判決をねらったものと考えてよいのでしょうか?②この事案で、仮に代位訴訟を提起しなかった場合、X→Bの残代金債権の請求に対して、Bが移転登記義務の弁済の提供がないことについて同時履行を主張した場合は、裁判所は、X→Bの残代金債権請求権とB→Yの移転登記手続請求権の引換給付判決をすることはできないのでしょうか?それとも、可能ではあるが、訴訟外の第三者であるYに既判力が及ばないので、意味がないということなのでしょうか?ご回答よろしくお願い致します。

① 同時履行の関係にあるのですが、Yは同時履行の抗弁をしているのではなく売買契約の無効を主張しているのですから、引換給付判決にはなりません。
Yが主張していない同時履行の抗弁を裁判所が勝手に認定できないからです。
裁判所としては売買契約の有効性を判断し、有効なら登記手続きを命じる判決を出すことになります。
そこから先、Bが提供する残代金をYが受領するかどうかは、判決が出た後であれば受領せざるを得なくなるでしょうし、万一受領しなければBは供託することになります。
しかし、どのみちXの利益は確保されるのでそれはどっちでもいい話です。
② Yに対してBに移転登記せよと命じる判決が出せない以上、引換給付判決になりませんよね。

2014/4/18 14:45:20

民事保全事件の担保金の行方ネットで調べたところ、仮差押や仮処分などの保全の手続きで立てられた担保について、本案訴訟などで保全の債権者が敗訴した場合で保全手続により債務者が損害を負った場合には、損害賠償請求訴訟等により、その担保から補填されるとなっております。
この場合、本案訴訟の債権者の敗訴=不当な保全だった→「担保金全額を損害と認定」となるのか、保全による債務者の損害を「債務者自身が証明した分につき損害の認定」となるのかがわかりません。
もし、後者の場合で仮差押対象物が他人に対する貸金債権などの場合、どういった種類の損害が認められるでしょうか?また、その場合、債権者に対す損害賠償請求の給付判決のほか、供託金還付請求権の確認なども必要でしょうか?お分かりになる方がいらっしゃいましたらご教授ください。

保全手続による損害の補償については、別途損害賠償請求訴訟が必要なことからみても分かるとおり、通常訴訟として行われ、立担保の金額と損害の認定とは切り離されています。
つまり、後者の考え方となります。
「他人に対する賃金債権」というのはちょっと分かりづらいのですが、(保全手続における)債務者が有している賃金債権を仮差ししたということだとすれば、仮差押により弁済が禁止されたことによって債務者に生じた損害となり、典型的には生計維持のために融資を受けた場合の金利や手数料等の積極損害が考えられると思います。
供託金還付請求権は裁判で確認する必要はありません。

2015/11/13 15:51:50

民法95条表意者が重過失の場合、本人は無効主張できませんが相手方は無効主張できますか?

できません。
民法95条の無効を主張できるのは表意者のみです(ただし、債権保全の必要性がある時は第三者からも主張できます)。
相手方が錯誤無効を主張できる場合はありません。
また、表意者に重過失がある場合は95条の要件を満たしていないため、そもそも錯誤は成立しません。

2012/7/15 17:10:50

これも架空請求ですよね心配なんで一応聞いときます◎民事保全.手続きによ.り預金_、給.与などの金.銭債権を「._仮差押」し.ます。
それから執行官に動産執行の申立てを行い、動産の差押え、換価を経て回収します。
▼─────────────────▼・必要費用:2OOOOO 円・期日:本日22時まで↓支払い時間の連絡はこちらから↓fh.u60t7.05ker.bio/nu6275FE65kgA09c08d0yI-9C7YM68756a4A_Pu66...▼─────────────────▼★既にこちらの準備は整っていますこのメールは送信専用です。
…・補足毎日のようにこのようなメールが来ますアドレスも変わってますメールはずっと来るんですか?教えてください

アドレスが単にアドレス販売業者のリストにあるだけでしょう。
詐欺グループはそのようなアドレスリストを購入して使っているので。
従って、どうしても嫌なら、アドレスを変えるしかありません。
親しい大事な人に新しいアドレスを教えるなどして、その悪質メールの来る。
アドレスを変えないとリストを買った悪い輩から今後も来るでしょう。
▼強制執行や民事裁判など豆知識を知ると架空請求メールなど笑えます。
ちなみに民事裁判は。
ちょっとやれば最低一年位掛かります。
強制執行は別裁判が必要なので2年位が最低期間かと思われます。
まず相手が民事裁判に訴えると「特別送達」という分厚い茶色の手紙が裁判所から届きます。
その中にある答弁書に回答を裁判所に返信すると何ヶ月後かに『この日に裁判所に来てね。
」という手紙が届きます。
都合が悪い場合は「日にちを変えてね。
」という回答もできます。
一年位裁判延ばしも可能です。
裁判で民事はほとんど判決などなくて、大抵裁判官が「和解してね。
」と分割払いなど薦めます。
そして和解すると終わりますが、和解後に結局、支払いを無視してもお咎めはありません。
(刑事とは違います。
民事は、ゆるゆる欠陥法律だから。
)すると相手は自腹を切って、強制執行の裁判を別に起こさなくてはなりません。
また一年位掛かります。
その上、口座やら不動産があるかどうか自腹で調査が必要です。
つまり栽培するぞ!といって強制執行までは何年もかかります。
(しかも訴える方がとてもお金がかかります。
)ちょっと知ればわかりますが、メールで裁判結果など来るなどありえないですね。
気楽に考えるといいかと思います。

2018/1/11 11:14:48

債権者取消権で解説をお願いしたいです。
問題 被保全債権の全額を担保するために、債務者所有の目的不動産につき抵当権を有し、その登記を経ている債権者でも、債権者取消権を行使することができる。
答え 誤り 債務者所有の不動産に抵当権を有している債権者は行使できないが、物上保証人所有の不動産に抵当権を有している債権者は行使することができる。
このような場合、債権者は物的担保によって優先的に弁済を受けることにはなるが、物上保証人がそれによって債務者に対して求償権を取得すれことを考慮すれば、債権者の把握している担保価値は、本来の債務者の財産には含まれないとみることが妥当であるからである。
上の解説もわかりにくいです。
このへんは分かるようにしておきたいです。
どうして債務者所有では、詐害行為取消が使えないのですか? 抵当権に随伴性や物上代位性があるからですか・・? 物上保証人と詐害行為取消の関係性もよく分かっていません。
どなたかお願いします。

確かに、解説の表現はわかりにくいと思います。
もう少し、噛み砕いて説明します。
【債権者が債務者所有の目的不動産につき抵当権を有している場合】この場合は、債権者は物的な担保によって優先的に弁済を受けられます。
そして、抵当権が設定されている土地以外の債務者の一般財産については、それが減少したところで債権者にとって特に不利益はありません。
当該債権者(抵当権者)は担保不動産から優先弁済を受けられるからです。
なので、債務者が、担保不動産以外の財産を減少させる行為をしたとしても、債権者(抵当権者)の担保価値を減少させるわけではないため、詐害行為取消権を認める必要がありません。
【債権者が物上保証人所有の不動産に抵当権を有している場合】この場合も、債権者が物的担保を有していて物上保証人の担保不動産から優先弁済を受けられる点は同じです。
しかし、解説にもあるように、物上保証人は、抵当権が実行された場合、債務者へ求償していくこととなります。
そして、債務者の一般財産がその求償の引き当てとなりますから、「物上保証人保護」という観点から、債務者による自身の一般財産の減少行為は「阻止」しなければなりません。
それなら、物上保証人に詐害行為取消権を認めてもよいようなものですが、まだ抵当権が実行されてない段階では、求償権も発生してなくて、物上保証人=債権者とはいえません。
そこで、抵当権者である債権者に、物上保証人になり代わり詐害行為取消権を認める必要性・実益が大きいといえます。
そもそも、債務者は、将来求償されることに備えるため、勝手に一般財産を減少してはいけないという点が出発点です。
この点が、一般財産を減少しても特に問題がない「債務者の不動産に抵当権を設定している場合」との違いです。

2013/3/31 22:04:57

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