債権保全

直接償却は、回収不能な債権に対して、担保を売却して顧客との融資を...債権保全

債権者代位権について(民法)行政書士試験の勉強をしている者です。
初歩的な質問ばかりで申し訳ないです。
できるだけわかりやすく細かに(専門用語の説明、例も含めて)教えて頂けると助かります。
***************************************************************①「債権者代位権」について、一応ご説明願えますか。

(なんとか理解できたような・・・程度なので)②「事実上の優先弁済権」について教えてください。
(”事実上”という言葉と、債権者と債務者の相殺までの流れを例で説明していただけると嬉しいです。
)③「債権者代位の対象が物や金銭の引渡し請求権である場合は、受領拒絶の可能性があるが、不動産については、債務者の下に登記を戻すだけですむので、受領拒絶ということは考えられず、直接債権者に登記を移転するような請求することはできない」 ということが、特に不動産の場合が理解できません。

よろしくお願いいたします。
補足③についてですが、わからないのは「受領拒絶の可能性」の部分です。
すみません。

①「債権者代位権」とは、Aさん(債権者)↓Bさん(Aさんに対して債務者/Cさんに対して債権者)↓Cさん(Bさんに対して債務者)という状態にあるとき、BさんがCさんに対して持っている債権を行使してくれない場合に、Aさんが自分の債権を保全する範囲で、Bさんに「なりかわって」BさんがCさんに対して持っている債権を行使するというものです。
ちなみに、手前味噌になりますが知恵ノートを作成してありますのでこちらをごらんになって戴くとよいかもしれません。
note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n64385②「事実上の優先弁済権」AさんがBさんに対して100万円の債権を持っているとします。
(弁済期到来)BさんはCさんに対して150万円の債権を持っています。
(弁済期到来)ただし、Bさんは今のところ「一文無し」です。
Bさんは一文無しですが、Cさんから150万円を返済してもらえば、Aさんに対する借金100万円を返済できるはずです。
でもBさんはCさんに「150万円返してくれ」と言う様子がありません。
そこで、Aさんは自分が持っている債権100万円を保全するため、Bさんの債権を「代位行使」することにします。
すると…Aさん:「Cさん、あんた、Bさんに150万円の借金をしてるよな!?とっとと耳を揃えて返しなさい。
」と、AさんはCさんに向かって直接請求できます。
ただしこれはあくまでもAさんは「Bさんに成り代わって(代位して)」請求しているにすぎません。
ここでCさんが「はいわかりました。
150万円返します。
」といって、Aさんに直接150万円を手渡す可能性があります。
Aさんは「Bさんの代わりに、Bさんの債権を代位行使」しただけですから、150万円はBさんに引き渡さなければなりません。
ところが、この時、以下のような関係に立ちます。
Aさん ←150万円(本来はBさんのお金)を持っている↓ Bさんから100万円を返してもらう権利(弁済期到来)↑ Aさんが持っている150万円を引き渡してもらう権利(弁済期到来)Bさんという状態になるので、Aさんから「相殺」を主張することが可能です。
このことから、Aさんは150万円から100万円を差し引いて50万円だけをBさんに引き渡すということになるので、Aさんは「優先弁済を受けた」ことと同じ事になります。
これの何が良くないのか?という疑問も湧いてくると思います。
もし、この時BさんにはAさんの他にもXさんとYさんという債権者がいたらどうでしょう?Aさん・Xさん・YさんがそれぞれBさんに対して100万円の債権を持っている場合、Bさんが債権を行使してCさんから150万円を自力で回収してきた場合は、Aさん・Xさん・Yさんはそれぞれ50万円ずつしか弁済を受けられなかったはずです。
(債権者平等の原則)でも、債権者代位権を行使したAさんは相殺を主張することで100万円を回収できてしまいました。
このような効果が認められているため、「事実上優先弁済を受ける効力が認められる」というのです。
③「受領拒絶」の可能性と登記Aさん:Bさんの債権者Bさん:Aさんの債務者 Cさんから土地を買った(所有権移転登記が未了)Cさん:Bさんに土地を売ったという状態があるとします。
Bさんは土地を買ったのに所有権移転登記をせずにほったらかしの状態にしています。
Aさんは自己の債権を保全するために後日Bさんの土地を差し押さえたりするかもしれませんが、所有権移転登記がされていなければ、後日「二重譲渡」の問題とかいろいろ面倒くさいことが起きるかも知れません。
そこで、AさんはBさんに代位してCさんに向かって、「土地の所有権登記をしてくれ」と請求することができます。
さて、「登記」というものは、権利が変動した事実を公示するための手段でしかありませんから、Bさんが仮に「所有権移転登記なんてしたくない」と言ったとしても、そんなことはお構いなしにAさんが登記所に「権利者に成り代わって登記を申請します」と申請をすれば受け付けてもらう事が出来ます。
(当然、Cさんの協力と代位出来ることをきちんと証明することなどが必要です)一方、動産等の給付を伴う権利の代位行使をする場合、Bさんが引き渡し(受領)を拒んでしまうと引き渡しその物を完了させることが出来なくなってしまうので、その代わりにAさんが受領するということが認められるのです。

2012/5/16 12:32:46

過去(H13)自己破産歴があります。
今春情報開示を行ない(何も情報は記載なし)、その後住宅ローンの申し込み(労金、イオン、楽天、SBI)を4社に実施。
事前審査すら通過することなく全滅でした。
破産後は、当然何一つローン契約などなく、クレジットカードも持ってませんでした。
携帯すら他人名義のもので生活を過ごしてた→正確には自分名義では契約不可。
しかし今夏に自分名義で携帯新規加入とクレジットカード発行が可能になったことで、光が見えてきた感じがありました。
クレヒスを早く積み上げたいと思い9月以降新たにクレ申し込みジャックす、イオン、楽天、ac、ライフカードと月2件程のペースで申し込みを実施、結果は全て全滅でした。
ところが最期に楽天デビットvisaが発行されて現在カード二枚相手にいいクレヒスを積み上げようと奮闘してます。
住宅ローンの件は来春以降再度、申し込みを実施しょうと考えてます。
そこで質問ですが、来春住宅ローン審査通過するでしょうか?審査が甘めなとことかあれば教えて下さい。
ちなみに年齢40、会社員(上場企業)、勤続21年、頭金300万、借り入れ予定4000万です。
借りた金返せないやつにマイホームなんか…と言われるかもしれません。
けどやっぱりマイホーム欲しいんです。
それと、数社のカード会社から否認されたのと楽天デビットvisaカードが発行されたのは何か関係あるのでしょうか?

お気持ちは察しますが、クレジットを申し込む場合、信用情報照会をします。
この信用情報照会は大きく新規申込と債権保全目的の2つがあり、新規申込の場合は半年間照会履歴が残ります。
そのため、申し込んだ後半のカードは、そのあたりの件数でアウトでしょう。
大手の金融機関は、破産情報は官報データを購入してデータベースとして蓄積をしているので、KSCなど付帯情報として消えていたとしても、独自のデータベースで参照されるので、少なくても破産した場所から引越していないと、いくら消えていてもアウトだと思います。
最後に破産した際に持っていたクレジットカードの会社では、自社内のブラック情報として永遠に残るため、そのカード関連はほぼ無理です。
デビットカードはクレヒスがつかないので、クレジットカードが1枚発行されているのであれば、しっかり温めて使って履歴を積んで、育てていくしかないです。

2013/11/13 01:23:01

ファクタリングって何のことですか?調べたのですが、その内容も難しくてわかりません。
噛み砕いて教えてください。

そもそもは欧米で始まった債権管理サービスのことです。
主な目的は、債権を買い取ってもらうことで後の不渡り、とりっぱぐれを防ぐものです。
これに対して日本では独自の手形取引が発達し、この意味合いが少し変化しています。
ファクタリングが面倒なのは、タイプがいくつにも分かれていることです。
しかし、基本的には債権管理のサービスです。
代表的なファクタリングは-①保証ファクタリング…売掛債権に保険をかける②買い取りファクタリング…売掛債権を買い取ってもらう③国際ファクタリング…海外取引での債権管理要するに売掛債権に保険をかけるようなイメージですね。
この保険料とか割引料といった経費がファクタリング会社の儲けになります。
保証ファクタリングでは、例えば取引先ごとに保証料率も異なります。
ある程度の費用をかけることで売掛債権を保全できるサービスと言えば分かり易いかもしれません。

2015/5/27 14:03:42

自分で調べてみたのですが、判例がややこしくてわからないので(債権者A、債務者B等を使って)例題を上げての解説をどうかよろしくお願い致します。
・建物買取請求権(最判昭和38年4月23日)

債権者代位権の転用事例の判決ですが、この簡素な判決文から具体的状況を読み取るのは困難でしょう。
したがって、以下、私見による推測ですので悪しからず。
1.誤記?下記URLに最判昭和38年4月23日裁判要旨「 建物賃貸人は、その賃借権を保全するために、建物賃貸人に代位して、借地法第一〇条の規定による建物買収請求権を行使することはできない。
」とありますが、「建物賃借人は、・・・」の誤記ではないかと思われます。
www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=577302.事実関係の推定最判の判決文からは推測しかできませんが、・事件名が「タモの収去、土地明渡請求」であること、・他の文献の判例評価などと合わせて推察すると、ざっくりと次のようだと思われます。
Bは、土地の所有者(賃貸人)Aからこの土地を賃借し、甲建物を建てた。
Cは、Bから甲建物と土地賃借権とを譲り受け、さらにDに建物を賃借した。
そこでAが、Dに対して「建物収去、土地明渡」を求めた。
※ どこかでAに無断で行った譲渡があった可能性も。
これに対し、借家人Dは、自己の建物賃借権を保全するために、家主Cが有する地主Aに対する建物買取請求権を代位行使すると主張するも、原審では代位行使が認められず、さらに上告したが棄却。
3.転用型の債権者代位権行使の成立要件この判決では、「(債権者代位権の行使が認められるためには)その権利行使により債務者が利益を享受し、その利益によって債権者の権利が保全されるという関係が必要」としています。
しかし、この後に出た最判昭和50年3月6日判決では、この要件はスルーされています。
4.判例の捉え方今のところ、転用型債権者代位権の要件については、判例もブレが見られるので、この昭和38年判決は、同50年判決とは別の事例として捉えておくとよいかも知れません。

2016/5/26 12:10:06

私が他県に本籍を移動した場合に業者(消費者金融)は籍を追跡できるとありました。
これは業者がどのような手続きを取っているのですか?個人情報保護には抵触しないのでしょうか?

債権保全手続きにより住民票で追跡します、引越ししても督促は来ます。
業者は市町村の役所に借入契約書等の書類を提出して新住所の記載された住民票を請求します

2012/2/27 12:37:24

突然のリクエストで失礼致します。
経理・財務に非常に明るいと伺っております。
お時間に余裕がある時で構いませんので、下記の質問に対して何かアドバイスをいただけたら幸いです。
現在、32歳の男性です。
前々職在職中に簡単な経理業務に携わって以来、専門的に携わりたいと思っておりました。
実務経験を得る機会に恵まれなかったため、せめて知識面だけでも強化できたらと思い、日商1級、税理士簿財に合格しました。
そしてこの度、某超大手メーカの完全子会社から内定をいただけました。
その会社は住宅機器の販社で、資本金1億円、総従業員数約750名、年商550億円程度の規模です。
この会社の特徴として、決算業務(月次、四半期、半期、年次)などは全て本社で集中して行っており、各支社(1都8県に合計20社ほどあり)では専ら債権管理を行っているようです。
なお、債権は売掛金と未成工事支出金で、いずれについても貸倒引当金の設定は、やはり本社で行っているようです。
私の勤務場所は自宅近くの支社となります。
2度の面接で受けた説明では、・業務内容は請求書の発行と債権の消込の繰り返し・本社のように繁忙と閑散の波は無い・営業職の方たちとの関係維持が大変(営業事務職は別途存在します)・極まれに、経理が工務店などに出向くことがある(緊急事態の時)とありました。
さて、このような状況において、次のような疑問があります。
・営業職との関係維持が大変、てどういう意味?・経理が工務店に出向くのはどんなとき?・支社にいる間に身に付けることができるスキルは?・残業で発生するの?(本社経理の求人は月平均20時間とありました)憶測の範囲で構いませんので、アドバイスをいただけたら幸いです。
既に内定を貰っているため、入社後に全ては判明するのですが…

・営業職との関係維持が大変、てどういう意味?普通、営業職or現場担当者から経理に経費支払等の伝票が回ってきます。
ここで、①社内規定上、税務上から処理できないような支出を求められることがある。
②現場担当者は各現場で利益を出しておきたいから、いつの間にか現場経費を付け替え処理しようとする。
というようなことで、経理としては営業現場からの要求を拒否しなければならない場面があるので、営業職との関係維持が大変ということになるのです。
・極まれに、経理が工務店などに出向くことがある(緊急事態の時)経理が得意先(工務店)に出向くのは、基本的に債権保全のためです。
工務店の経営状況が悪化し、売掛金の入金が滞り始めた時です。
・支社にいる間に身に付けることができるスキルは?債権保全関係の手続等、「未成工事支出金」とあるので、建設業関係の原価計算・会計・残業で発生するの?会社によって働き方が違うのでわかりません。

2017/4/4 23:22:58

ありがとうございます。
>経理としては営業現場からの要求を拒否しなければならない場面がある
面接では
「業界柄、結構キツイ言い方をしてくる人もいる。」
と言われました。
ただ、会計処理の観点から、
不正会計になりうることはできないと思うので、
最終的には経理の言い分が勝ることの方が多いのでしょうか?
>経理が得意先(工務店)に出向くのは、基本的に債権保全のため
これについても、面接で
「経理が取引先に出向くのは、極めて良くない状況。」
と教えていただきました。
まさにこういうことだったんですね!
ただ思うに、契約を結ぶ前にその取引先の財務状況を確認したり
しなければいけないと思うのですが、
経理と営業が協力し合うことって、あまり無いのでしょうか?
>債権保全関係の手続等
いわゆる財務分析ですね!
>建設業関係の原価計算・会計
これも残念ながら、本社で行うようです。
ただ、建設業経理士は1級に合格しております。
>

債権についての質問です。
特定物債権を被保全債権として詐害行為取消権をすることができるかについての考えですが、判例では認められていますが、学説では否定されています。
これについて私見を述べるとしたらどのように述べればよいでしょうか。
解答お願いします。

通説は肯定だろ。
変な奴だな。

2015/7/30 01:10:57

債権者代位権についての問題で分からないものがあるので教えて頂けると光栄です。
民法題423条弟1項は、「債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。
ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りではない。
」と定めている。
これに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
<問題>建物の賃借人は、賃貸人(建物所有者)に対し使用収益を求める債権を保全するため、賃貸人に代位して、当該建物の不法占有者に対し当該建物を直接自己に明け渡すよう請求できる場合がある。
<解答>○<私の質問>賃借人の使用収益債権を保全するために、賃借人が賃貸人に代位できることは分かるのですが、債権者が直接自己に明け渡すよう請求できるのって、金銭か動産の場合だけですよね?なぜこの問題では、当該建物を直接自己に明け渡すよう請求することを許しているのでしょうか?ご回答お待ちしております。

簡単にいうと判例の通りです。
最高裁昭和29年9月24日まず、賃借人ではなく、賃貸人に明け渡す必要性がありません。
借りている人に直接明け渡してもなんの問題もありませんから。
その辺は判例の理由を読めばわかると思います。

2011/5/25 15:13:58

債権者台位訴訟についてこの場合 債権者の当事者適格を基礎付けるのは 被保全債権の存在と被台位債権の存在の二つですか?

いいえ違います。
債権者の当事者適格を基礎付けるのは 被保全債権の存在だけです。
質問者様は民事訴訟法についてある程度学習しているようですので、すでにご存知だと思いますが、当事者適格というのは、特定の請求について当事者として訴訟を追行し、本案判決を求めることができる資格のことを言います。
そして、当事者適格は権利の帰属主体に認められることが原則です。
この質問の場合、次の例で考えれば分かりやすいでしょう。
被保全債権の債権者をA、被保全債権の債務者をB(Bは同時に被代位債権の債権者でもあります)、被代位債権の債務者(第三債務者と言うことが多いです)をCとします。
本来なら、Aは被代位債権の帰属主体(債権者)ではないため、当事者適格がありません。
Cに対して当事者として債権を行使できるのは、債権の帰属主体であるBのはずです(原則)。
しかし、債権者代位の場合は、AがBに対して保全すべき債権があるために、例外的に当事者適格が認められるのです。
つまり、Aの当事者適格を基礎づけるのは、被保全債権の存在に他なりません。
ちなみに、被代位債権の存在は、この訴訟における請求そのもの(=訴訟物)です。
分かりやすく言うなら、①被保全債権の存在は、当事者適格という訴訟要件にかかわるもの、②被代位債権の存在は本案にかかわるものです。
したがって、被保全債権が不存在の場合は、訴えが不適法であるため「訴え却下」判決が出ます。
これに対して、被代位債権が不存在の場合は、請求に理由がないため「請求棄却」判決が出ます。

2012/10/9 21:22:16

直接償却は、回収不能な債権に対して、担保を売却して顧客との融資を抹消する事ですよね?これに対し、部分直接償却は、どうなるでしょうか?貸金の一部(保全の当たってない部分)を、銀行の会計上貸借対照表から落とすだけですか?担保処分や融資を抹消はしないのでしょうか?

部分直接償却は、大変レアな会計処理です。
担保に毀損があって、貸出金から、担保を差し引けば「非保全額」に対して”償却”するだけではなく、債務者が信用格付け悪いと、「担保」にも”毀損”が出てくるので、非保全部分+担保の「毀損」まで「貸倒償却」する方法です。
銀行では、不良債権については、「部分直接償却」>「個別引当」(B/S両建てになります。
)の関係になっています。
部分直接償却する局面は、「担保」が売却できない、又はもっていても、担保に”毀損”が発生しているので、なお多くの”償却”が必要な局面で出てきます。
担保が評価額で売却できれば、非保全だけ”個別引当”するだけですが、部分直接償却は、担保でカバーされている部分にまで「償却」する方式です。
銀行固有の償却方法だということで、担保がもう評価額で「売却できない」状態に、出てきます。
こういう債務者には、ただ「貸出金」回収するだけで、追加の融資はできない、担保も「スクラップ価額」で処分するだけです。
もうそうなった債務者は、破綻を待つだけです。
非保全部分はサービサーに売る、担保も同じで、スクラップでサービサーに売るだけです。
会計上は、売却できなくても、不良債権の「開示債権」でその存在を知らせる義務があります。
ディスクローズ誌等、金融機関の「決算書」には、「開示」はされていると思います。
こんなところでしょうか。

2014/10/19 01:12:28

-債権保全

© 2020 頭悪い人が大金を持つとどうなるか実験