債権保全

伊方原発3号機運転取りやめ広島最高小さい債権保全

債権者代位権の転用事例について質問です債権者代位権は被保全債権は金銭債権に限られるのが原則なのですが「特定債権」の保全のための代位権行使も認められている(債権者代位権の転用)とのことですが、この「特定債権」の部分がテキストによって、または数々のネット上の解説などによっては「特定物債権」となってる場合があるのですが「特定債権」と「特定物債権」はまったく別物ですよね??この場合どっちが正しいのでしょうか?

答えは「特定債権」が正しいです。
「特定物債権」とは、特定物(ex.家屋、絵画)の引渡を請求する権利です(明渡請求)。
「特定債権」とは、物の引渡を目的としない、特定の給付を請求する債権です(登記請求権あるいは妨害排除請求権)債権者代位権の趣旨として「絵画や家屋など特定物」に拘る理由はありません。

2013/2/7 15:33:39

サムソン電子のスマホがアメリカで爆発したのでその損害賠償額は途方もない額になるらしいのです。
そのサムソン電子にみずほ銀行が3兆円ものお金を投資している。
そういうことでサムソン電子はインターネット情報から倒産する可能性はかなり高いらしい。
サムソン電子が倒れればメガバンクではあるがみずほ銀行も倒産する可能性がかなり高いのではないでしょうか。
そういったことに詳しい方お答えください。

とうとう恐れていたことが起きる気配ですね。
みずほフクシマグループの支那姦国朝鮮へののめり込みようは、ストーカー的だと言われていますが、三星電子が経営危機を脱するには金融機関のカミカゼ支援が必要であることは間違いありません。
問題はどこの金融機関が支援するかです。
欧米の金融機関はほとんど姦国から撤退しており、姦国の金融機関には三星を支援する力はありません。
支那の金融機関だったらまだ多少の余力がありますが、それは地下銀行のカネを表に出すということで、合衆国FBIが出動なんて事態になりかねません。
マネーロンダリングですからね。
そこで、みずほフクシマがどう出るかというところですが、もし三星に追加支援をしたら、いよいよ姦国向け融資総額が100兆円台に到達してしまいそうな、極めてヤバイ状況なのです。
既存の債権保全を図るために、追加融資を実行して、最終的にはみずほフクシマのご臨終ということになります。
今から20年前は、2つの内閣を犠牲にして、大銀行に税金投入しましたが、その投入した額の資本注入分のみは返済されましたが、総額の返済には程遠いもので、今も預金保険機構に負担金等で返済され続けております。
それが完済しないうちに、みずほフクシマに税金投入というのは、現在の政治状況で可能なんですかね?三星を見捨てて、大至急債権回収を開始して、姦国破綻に備えるというのが、一番現実的な対処方法ですが、みずほフクシマですから、おそらく追加融資をしてしまうということでしょうかね。
みずほフクシマの葬式をどう執り行うかという段階まできていますよ。

2016/9/26 22:00:52

あなたの言われるように大変深刻な状況にあるのにもかかわらず新聞が報道しないのは大パニックになり預金のほとんどが引き出される可能性があるわけです。このような事態になればさすがのメガバンクも倒産はやもうえないでしょう。
1000万以上の預金者に債務を補填してもらう意外ないでしょうね。
今回の瑞穂福島においては合併とか税金投入もありえないと思います。
慰安婦問題にしてもいえることですが何しろ国全体国民そのものがタカリ屋愚連隊の程度の低い国なのです。
インド船との衝突に置いて理不尽な判決を下したことにより保険会社の怒りを買って世界の港から韓国船が締め出されているのです。ゆえに韓国は法治国家ではなく無法国家なのです。>

債権保全の為、相手方の住民票を住所不定になってから2年後に取りましたが住んでいない住居地のままでした。
役所の方が「法律上違反になるので抹消しなければならなかった。
」と言っておりましたが 住民票を移動させていない人に戸籍の附票を取れば現在の住所が判明することも有りますか?又、調停調書は有りますが私でも相手方の戸籍の附票は取ることが出来ますか?

【住民票ではわからなくても戸籍の附票で分かることがあるか】あります。
役所の方が言うように、何年もそこに住んでいない事が明らかであれば、役所はその住民票を職権により、消除します。
戸籍の附票にも、この時点では職権消除された旨が記載されます。
が、住民票はここで一旦途切れても、戸籍の附票は途切れません。
しばらく住所不定状態が続いたような人が何年か経って住民票が必要になった時、住民票が消除されているとなると、改めて住所設定という手続きを行います。
この場合、職権消除された住民票と、住所設定により復活させた住民票はつながりません。
(職権消除された住民票には、それ以降のことは記載されないので、住所設定後の事も記載されません。
)が、戸籍の附票は別です。
住所設定の手続きには、戸籍の附票が必要なぐらいですから。
(職権消除されてからどこにも住所を設定していないという証明になるため)住んでいたところから職権消除され、別の場所で住所設定を行った場合、戸籍の附票には××県○○市△△町☆番地(=職権消除前の住所)↓職権により消除↓□□県××市●ヶ丘◇丁目○番▼号(=住所設定後の住所)という記載がなされます。
という訳で、居住していないという事で住民票が消除されている場合でも、戸籍の附票を取得すれば現在の住所が判明する事はあります。
ただ、本人がその住所設定自体をしていないとダメですが。
【戸籍の附票をあなたが取得できるか】できます。
職権消除により消除されており、戸籍の附票でないと追跡できない状態になっている場合、本籍が記載された住民票が取得できます。
(ただし請求時には、職権消除されているという証明として、既に取得済みの住民票を添付する必要があります。
)その本籍から、戸籍の附票を請求します。

2006/8/27 10:39:41

このようなメールが届きました。
詐欺メールなんでしょうか?万が一これに連絡したとして、またメールが来たとしても無視で大丈夫ですか?(事業者6355731指定通知)指定通信契約違反対象者 6355731 3月10日をもって貴殿(本メールアドレス所有者)を通信未納金強制執行対象と指定する。
※申立ての趣旨 債権者が債務者に対して有する債権の執行を保全するため、債権額に満つるまで債務者所有の全財産(今後支払われる給与含む)を仮に差し押さえる。
現在貴殿においては、WEBコンテンツ[アプリ等含む]に登録をされ、2週間の無料期間中に解約処理を行わなかったために、サイト継続の利用意思があるとみなされ、月額の情報サイトの利用料金、並びにサポート費用等が発生し、現時点で未払いの状態になっており滞納金として【745500円】の支払義務が課せられております。
貴殿においては、コンテンツの利用をしてない、間違って登録をしてしまった、携帯利用開始時に勝手に初期設定されていた、等不本意な理由ががあると思われます。
ですが、実際に何度も管理元が貴殿に対して連絡をしたのにも関わらず、そのまま放置され、現在管理元が原告となり民事訴訟を行いました。
意思確認が取れない場合は刑事告訴にも移行するとのことです。
この度運営元から、貴殿が本状にて速やかに解約の処理を行った場合は、現在発生してる滞納金を全額免除にし、訴訟等を取り下げると言うことで依頼を承っております。
こちらの和解案[合意解約の手続き]について本状および先の通知からのみ受付しておりますので下記合意解約専用フォームをご確認後、すみやかに指定の対応をお願い致します。
解約申請は↓下記参照 irura.rkdk8652hdhfj.info/as/member/main/FreePage.html?pp=RKL... 事件番号:(ヌ)227-624102 通達日:2017年1月10日[再通知]

メールなんで無視でお願いします。
本物はきちんと内容証明として郵便配達されあなたのなまえも明記されますから。
騙されないでね

2017/3/16 16:53:29

留置権ってなんですか?物を留置する権利ってことですか?たとえば、誰かにお金を貸したんだけど返してくれないから前借りてた、CDをとりあえず預かっておくような感じですか?

その事例では留置権は主張できませんよ。
留置権はその留置するものに関して発生した債権を保全するための権利です。
例えば、腕時計の修理を完了したが修理代金を支払ってくれない場合にその腕時計を留置するような場合です。

2009/12/13 20:34:43

法学部の学生です。

債権法のテストを控えています。


下記の問題が過去問題であるのですが、全くわかりません(泣)アドバイス頂きたいです。
何卒宜しく御願い致します。
【問題】下記門問題に対して事例の答えを述べるのではなく、この事例が民法(および関連する法律があればその法律)において何と言われる問題にあたるのか、条文上の要件などはどのようになっているのか、またこの問題がどう捉えられているのかという「法律的解釈・判断」を述べなさい。
またその上でこの事例がどのようにあてはまるのか答えなさい。
AはBに対して300万円の債権を有していた。
Bは時価5000万円の土地以外にはとくに財産を有してはいなかったが、その後、この土地を娘であるCに贈与してしまった。
Aはどのような策を講じることができるか?

債権者の債権を保全する権利として、債権者代位権、詐害行為取消権がある。
債権者代位権は原則として債務者が無資力になった時、債権者が債務名義を取得後強制執行によって自己の債権の満足を得られないとき又はそのおそれがあるときに債務者に代わって(代理人としてではないことに注意)第三債務者に対して自己の債権の保全を目的として行うことができる。
例えば、AがBに対して300万円の金銭債権を有している。
BがCに300万円の金銭債権を有しているときに、Bの金銭債権の弁済期が到来したにもかかわらず、BはいっこうにCに対して請求等の権利を行使しない場合に、債務者Cの債務の消滅時効を中断させるため、AがBに代わってCに対して履行の請求等をすることができるもの。
詐害行為取消権とは債権者の債権の保全を目的として債務者から受益者へ移転した財産等の譲渡等の取消し、財産等の取戻を受益者に対して裁判上にて請求し、強制執行の引き当てとなる財産の保全を目的とするものである。
要件は、債務者の無資力、被担保債権が存在していること、詐害行為があること(客観的事要件)、債務者又は受益者が詐害の事実を知っていること(主観的要件)である。
例えば、AのBに対する金銭債権300万円がある。
Bの唯一の財産である300万円のダイヤモンドをCに無償贈与してしまった。
この場合に債権者Aが受益者Cに対して裁判上の訴えをもってBのCに対する無償贈与を取り消し、ダイヤモンドを債権者A又は債務者Bに返還請求することができる。
取戻したダイヤモンドを強制執行の引当財産にできる。
この問題では、詐害行為取消権を債権者Aが受益者Cに対して行使する場面となる。
Bの財産は時価5000万円の土地のみということなのでBは無資力となる(債務300万円。
Bは財産がないので300万円の債務お負っていて無資力となっている。
)そうすると債権者Aは自己の債権の強制執行の引当財産の保全として裁判上の訴えをもって受益者Cに詐害行為による無償贈与の取消しと財産の取戻を請求できる(300万円までの部分まで)。
ここで、問題には受益者Cが贈与を受けた土地について所有権移転登記を経由しているかどうかの別の説明はなされていが、登記名義が受益者Cとなっているときは、所有権登記名義を債務者Bへ戻す(所有権移転登記の一部抹消)ことのみにとどまる。
債権者Aの強制執行引当財産の保全としては登記名義をBに戻すことで十分に保全することができるので債権者Aに所有権移転登記手続をする事はできない。
また、次の問題として不動産物権変動の対抗要件の登記の具備である(民法177条)が、詐害行為取消と不動産対抗要件の登記とはそれぞれの制度、要件、効果を異にするので取消しを認めても矛盾は無くここでは問題とならない。
まとめると、債権者Aは受益者Cに対して裁判上の訴えをもって詐害取消権に基づいて贈与の取消し、債務者Cへの土地の一部返還を請求することができる。
以上長々とすみません。
おそらく50%ぐらいしか参考にならないかもしれませんが、これを踏まえて考えてみてください。

2013/2/6 17:19:18

処分禁止の仮処分の登記についての登録免許税13条の類推適用についてお尋ねします。
(1) 処分禁止の登記とともに保全仮登記についての嘱託があった場合の登録免許税は、1個の仮処分の登記として徴収されます。
(2) また、同一の債権のために数個の不動産に関する抵当権について保全仮登記の嘱託があった場合には、登録免許税法13条が類推適用されます。
(1)は、保全仮登記については徴収されない。
(2)は、追加担保の場合の軽減規定 これに対し、共同根抵当権設定の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の登記については、登録免許税法13条を類推適用することはできないそうです。
この取り扱い(H3.10.21民三5466号)は、上記(1)(2)との関係で、どのように解釈したら、「13条を類推適用することができない」という結論に結びつくのでしょうか。

平成3年10月21日付け民三第5466号第三課長依命通知の解説によると,『民法398条の16の規定により,その設定と同時に同一債権の担保として,数個の不動産上に根抵当権が設定された旨を登記した場合に限り,共同根抵当権の成立を認めているのであって,設定の登記がされる以前に共同根抵当関係が成立するということは,理論上あり得ないと考えられる。
この点については,共同根抵当権設定の仮登記の申請は受理すべきでないとした,昭和47年11月25日付け民甲第4945号民事局長回答により明らかにされている。
』そして,『数個の不動産を目的とし,債権の範囲と債務者を同じくする根抵当権設定の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の登記が嘱託された場合には,累積式根抵当権の設定登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の登記が嘱託されたものと解せざるを得ない。
』よって,『登録免許税法13条の規定を類推適用する余地はないものと解される。
』とあります。
◆◆◆◆◆つまり,処分禁止の仮処分とともにする保全仮登記は,結局「仮登記」なので,抵当権設定の仮登記は共同担保とすることができる→登録免許税法13条の適用あり根抵当権設定の仮登記は共同担保とすることができない→登録免許税法13条の適用なしということなのでしょうねぇ。

2016/9/24 02:05:22

債権の保全があるときは銀行はいつでも当座貸越契約を解除できる。
ということなんですが、どうゆう意味なんでしょうか?

預金者の預金口座に対して,預金者の債権者が保全手続き(仮差押えや仮処分等)をとり,預金口座から引き出しできなくした場合には銀行は,いつでも(仮差押えがされた直後から本執行がされるまで)当座貸超契約を解除できる,ということです。
当座貸超契約は銀行が預金者の資力を信用して一定額までは当座口座がマイナスになっても銀行からの貸し付けによって決済を継続するものですが,銀行債権の保全がなされる場合は,通常その預金者の信用力が危ぶまれることを示すので,そのような場合には貸超契約を解除して貸付額を預金口座等から直ちに回収できるようにしているのでしょう。

2010/10/10 07:08:47

現在、保証協会付て事業資金を法人で借りております。
また、同じ銀行で住宅ローンも組んでおりますが、会社の方は代位弁済に回して、ボツボツ返済しようと思っていますが、自宅については私と家?内の持ち分が存在し、家内が保証人にもなっておりますので、先日、銀行にたいして家内が私も保証人なので返済する権利があると申し立てたのですが、銀行側は会社と私は同じ債務者だから、住宅ローンのみ保証人が支払うことは出来ないと言い含めて一向に対応しようとしません。
しかし、住宅ローンの保証会社は毎月引き落としがありますので、拒んで勝手な言い分をして来るのは(プロパー残債は100万円程度)銀行サイドだけだと思うのです。
この場合、家内が代わりに住宅ローンを支払うことを承諾させる為の方法を弁護士の方、詳しい方のご教授お願いいたします。
補足皆さまいろいろとありがとうございます。
ここで補足いたします。
住宅ローンは家内が連帯保証人になっていますが、私が返済をしない出来ないと言うことで、連帯保証人である家内が住宅ローンを返済すると銀行に申し出たのですが、(法人の保証人には家内はなっていません)銀行側は会社と私が一体なので、その返済には応じることが出来ないと返済を拒んで来ます。
しかし、私も知人に相談したところ、連帯保証人である家内が返済することは妥当で拒否をする権利は無いとのことでした。
そこで知人にも知恵を授けてもらったのですが、より良い解決法をご教授いただきたく、補足説明をいたしましたので宜しくお願いいたします。

銀行の考え方として、会社の債務はこれから代位弁済予定であることを考慮し、会社の債務者区分は破綻先と思われます。
(すべての債務者はランク付けされています。
正常先・要注意先・要管理先・破綻懸念先・破綻先)相撲に例えるならばすでに体は飛んでいる状態です。
なのに住宅ローンだけ返済が順調なのはおかしい、それならば会社の債務に充当してほしいと思っているのだと考えられます。
ここで会社債務と代取個人の債務は一体として診ています。
会社が破綻先で、代取個人の住宅ローンは正常先であるとは診られないのです。
何とか知恵を絞り腹をくくってやりぬくしかありません。
もうひとつ銀行取引約定書のなかに債務者の信用状態が悪化し債権保全を必要とするときは銀行の請求によってあなたの住宅ローンの期限の利益を喪失せしめることができるのです。
延滞していなければ全部耳をそろえて返せとは銀行は言えない、つまり期限の利益が債務者にあるのですが、法人(連帯保証人である代取含む)が代位弁済となると信用が悪化し全部耳を揃えて返済してくれとなります。
そんなことはできないので、保証会社付の住宅ローンであれば一緒に代位弁済にしたいのかと感じます。
後は任意売買か競売です。
策を考えました。
①会社の債務は代位弁済を回避し条件緩和をして少し手でも月々返済することです。
そうすれば破綻先からランクアップして条件緩和先か破綻懸念先で止まる。
継続融資取引が可能とおもわれます。
同時に住宅ローンも返済軽減をし、両方返済可能とするよう条件変更をする。
経営改善計画書を作成してしっかり経営に取り組み再建にむけて動き出すことです。
金融円滑化法が今年3月31日までの時限立法がるので銀行は相談にのらなければなりません。
銀行の態度も問題があるような気がします。
相談にのってくれないのであれば、金融庁に報告する方法もありますが・・・・ 相談に応じても必ず条件変更を約したものではありません。
法律が切れるのを待って融資姿勢が変わる銀行はあると思います。
②妻が正社員で収入があれば他行で借り換える。
でも現実夫の住宅ローンを他行で妻か借り換えるのは変だと思われるが事情を説明すれば相談に応じるかもしれません。
妻の勤務先・勤続年数・収入・返済比率がキーポイント。
後は担保設定は抵当権第1位が条件となるので、後順位に事業性資金の担保設定があるとNGとなります。
不動産の名義の持ち分を妻に贈与しすべて妻の所有とする。
しかし夫の持分を妻に贈与すると贈与税の対象となる。
税務署相談必、贈与しないで夫は物上保証人となる。
(銀行と要相談)夫は妻の連帯保証人にはならず、保証会社を利用する。
別途保証料・登記費用がかかる。
住宅はひとまず守られますが・・・③個人の口座を銀行が勝手に凍結できないので(犯罪に利用されている場合を除く)そのまま口座に入金していく。
法人と個人は違うという考え方を貫くのであれば、連帯保証人妻も債務者である夫と連帯して債務を返済することで銀行と話合う。
銀行も鬼はではないので会社も個人のローンも保証協会(会社)付保であるので銀行の痛みは少ないと思います。
④民事再生法の適用を裁判所に申請する。
でも借金が棒引きにはなりません。
再生計画を策定して返済は継続する。
不動産はなんとか手放さないようにできると思います。
本来であれば社員や妻と協力して①が望ましいですが、無理であれば堂々と法律④を使えばいいと思います乗りかかった船なので策を考えました。
法律的には銀行は連帯保証人となっている妻からの返済を拒絶することはできないと思います。
法人と個人では人格が違います。
会社と個人の債務を一体で診ているのは金融庁指導による自己査定の観点からなのです。
実際は法人も個人も債務者区分が仮に最低ランクの破綻先であるけれど、銀行の債権は法人・個人も保証会社が付保されているので100%保全が図れているのです。
銀行はランク別に貸倒引当金をランクごとに利益から引き当てているので、裸の100万円にこだわっているのかなと思います。
、(これが法人借入なのこ住宅ローンなのかは判りませんが) 破綻先100万円の引当額は担保未保全の全額だと思います。
プロバー100万円が銀行利益の100万円無くなってしまう一大事なのだと思います。
以上を踏まえて銀行にアタックするしかありません。
①を提案し双方の落としどころをさぐっていくしかないと思います。
法人の再建計画を作成して元金の返済は猶予してもらい、その間に再生を図っていくのが一番の筋が通っています。
住宅ローンは連帯保証人妻の助けを借りて返済する。
代取であるあなたは会社再建に努力していく。
やはり銀行にとって法人は代位弁済で住宅ローンだけ返済というのは虫がいい話だと受け取られていると感じます。
自分の会社への熱い思いを期待しているのではないでしょうか? 健闘を祈ります。

2013/2/5 21:02:32

伊方原発3号機運転取りやめ広島最高小さい補足コピペうるさーーーーい!

仮処分「決定」と裁判の本訴での「判決」とは違う。
仮処分とは、債権者からの申立てにより、民事保全法に基づいて裁判所が決定する暫定的処置である。
金銭債権以外の権利を保全する点で仮差押と異なる。
目的・態様に応じて「係争物に関する仮処分」と「仮の地位を定める仮処分」の二種類がある。
いずれも、手続の流れとしては、仮処分を認めるかどうか裁判所が判断する仮処分命令の段階と、仮処分命令に従ってその執行をする段階に分かれる。
今後は、四国電力が、「異議」を申し立てるか、「仮処分の効力を止める執行停止」を申し立てて、その後再び高裁が判断することになる。
そもそも裁判の本訴で判決が出ておらず、原告側に担保物件の「確保」(債務者からの占有離脱)や「時間経過による担保物件の換金価値下落を防止する」などの緊急の必要性があるわけでもないのに、原発の運転差し止めに関して、直ちに効力を発揮する仮処分を適用すること自体が間違った法の運用だ。
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の仮処分即時抗告審での運転差し止め決定は、広島高裁の言い掛かり・こじつけ・曲解による電力会社イジメだ。
簡単に言えば、広島高裁には常識が通用しない、非常識ということだ。
決定理由が、いかにも反対意見に配慮した風の体裁を取り繕っているのが、より偽善的に感じる。
高裁が地裁の顔色を窺っているのも変な話だ。
国民は広島高裁の横暴を許してはならない。
「明らかに許容できるリスクを超える」と確実に確信を持って判断できる場合以外は、裁判所が軽々しく運転差し止め仮処分決定を出すことは、断じて許されない。
今回のケースは仮処分の悪用又は権利の乱用だ。
裁判所の判断自体もおかしいし、原告の政治運動に加担した仮処分の運用自体も司法の暴走である。
例えば仮処分が適している事案の例では、所有権留保をした自動車の割賦販売契約などがある。
債務者が支払いを遅滞し、なおかつ任意の自動車返還に応じない場合、債権者が裁判所に仮処分を申し立てる場合がある。
この場合、担保物件である自動車の確保(債務者からの占有離脱)の必要性や時間経過による自動車の換金価値下落を防止するため、①債権保全の観点から裁判所が担保物件である自動車を一時保管後に本訴で決着をつけて、債権者が勝訴後に自動車を売却処分する(執行官保管の仮処分)②又は裁判所が担保物件である自動車を一時保管せずに、直ちに債権者が自動車を売却処分する(断行の仮処分)というものだ。
②の場合、万一、債権者が自動車を売却処分した後で敗訴すれば、その時は金銭でカタをつけるということだ。
仮処分決定には本訴での判決を待たずに即効性があるのだ。
このようなケースでは債権者の債権保全の観点から、仮処分は有意義であり有効であり合理性がある。
ところが原発運転差し止め仮処分決定では、本訴で原告が負けた場合、運転できなかった間の電力会社の損失「得べかりし利益(逸失利益)」は誰が負担するというのか。
今回の場合、原告にそんな資力はない。
裁判所が負担するというのか。
もし裁判所が負担するということになれば、我々の血税の一部が裁判所の判断の誤りのせいで無駄に使われたということになる。
また、電力会社は国家賠償請求を検討すべきだ。
2017.12.15 01:00更新 【阿比留瑠比の極言御免】原発差し止めと「菅直人理論」 司法が政治運動に利用された? 自ら一枚かもうとした? いずれにせよ国民不在だwww.sankei.com/premium/news/171215/prm1712150005-n1.html再稼働済みの四国電力伊方原発3号機に対し、広島高裁が運転停止を命じた。
伊方原発から130キロの位置にある阿蘇山の約9万年前の過去最大の噴火を想定すると、火砕流が原発敷地に到達した可能性が「十分に小さいと評価できない」との判断である。
一方で高裁は、破局的噴火の発生頻度は国内で1万年に1度程度とされることや、そのような災害を想定した法規制はないことを認めている。
また、「破局的被害をもたらす噴火で生じるリスクは無視できると容認するのが日本の社会通念とも考えられる」とわざわざ指摘してもいる。
他紙の社説に当たる14日付本紙の「主張」は、これについて「全体に強引さと言い訳めいた論理展開が目立ち、説得力の乏しい決定」と書いたが、同感である。
1万年に1度程度国内のどこかで起きる噴火が、運転期間は原則40年である原発の運転差し止め理由になるのだろうか。
仮に阿蘇山でそんな噴火が起きたら、周辺100キロ程度が火砕流で壊滅状態になり、国土の大半が10センチ以上の火山灰で覆われると予測されている。
高裁の理屈に従えば、そもそも日本全体が人間の居住に適さないということにならないか。
天が落ちてきたり、大地が崩れたりしないかと無意味な心配をし続けて、夜も眠れず食事も取れない状態になった古代中国の杞の国の人をまねるのは、賢いこととはいえまい。
◆「薪や何とかで十分」高裁決定に「どこかで聞いたような屁理屈だな」と感じ、記憶をたどり思い出したのは、菅直人元首相(立憲民主党最高顧問)が唱えるエネルギー論、いわば「菅直人理論」である。
菅氏は首相時代の平成23年7月、長野県で開催されたエネルギー政策に関するシンポジウムで脱原発を唱え、こう述べていた。
「1億分の1でも、1回で地球が崩壊するようなリスクはとれない」1回で地球が崩壊する原発事故はあり得ないと考えるが、それはともかく、広島高裁の強引な論理展開に似てはいないか。
高裁も菅氏も、別の事象を無理やり結びつけ、極端に飛躍した結論ありきの筋立てをつくる点が共通している。
菅氏はシンポで、必要な電力は全て再生可能エネルギーで賄えると訴え、こうも語っていた。
「今から200年前、300年前は山に柴刈りに行ったおじいさんが、薪や何とかで全部やれた。
新しい技術に転換してやればいいだけだから、十分可能だ」そして26年7月のブログでは、こう嘆いていた。
「私が講演で『昔の人の生活は、童話に出てくるように、おじいさんは山に柴刈りに行き、おばあさんは川に洗濯に行く、全て再生可能な自然エネルギーだったのだ』と言ってもまだなかなか納得されない」納得できると思うほうが不思議であり、まず自ら山に柴刈りに行くことから実践してほしいと思う。
菅氏が言う「新しい技術」が確立されたとは聞いたことがないし、国民生活を一体どうしたいのだろう。
◆訴訟弁護士スカウト菅氏は今回の高裁決定に関し、13日付ブログに「本当にうれしい」「(運転
差し止めの仮処分は)極めて効果的な裁判戦術の成果です」と記し、原発訴訟にかかわった弁護士を立憲民主党から立候補させるアイデアを披露している。
司法が意味不明の「菅直人理論」に同調して反原発の政治運動に利用され、また自らそれに一枚かもうとしたのだとすれば、国民不在というほかない。
(論説委員兼政治部編集委員)2017.12.15 05:03更新 【産経抄】反原発裁判官はヒーローの仲間入り 12月15日www.sankei.com/column/news/171215/clm1712150003-n1.html「伊方原発運転差し止め」のニュースは、専門家にとっては「想定外」だったようだ。
速報が入った瞬間、近くにいた司法と科学担当の記者は絶句した。
▼両方とも門外漢の小欄も、広島高裁の決定には首をかしげるばかりである。
福島第1原発事故の教訓を踏まえて、世界一厳しい基準が新たに策定された。
伊方3号機は新基準に基づき、原子力規制委員会の安全審査に合格している。
▼3月の広島地裁の決定では、規制委の判断に「不合理な点はない」としていた。
では、広島高裁は何を問題視したのか。
持ち出してきたのは、伊方原発から130キロ離れた阿蘇山で約9万年前に起きたとされる巨大噴火である。
▼噴火により火砕流が伊方原発の敷地に到達する可能性が小さくないから、「原発立地としては不適当」と指摘した。
数万年に1度の規模の巨大噴火ならば、原発の有無にかかわらず、西日本全体が壊滅状態となる。
ばかげた議論というしかない。
▼決定に従えば、火山国の日本ではどこにも原発が造れなくなる。
今後のエネルギー政策を左右しかねない、重みを持つ。
にもかかわらず、運転停止期間を「来年9月30日まで」と逃げ道も残した。
証拠調べが十分に行われないまま判断する「仮処分」を理由とした。
稼働停止によって、毎月35億円が失われる。
誰が負担するのか。
疑問を挙げれば、きりがない。
▼原発をめぐる裁判では、これまで判断が分かれてきた。
運転差し止めを決めた裁判官は、左派メディアからヒーロー扱いされる。
広島高裁の野々上友之裁判長(64)も晴れて仲間入りを果たした。
今月下旬に退官を迎えた後、どんな活躍をされるのか。
なぜか、前川喜平前文部科学事務次官の顔が目に浮かんだ。

2017/12/15 17:40:35

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