債権保全

留置権について、教えてください 。 私が使っております、テキストの...債権保全

債権者取消権についてです。
試験で分からない問題があったため質問させていただきます。
次の文で①正しいか誤ってるか②適用条文がある場合はその条文を③正しいまたは誤っていると判断した根拠を記せ題:債権者取消権の場合、被保全債権はどのような債権でもよいが、ただし詐欺行為が行われる前から取得していた債権でなければならない。
回答のほうよろしくお願いします。

①誤っています②判例です。
③金銭債権又は債務不履行の際に損害賠償請求権のような金銭債権に転化する場合などはいいがどのような債権でもいいとは言えない。
例えば、一身専属的な権利はダメ!例えば金額の決まっていない財産分与請求権や不要請求権などちなみに問題文は詐欺行為となっていますが、詐害行為ですよね??

2011/7/25 12:41:03

本日このようなメールが届きました貴殿の利用した「電子契約通信未納料金」に関して、当該運営会社からの申立てにより我が弁護団は仮差押申立ての手続きを開始する事をここにお知らせいたします。
以下、申立てを裁判所に提出債権者代理人代表弁護士 田島 直秋※申立ての趣旨債権者が債務者に対して有する債権の執行を保全するため債権額に満つるまで債務者所有の全財産(今後支払われる給与含む)を仮に差し押さえる。
※申立ての理由被保全権利債権者は債務者はネット上にて、利用規約を同意の上で電子契約を結んだ。
利用規約上の申請手続きの未完了により発生した料金の支払が発生。
且つ、再三の連絡にも手続きも未完了の上で料金も未納。
保全の必要性そこで、債権者は上記の利用料金の支払いを目的とし出訴すべく準備中である。
再三の連絡にも応答がなく音信不通であった債務者は債務の執行を免れるために財産を隠匿しようと企図しているようである。
従って、今のうちに財産に対して仮差押えをしておかねば、後日、本案で勝訴判決を得て強制執行をしても目的が達成できない恐れが多分に認められるので本件仮差押え命令の申立てに及ぶ次第である。
※重要※貴方様においては、以前登録された総合情報サイトにて、二週間の無料期間中に退会申請を行わなかったために、サイト利用継続の意志があるとみなし、無料期間終了後、月額の利用料金が発生しております。
滞納金金額:【869000】円支払い期日:本通知後24時間以内上記記載の仮差押手続きについては、訴訟前提の手続きの為の措置であります。
尚、貴方様が本通知を閲覧したにも関わらず一切の連絡がない場合、悪質な踏み倒しと判断し、詐欺罪として刑事告訴も行ないますので十分にご注意下さい。
滞納金の支払いが終わりましたら、仮差押手続きは取り下げる事と致しますのでご安心下さい。
【滞納金のお支払いができない場合】本件について、未払い分の滞納金の支払いができない場合、登録されたサイトを退会処理を行うことで全額免除可能となっております。
尚、現在ですが、貴方様においては、信用情報機関に悪質な滞納者として登録されております。
退会処理を行うことで発生した滞納金がなくなりまして、信用情報機関に登録されてる滞納者情報も削除となります。
無視して大丈夫ですか?

典型的架空請求メール(有りもしないでっち上げの請求)です。
本当に未払いのまま放置したような重要な内容なら、サイトから債権回収を名乗る業者に依頼する前に、文書により債権譲渡の通知がありますし、厳しい審査を受けて法務大臣に認可された債権回収業者のハズですから、いきなりメールで請求ということは絶対にありません。
慌てて連絡することなく、無視することが一番の対処方法です。
ただ、メールアドレスが知られているため、何度もメールが届くと思いますし、リストに掲載されて出回り、あらゆる所から無用なメールがどんどん増える可能性が有ります。
知人など、指定した人のメール以外全て受信拒否とするか、出来ればメールアドレスを変更した方が良いです。
↓こちらも参考にnote.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n4379

2015/6/28 20:00:17

債権総論の質問です「詐害行為取消権は、債権者代位権と同様、事実上、権利を行使した債権者が自己の債権につき優先弁済を受けることのできる制度となっているが、債権者代位権の場合とは異なり、そうした事象を理論的に説明することが困難である。
それはなぜか、債権者代位権の場合と比較しながら説明しなさい。
」という問題なんですが自身で調べてみてもイマイチ理解できず解答をかけませんので、わかりやすく教えてください

詐害行為取消権の場合、相対的取消構成を採るため、取消債権者が受益者から金銭の支払いを受けても、それは債務者との関係で不当利得と評価されないため、取消債権者は債務者に対して不当利得返還義務を負いません。
したがって、取消債権者が被保全債権を自働債権として相殺しようとしても、債務者の自働債権が成立していないので、相殺できないはずであるということです。
例えば、XがAに500万円の金銭債権を有していたところ、AがYに600万円を贈与して無資力となったので、XがYを被告として贈与を取り消して自己に直接600万円を支払わせたとします。
この場合、XY間では贈与契約は取り消され無効となっているのですが、相対的取消説によれば、取消しの効果は債務者Aに及ばないので、AはX及びYとの関係では贈与した600万円の金銭的価値の帰属者として扱われない(Aは600万円をYに贈与して失ったものとして扱われる)ことになります。
したがって、XがYから600万円の支払いを受けても、Aは贈与された600万円の金銭的価値を既に失っていますから、不当利得の要件でいう「損失」を受けたことにはなりません。
そうすると、XはAに対して不当利得返還義務を負わないことになり、相殺に必要な受働債権が成立しませんので、XがAに対して相殺することはできず、事実上の優先弁済を図ることはできないはずであるという批判がなされています。
これに対して、債権者代位権の場合、代位債権者が第三債務者から金銭の支払いを受けても、依然として被代位債権の債権者は債務者ですので、代位債権者による金銭の受領は債務者との関係で不当利得と評価されます。
したがって、代位債権者が被保全債権を自働債権として不当利得返還義務と相殺することは(本来の制度趣旨との関係はともかく)一応は相殺適状が認められますので、相殺できるということになります。
以上、長文になりましたが、潮見佳男『債権総論』(信山社・第4版・2012年)226~227頁、242~243頁、284~286頁を参照しました。
レポートや試験対策をなされるのでしたら、一読をお勧めいたします。

2017/1/8 13:24:35

民法について質問です。
債権者代位において、代位行使する債権の成立前に被保全債権が成立していなくてもよい理由は何ですか?

詐害行為取消権のように詐害行為が必要なら、少なくとも詐害行為前に債権者が被保全債権を取得していないといけません。
で、ないと、そもそも債権者を害することができません。
まだ、債権を取得してない段階では、害される債権者が存在しないからです。
しかし、債権者代位権は、詐害行為取消権と異なり、債務者による債権者に対する詐害行為は不要です。
代位行使の時点で、債権者という地位にあり、一方で債務者の財産として唯一の債権が存在し、履行期が到来していればかまいません。

2012/7/9 10:24:03

金融商品会計の金融資産の消滅の認識要件での質問です。
「金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転」するのは、3つの要件がすべて充たされた場合である。
1、譲渡された金融資産に対する譲受人の契約上の権利が譲渡人及びその債権者から法的に保全されていること2、譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接または間接に通常の方法で享受できること3、譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期日前に買い戻す権利及び義務を実質的に有していないこととありますが、1の「譲渡された金融資産に対する譲受人の契約上の権利が譲渡人及びその債権者から法的に保全されていること」についてこれはどういったことなのか教えてください。
また、具体的な金融資産を例に説明をお願いします。

たとえば会社Aが金銭債権をSPCに譲渡して流動化する場合に、もし金銭債権にAの債権者Bの担保権が付されていたならばAがBに対して支払不能に陥った場合Bが担保権を実行によりSPCは金銭債権の契約上の権利行使に制限がつく可能性があるのでこのような場合譲渡された金銭債権 は譲渡人の債権者から法的に保全されてるとは言えません。
また、例え担保権が付されていない場合であっても、会社更生法申立後にAが債権者を詐害する目的で金銭債権を譲渡したのであれば、更生管財人が当該譲渡された金銭債権に対して取戻権を発動することにより、譲渡金銭債権がAの更生財産に組み込まれてしまうリスクもありますのでこのようなものについても譲渡人から法的に保全されているとは言えません。
特に資産流動化の場面ですとこれらの要件を満たさないと担保付借入と会計上取り扱われる結果バランスシート改善という目的が達成しないことになりますので実務上は弁護士から法律上真正譲渡に該当する旨の意見書を入手するなどで対応がなされています。

2013/7/3 13:35:25

信用保証協会の保証付き融資で無担保融資についての質問です。
金融機関窓口で申し込んだ場合、部分保証方式の20パーセントの非保証部分の担保を借入希望者に要求する(定期預金担保等)金融機関があると聞きましたが、担保を要求する行為に問題は無いのでしょうか?責任共有制度とは金融機関と協会が適正に責任共有を図る制度のはずが、銀行だけちゃっかり担保を確保するのでは責任を共有しているとは言えないのでは。
つまり、現金等の担保を取ってしまった場合責任を共有しているのは保証協会と借入者自身で、金融機関はなんの責任も負担していない事になりませんか?どなたかお詳しい方、ご教授下さいませ。

保証されない部分について銀行の債権保全のための担保徴求というのはあり得ない筈ですが?担保に取ったら、保証協会と銀行で権利を分け合うのが通常です。

2016/3/19 21:02:22

お返事ありがとうございます
銀行が独自に担保を取得したり、別件の根担保を流用したり、という事なのですが、ありえない事が実はあるようです。
保証協会で聞き取りした結果、指導する立場に無い、とのお返事でした。
だれが監督するのでしょうか?やはり金融庁でしょうか?
もう少し教えて下さい。よろしくお願いします。>

インドネシアのスハルト政権は、国内にある外国の所有する資産を接収したり、オランダがインドネシアに置いた行政当局の持つ債務をなかったことにしたりして、国際的に孤立を深め、国連をも脱退したそうですが、スハルト政権が終わった後、国際社会の表舞台に復帰したのは、スハルト政権崩壊後ですよね。
その後、スハルト政権以前のインドネシアの債務は帳消しにされたままで、国内にある外国の所有する資産は接収されたままなのですか。

「インドネシアのスハルト政権は」スハルトでなくスカルノの間違いでしょう。
「国内にある外国の所有する資産を接収したり」オランダ植民地政府が持っていた全資産をぶんどりました。
植民地支配者から独立したのだから、当然のことという解釈でしょうね。
オランダ植民地政府が非オランダ資本に賃貸ししていたようなものも、もちろん含まれるでしょう。
だって、独立したら、本来の所有者はわれわれだから、とインドネシア人は言いますよ。
「オランダがインドネシアに置いた行政当局の持つ債務をなかったことにした」上と同じロジックで、植民地支配者がどこか他の国から借金したりしたものも、独立したら帳消しにするのが当然でしょう。
オランダ植民地政府が作った他国からの債務は、オランダがインドネシアの独立を承認したら、それを本国が引き被るのが筋です。
それを新生独立インドネシアにかぶらせようとするのであれば、オランダは独立戦争などしないで、独立付与の交渉をもっとうまく行うべきだったわけです。
債権を持った国にしても、自分の債権を保全したいなら、その国はインドネシアの独立闘争をオランダと一緒になって押さえ込み、オランダが手を引いたなら、自分はその独立を認めない姿勢を維持し、新生独立インドネシアに対して債権返還を要求するということができるわけですが、そんなことをした国はなかったように思います。
ともかく、インドネシア独立武力闘争の最後には、いつまでも決着がつかないために国連が調停に入ってオランダに手をひかせたのが実情であり、世界中の国が建前上はそれを支持したことになっています。
「国際的に孤立を深め、国連をも脱退した」そういう経済的な問題でなく、スカルノがマジャパヒト王国を見習う大インドネシア構想を夢想し、ボルネオ島からマレー半島までをインドネシアに合体させようと考えていたため、イギリスが旧イギリス領や保護領をまとめてマラヤ連邦を作ったことに反発して独立独歩の道を進み始め、米英諸国が主導する世界を見限り、国連を脱退したということです。
実際にインドネシア国軍はボルネオ島国境部やジョホール近辺に進攻して英国軍に支援されたマラヤ連邦軍と戦争しています。
その後スカルノ政権はソ連や中国寄りの政治を継続し、国内でインドネシア共産党が勢力を増し、スカルノを担いだ共産党が赤色革命を起こすことをおそれた自由主義諸国がいろいろと裏面工作を行い、共産主義者によるクーデターという形で内乱が勃発してスハルトがスカルノから政権の移譲を受け、自由主義国家寄りのインドネシアが作られました。
「以前のインドネシアの債務は帳消しにされたままで、国内にある外国の所有する資産は接収されたまま」スカルノ政府が作った債務は、実際にはほとんどなく、スカルノは外国借款を神経質に嫌い無償援助でないと受け付けない姿勢を強く押し出していましたから、国民は厳しい貧困にあえいでいたわけです。
それが共産党勢力を強める結果にもなっていたわけですが、スカルノの意図はそこにはありません。
スカルノ時代に作られた債務は独立インドネシア共和国が作った債務ですから、スハルト政権に替わってもそれを踏み倒してはいないでしょう。
植民地時代にオランダが作った債務は上の理由から踏みにじっています。
植民地からの独立というのは、そういうことなのです。
インドネシアという土地の上にあるすべてがオランダに帰属していた時代と、独立以後の時代というのは、根本的に異なります。
独立して債務者の主体が変わったのだから、植民地時代の債務は宗主国の責任というロジックがお解かりいただけますでしょうか?

2014/9/5 16:07:08

債権者代位権について債権者代位権の要件①被保全債権が金銭債権であること②被保全債権が弁済期にあること③債務者Bが無資力であること④債務者が権利を行使してないこと⑤代位行使する権利が一身専属権でないこと 1)すべてが債権者代位権の成立要件ですか?のようですね。
2)④において債務者が権利を行使してしまっていたら、その債務にかかる金銭・物権などは回収できないということなでしょうか?解説をお願い致します。
補足おっF氏お久さ

1)①と③が「微妙」なところで債権者が自己の債権を保全するために債務者の有する権利を行使する事が出来るのは民法423条の定めるところ同条は債務者が自己の権利を行使しないがために債権者が債務者に対する債権から十分な満足が得られない場合における救済手段ですが債権者が代わりに行使出来る債務者の権利については債務者の一身に属するものの他何ら制限を設けてはいませんし(民法423条但し書き 参照)同条には債務者が無資力である事を要求する文言はありませんよって同条に云う債権(被保全債権)は必ずしも金銭債権である事は要しない とされています(大審院 昭和4年12月16日判決 民集8巻944頁)なお債権者取消権における被保全債権について古い判例は金銭債権に限る としていましたが戦後の最高裁は以上の見解を否定しています。
(最高裁 昭和36年7月19日判決 民集15巻7号1875頁)www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52827&hanreiKbn=022)仮に債務者が第三債務者に債務の履行を求める訴訟を提起していたのであれば その訴訟に「補助参加」(民事訴訟法42条)か「独立当事者参加」(民事訴訟法47条1項)が出来ますので以上の場合に債権者に特に独立して訴権を認める由は無くさらに言えば債務者と第三債務者が債務者の責任財産の減少につき悪意であれば債権者取消権の方が適当になる可能性もあります。
(最高裁 昭和28年12月14日判決 民集7巻12号1386頁)

2013/5/25 14:22:15

民事執行法81条について。
抵当権を設定していなくても一般債権者により不動産の強制競売の可能性があり、民執によって法定地上権が成立するのであれば、わざわざ抵当権を設定する必要はあるのですか?

被担保債権が消滅する前に、担保不動産を第三者に転売されたら、資産が流出しやすい金銭になってしまいます。
抵当権があれば、第三者に担保不動産を売却されても、被担保債権を保全できるからではないでしょうか?また、実務の面からは、法定地上権は裁判所や法務局の職権では行われないので(あくまで、権利者義務者に依る共同申請登記、ですので)裁判になる確率が高いです。
抵当権実行、競売による所有権移転登記は、競売代金納付、それと関連する事務手続きが終了すれば、職権で所有権移転手続きが行われます。

2017/1/28 16:19:52

留置権について、教えてください。
私が使っております、テキストの留置権の記述について、『留置権が成立するためには、留置権者が他人の物を占有していることを要するが、ここで言う「他人の物」とは被担保債権の債務者の所有物に限らず第三者の物でも良い。
」と記載がありました。
今一つ、第三者の物を占有することをもって、留置権成立とし、被担保債権が保全されるケースのイメージが湧きません。
具体的に留置権の場合、第三者の物を占有するとはどんな場面が考えられるのか、教えていただけたら嬉しいです。
よろしくお願いします。

こんにちは留置権ですね。
たとえば、時計の修理の話をしましょう。
AさんはBさんから借りた腕時計の電池が切れたので、時計やさんに電池交換を頼みました。
このとき、時計やさんは、電池交換をすれば時計に対して留置権が発生します。
この事例の債務者はAですが、時計は第三者Bのものです。
そして、時計やさんは、Bが所有権に基づいて返還請求をしても、留置権を行使して引き渡しを拒むことができます。

2017/2/2 14:58:04

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