債権保全

これは無視して大丈夫ですか? 対応不履行により再指定※2 DCS4jF 個...債権保全

不動産登記の代位による登記の場合の代位原因と添付する代位原因証明情報について、2点質問があります。
(長いです)◆質問①【事例】1.AがBに不動産を贈与した。
(登記はAのまま)2.CはBに金を貸している。
3.Cは貸金回収の為の強制執行の準備として当該不動産の名義をBにしたい。
Cが「金銭消費貸借の強制執行」を代位原因としてAからBへの所有権移転登記を代位申請する場合、添付する代位原因証明情報が貸金の契約書だけなのは何故でしょうか?→所有権移転登記をする事で貸金債権が保全されるという事は、その後の不動産に対する強制執行までが前提に含まれてる訳だから、貸金債権が存在するだけではなく債務名義獲得等の段階まで行っていないと、そもそも[所有権移転登記=貸金債権の保全]という図式にならない。
それならば債務名義を獲得した事の証明も必要だと思うのですが。
◆質問②抵当権者が現所有権者の住所変更の登記を代位申請する場合の代位原因の証明は、抵当権の設定登記によって証明されているので添付の省略が可能(昭35.9.30-2480号を参照した )→抵当権設定登記があるならば代位権の存在はその登記記録から推認されるから。
との事ですが、1.この抵当権者の所有権者に対する被保全債権は具体的に何という請求権なのでしょうか?2.上記の理由なら、競売以外の代位原因でも抵当権者というだけで住変の代位申請が可能となると思うのですがこの認識で間違いないでしょうか?補足特に質問②の方をお願い致します。
例えば抵当権者が競売の実行の為に抵当不動産の相続登記(所有権移転登記)を代位申請する場合、保全する権利は抵当権者の「競売を実行する権利」であり、その権利が実現可能な状態であると証明する為に競売申立受理の証明書を添付するのだと考えています。
(代位原因証明情報は被保全債権の証明に必要だと解釈)この前提で先例昭35.9.30-2480号を考えると、被保全債権が競売権だとおかしいのでは?と思っています。
競売申立受理証明書を出せって話になりますし。
しかし、代位原因は抵当権の実行による競売のままでも、被保全債権を「抵当不動産の維持保存請求権」として扱ってみると自分の中で辻褄が合います。
それなら添付情報が抵当権者である事というだけでokですし、もし競売以外の代位原因の時でも住所変更の代位申請ができ、権利の主体の移転申請は維持保存の範囲外と考えれば納得。
しかし上記の先例にはどういう代位原因で何を被保全債権とする場合なのか明示されていません。
そこで質問するに至りました。

質問1は所有権移転登記の後に、差押えの登記が嘱託される可能性が高いと思います。
債権者代位権は裁判外でも行使可能であります。
(比較cf.詐害行為取消権)そうなると、必ずしも判決に基づいた代位であるとは限りません。
質問2抵当権者による設定者の「名変」はできる。
代位原因は抵当権の設定の番号で良い。
添付書類不要。
法定相続の登記を代位で入れるためには、担保権の証明書として、登記事項証明書が必要になります。
被保全債権は抵当権設定の際の被担保債権です。

2017/5/15 10:04:52

昭和23.9.21 民事甲3010 通達 もありました。>

お金の振込を促すメールがきました。
こっれって詐欺でしょうか?怖いです。
貴方においては、以前登録された総合情報サイトにて、二週間の無料期間中に退会申請を行わなかったために、本サイト利用の継続意志があるとみなし、無料期間終了後、月額の利用料金が発生しております。
原告側弁護団代表弁護士 佐藤順一※申立趣旨債権者が債務者に対して有する債権の執行を保全するため債権額に満つるまで債務者所有の全ての財(今後支払われる給与含む)を仮に差し押さえる。
※申立理由被保全権利債権者は債務者はネット上にて、利用規約を同意の上で電子契約を結んだ。
利用規約上の申請手続きの未完了により発生した料金の支払が発生。
且つ、再三の連絡にも手続きも未完了の上で料金も未納。
保全の必要性債権者は上記の利用料金の支払いを目的とし出訴すべく準備中である。
再三の連絡にも応答がなく音信不通であった債務者は債務の執行を免れるために財産を隠匿しようと企図しているようである。
----------------------------------※重要※滞納金金額:【869000】円支払い期日:本通知後24時間以内上記に記載の仮差押手続きについては、訴訟前提手続きの為の措置であります。
貴方が本メールを閲覧したにも関わらず一切の返信がない場合、悪質な踏み倒しと判断し、刑事告訴も行ないますので十分にご注意下さい。
滞納金の支払いが完了次第、仮差押手続きは取り下げる事と致しますのでご安心下さい。
【滞納金のお支払いができない場合】本件について、未払い分の滞納金の支払いができない場合、登録されたサイトを退会処理を行うことで全額免除可能となっております。
尚、現在ですが、貴方様においては、信用情報機関に悪質な滞納者として登録されております。
退会処理を行うことで発生した滞納金がなくなりまして、信用情報機関に登録されてる滞納者情報も削除となります。
つきましては、滞納金の詳細を確認して頂き、滞納金等の免除をご希望される場合は、下記URLより退会申請を行って下さい。
退会申請の申し込みが終了後、折り返し退会についての連絡を必ずご覧ください。
▼未払い金免除並びに退会申請はこちら▼

突っ込みどころすごい>弁護士 佐藤順一ぐぐったところ同姓同名は司法書士しかいませんね>刑事告訴も行ないますので十分にご注意下さい。
利用料金の取立てに刑事告訴ってどこの国ですか>信用情報機関に悪質な滞納者として登録されております。
金融じゃないのに信用情報機関とな>信用情報機関に登録されてる滞納者情報も削除となります。
仮に金融機関でも完済後5年しないと消えませんそもそも住所も名前も記載ないし取立てがメールでくるわけない

2015/10/10 19:36:33

民法について質問です問 意思表示の錯誤は、表意者自身に無効を主張する意思がなければ、原則として、第三者が無効を主張することは許されないが、表意者自身に対する第三者の債権を保全する必要がある場合で、表意者自身が意思表示の瑕疵を認めているときは、第三者による無効の主張も許される。
という事なんですが、具体的な事例が思い浮かびません。
何かいい例を教えてください。

AがBから1000万を借ります。
Bは、Aには土地(100坪で時価10000万相当、他には特に財産なし)があるから、いざとなったら土地を差し押さえればいいと考えて1000万を貸し付けました。
しかし、Aは、土地を買いたいと言うCと土地売買契約を結びます。
このとき、Aは自分の土地は50坪と勘違いして500万で売ってしまいました。
上のような事例の時、Aのもとにあった1000万の土地が、Aの錯誤が原因で500万の現金になってしまってますから、Bは自己の1000万の債権の回収の予定が狂います。
そこで、1000万の債権を保全するためにBが、「Aの錯誤を理由にAC間の売買契約は無効である」と主張する場合です。
このとき、Bの主張が認められるためには、Bに債権保全の必要性(事例ではok)と、少なくともAが錯誤に陥っていたことだけは認めている必要がある、という判例です。
錯誤は本来、表意者自身のAが主張しなければいけませんが、第三者のBが例外的に錯誤無効を主張できるケースです。

2012/4/12 08:49:01

新築途中(60%程度)でメーカーに夜逃げされました。
費用の3分の2ほど払ってます。
弁護士に相談し、契約破棄の内容証明郵便を送ってあります。
このメーカーは下請け業者にほぼ未払いだった様です。
確認申請書、確認済証はあります。
質問は、○今の所有権は誰の物?○引き継ぎ業者へ工事依頼できる?○他の被害者さんへ下請け業者から請求が来ている様ですが、無視して良いのか?○資材持ち出しを防止するため玄関の鍵を変えても良いのか?です。
よろしくお願いします。
補足質問は追加して良いのかわかりませんが、○住宅瑕疵保険の申込みはしてある様です(法人に確認) しかし、未締結だといわれました。
この保険は使えないのか?○メーカーの社員は知らぬ間に全員解雇となっていた様です。
社長が破産手続きしないと倒産とはならないのでしょうか?お願いします。

第三者完成保障制度に加入なしですね?所有権は完成検査後引渡しが済んでなければ建設会社の所有です。
債権者保全が掛かれば現場は放置されますので一定期間前に進めない事になります。
引継ぎ業者は可能ですが一般的に継続調査費用等が追加になり高額となります。
場合によっては保障無しとなる場合もあります。
倒産業者の兆候は先に出ており特に現場で見えない箇所の手抜きがよくある為です。
下請け業者から直接請求は応じる必要はありません。
被害者同士で債務処理は駄目です。
現場納品したものは未決済でも自由に持ち出し出来ません。
鍵を変えても構いません。

2014/8/17 14:55:52

迅速な御回答ありがとうございます。>

カード代金の未払いにより、銀行から催告書兼会員資格取消通知書が届きました。
通帳とカードがもう使えないとのことなのですが、まだお金が残っています。
このお金はどうなってしまうのでしょうか?事情があり、姉名義ではありますが姉妹で一つの口座を共有しています。
ここ半年ほどはずっと姉が管理をしており、自分は月末にその口座に入金するのみでしたが、先月末の入金が誤って普段より多く入金していることに気付き、先週末にその口座から多く入金してしまった分だけ引き落とそうとしたら、通帳もカードも使えなくなっており、姉の部屋を調べると、上記のようになっていました。
返済などに関しては姉の債務なので任せる一方で、今現在通帳に残ってるお金は入金日から見て私のものなので、こちらは返していただけないかと思っております。
このお金は何らかの方法で戻ってくるのでしょうか。
明日には催告書に記載されていた担当者の方に連絡を取るつもりですが、出来れば至急にご回答願います。
よろしくお願いします。

銀行が発行するクレジットカードを延滞したのでしょうか?であれば債権の保全の為、取引停止になったのでしょう。
返還については難しいと思いますよ。
出所はあなたでも名義人はお姉さんですから、お姉さんの借金返済に充てられると思います。

2014/12/8 18:35:45

債権者代位権についてBからの同意も債務名義もないままに、債権者Aが自己の名において(債務者Bの代理人としてでなく)直接Cに対してBのもっている債権を裁判外でも行使できるとしたのが債権者代位権である。
これによって債権者は責任財産を保全することが出来る。
これがこの制度本来の目的である。
なお、債権者代位権によって回収できない危険を免れた、債権者AのBに対する債権を被保全債権という。
1)イメージがわきません。
AはCに具体的にどいう方法で責任財産を回収しますか?2)弁済期の前でも「時効の中断」が裁判外で可能。
とことが「時効の中断」をするには裁判所の許可が必要でなかったのでしょうか?回答お願いします。
補足裁判外の請求(一般的には内容証明郵便による請求)は、時効の完成を6ヶ月遅らせる効果しかありません。
つまり、上記の表をご覧になってもわかる通り、時効を中断させるためには、債務者が一部でも支払ってくれたり、支払約束書にサインをもらうなど、債務者に債務の存在を承認させることによって時効を中断させるか、または、裁判手続きをするしかないということになります。

1)金銭債権だったら自分に払えと言います。
この金は本来はBのものなので、Bから埠頭利得返還請求を受けますが、被保全債権と相殺してしまえば、実質的に被保全債権の弁済を受けた事になります。
2)なぜいきなり時効中断が出てくるのかわかりませんが、裁判所の許可なんか要りませんよ。

2013/12/6 10:46:58

債権者代位権について債権者代位権の要件 ①被保全債権が金銭債権であること ②被保全債権が弁済期にあること ③債務者Bが無資力であること ④債務者が権利を行使してないこと ⑤代位行使する権利が一身専属権でないこと ②と④がわかりません事例をあげて回答宜しくお願いいたします。

例えば、債権者甲が債務者乙に100万貸しています債務者乙は、売掛金100万を第三債務者に有しています。
この場合、2の被保全債権とは、債権者甲が債務者乙に持ってる債権です。
4の債務者が権利を行使しない事とは債務者乙が第三債務者に対して支払ってくれと請求していないことです

2013/2/2 13:18:47

費用を支払う必要はありますか?自分の責任ではありますが、美容院の予約を二度無断キャンセルを行ってしまいました。
後日、住民票住所、家族構成等を調査した費用と当日かかる費用を請求すると連絡が来ました。
また、弁護士に依頼し、自宅に内容証明を送ると連絡がありました。
この費用を支払う必要はありますか?

質問者さんは契約の一方的なキャンセルをしています。
契約は一度締結すると守る義務があるので、契約の不履行と言うことで、損害賠償請求をされていると言うことです。
まあ、べき論で言えば払うべきですね。
美容院の請求には正当性があるので。
債権保全で住民票を閲覧することは可能ですが、契約書等が無いと役所も開示しないので、これはおそらく嘘でしょう。
内容証明もあくまで支払いを促すものです。
支払いを拒否することもできますが、相手が本気になり裁判に訴え出て認められれば、強制執行で強制的に裁判所によって取り立てられる可能性はあります。

2017/8/21 15:51:58

処分禁止の仮処分の登記って具体的にどういう登記なんでしょうか?

金銭債権以外の債権(登記移転請求権など)を有する債権者が、債務者が勝手に特定の財産を処分しないよう、裁判所に対して当該財産の処分を禁止するよう申し立てた場合、裁判所が相当な理由あり認めると、債務者に対して当該財産の処分を一時的に禁止する命令を出します。
これが「処分禁止の仮処分」です。
裁判では、勝訴が確定するまで時間がかかり、債務者の財産を保全する要請が大きいためです。
例えば、Aが土地をBに売却したが、Bが代金を支払ったにもかかわらず、Aが土地の登記名義をBに移転しないとき、Bが登記名義を取得しない間に、Aがその土地を第三者に売却してしまう可能性があります。
そこでBは、裁判所に対して、当該土地の第三者への売却を一時的に禁止するよう申立て、これが認められれば、Aによる土地売却行為は、Bに対抗できなくなります。
そうすると、債務者Aから、「処分禁止の仮処分」が命じられた土地を取得した第三者は不測の損害を受けます。
そこで、「処分禁止の仮処分」の登記して、第三者が、「これは取得したらマズイ不動産だ」と登記記録上からわかるようにします。
仮処分の登記は、債権者の申立てがあった場合、裁判所が嘱託で行います。
上記のようなケースでは、登記の目的:処分禁止の仮処分登記原因:平成○月○日 ○○地方裁判所 仮処分命令債権者 Bなどとして登記が入ります。
もし、この仮処分登記の後に、Aが第三者に売却して登記が移されても、Bが勝訴した場合は、Bはその第三者に土地所有権を対抗することができ、その移転登記を抹消することができます。

2016/12/2 00:40:40

これは無視して大丈夫ですか?対応不履行により再指定※2DCS4jF個別契約特定違反者への指定※再1月22日をもって貴殿本メールアドレス所有者を通信未納金強制執行対象と指定する。
期日を超えた対応、先延ばしにする等の誠意を欠いた行為は実名および個人情報の公開対象(ブラックリスト)となりますので速やかに対応下さい。
※申立ての趣旨 債権者が債務者に対して有する債権の執行を保全するため、債権額に満つるまで債務者所有の全財産(今後支払われる給与含む)を仮に差し押さえる。
現在貴殿○○においては、WEBコンテンツ[アプリ等含む]に登録をされ、2週間の無料期間中に解約処理を行わなかったために、サイト継続の利用意思があるとみなされ、月額の情報サイトの利用料金、並びにサポート費用等が発生し、現時点で未払いの状態になっており滞納金として【745500円】の支払義務が課せられております。
貴殿においては、コンテンツの利用をしてない、間違って登録をしてしまった、携帯利用開始時に勝手に初期設定されていた、等不本意な理由ががあると思われます。
ですが、実際に何度も管理元が貴殿に対して連絡をしたのにも関わらず、そのまま放置され、現在管理元が原告となり民事訴訟並びに刑事告訴を行いました。
この度運営元から、貴殿が本状にて速やかに解約の処理を行った場合は、現在発生してる滞納金を全額免除にし、訴訟等を取り下げると言うことで依頼を承っております。
こちらの和解案[合意解約の手続き]について本状および先の通知からのみ受付しておりますので下記合意解約専用フォームをご確認後、すみやかに指定の対応をお願い致します。
▼合意解約について▼本通知確認後、速やかに本状より解約の申請を行った場合は、発生している未納金および損害金の支払いが免除され、登録情報の削除が行えます。
当方での代行手続きにより該当コンテンツの解約処理完了時に本状および貴殿の個人情報は削除され、当該請求が停止および免除となります。
完了時、希望する場合にはデータ消去証明書等を発行します。
↓申請の手続き方法↓継続利用の意思が無く未納分の支払い免除措置を希望する場合は、本状を閲覧後、本メールに「合意解約申請」と記入の上そのままご返信下さい。
※必ず本状が受信されたアドレスからご返信下さい。
その他のアドレスからではご本人確認が取れず申請が無効となります。

返信を誘導することによって送ったアドレスが有効かを試されてます。
また、これに返信する人は詐欺にひっかかりやすい集団というリトマス紙的な判断にもなります。
ただの詐欺です。
絶対に返信してはいけません。
放置可というか絶対放置で。

2017/1/22 11:30:54

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