債権保全

強制執行での銀行口座の差し押さえと銀行ローンの引き落とし(当該口...債権保全

【民法】無資力かどうかについてAさんがBさんに1000万円の債権を持っています。
BさんはCさんに5000万円の債権を持っていて、それは確実に回収できるとします。
Bさん自体には資産は皆無だとします。
BさんのCさんに対する債権はすでに弁済期を迎えています。
時効までは後何年も残っていますがまだ請求する気は全くありません。
以上の設定でBさんは無資力ですか?Aさんは債権者代位権を行使できますか?噂によると無資力であり、債権者代位権は可能だそうです。
本当にそうですか?ご教示よろしくお願いします。

AさんーBさんへの1000万円これが、被保全債権ですBさんからCさんへの5000万円これが、被代位権利A=債権者 B=債務者 C=第三債務者この場合、債務者のBは第三債務者に5000万円を返せと請求するのにそれをしない債務者Bには、他に財産がないここでの債務者Bの無資力とは、債権者Aが債務者Bの権利を行使しなければ自己の債権について満足を受けられないことをいいます。
よって、債務者Bが他に財産がなければ無資力と言えますし債務者Bが権利を行使できるのにそれをあえてしない場合債権が弁済期に達してる場合などは債権者Aは、債権者代位権を行使できます。
なお、債権者代位権の代位行使の範囲内は、債権保全に必要な範囲内に限定されます。
債務者Bの有する金銭債権の額が、被保全債権「AーBへの債権」を上回っていても、被保全債権の範囲内でのみ代位行使することは可能です。
「最判昭44、6,24」

2016/5/29 00:42:18

大変詳しいご回答、誠にありがとうございます。
また、無資力の定義、ありがとうございます。
やはり無資力の定義は債務超過というわけではないですよね。
ところで、この無資力関連でもう一つ質問がありまして、質問の本質はこれとは別なのですが、ご回答くださりませんでしょうか。
可能ならば、是非ともお願いいたします。その判例後で読んでみます。
お手数をおかけいたします。>

債権者代位権は金銭債権のみの回収になりますか?動産にも適用されますか?

債権者代位権の「対象」という意味では、2つの捉え方があります。
そのどちらを言っているのかがハッキリしないので、両方について回答しておきたいと思います。
Aさん = Bさんに100万円を貸し付けた人。
Cさんとは面識がない。
Bさん = Aさんから100万円を借りている人。
そしてCさんに150万円を貸し付けている人。
Cさん = Bさんから150万円を借りている人。
Aさんとは面識がない。
このような場合、Aさん(債権者)↓Bさん(債務者)↓Cさん(第三債務者)という、関係に立ちます。
(債権者代位権)第四百二十三条 債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。
ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。
2 債権者は、その債権の期限が到来しない間は、裁判上の代位によらなければ、前項の権利を行使することができない。
ただし、保存行為は、この限りでない。
BさんがCさんに対する債権を行使しないため、Bさんが無資力状態のままでありAさんがBさんから債権を回収出来ないという場合、Aさんは『Bさんに成り代わって』Cさんに対してBさんの債権を「代位行使」ができます。
これが債権者代位権の基本型です。
この時、次のような条件が成立している必要があります。
条件1:Aさんの債権が金銭債権であること条件2:Aさんの債権が履行期に達していること条件3:Bさんが無資力であること条件4:Bさんが自らの債権について行使をしないことところが、よくよく見てみると、BさんがCさんに対して持っている債権については「金銭債権」には限られていません。
Aさん = Bさんに100万円を貸し付けた人。
Cさんとは面識がない。
Bさん = Aさんから100万円を借りている人。
そしてCさんに時価150万円相当の自動車を貸しているCさん = Bさんから自動車を借りている人。
Aさんとは面識がない。
このような場合でも、AさんはAさんの100万円の「金銭債権」を担保するためにBさんに代わって「Bさんの自動車を返して!」と、言えるのです。
よって、○債権者が債権者代位権を行使するための債権は「金銭債権」に限られる○債権者代位権によって代位行使される債権は「何でもよい」ということになります。
ただし、ここで注意が必要になるのが、「債権者代位権の転用」というものです。
Aさん = Bさんから土地を買い取った。
まだ登記はしてもらっていないBさん = Cさんから土地を買い取って、Aさんに転売した。
Cさん = Bさんに土地を売り払った。
まだBさんに登記をうつしていないAさんが土地を手にしたことについて対抗要件を備えたい場合は「登記」が必要です。
(不動産に関する物権の変動の対抗要件)第百七十七条 不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法 (平成十六年法律第百二十三号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
ところが、土地の登記はまだ最初の売り主の「Cさん」のもとにあります。
これをAさんのもとに移すためには、Cさん→Bさん→Aさん と、所有権移転登記を済ませる必要があります。
しかし、Bさんが所有権移転登記に協力しない場合、Aさんはいつまで経っても「自分の土地だ」という対抗要件を備えることが出来なくなってしまいます。
そこで、判例は「債権者代位権の転用」を認め、Aさんは「Bさんに成り代わって」Cさんに向かって『Bさんへの所有権移転登記をしてくれ』と請求する事を認めています。
このような場合、Aさんが持っている「債権」とは○ 「登記をしてくれ」という「請求権」であって、金銭債権ではありません。
また、Bさんが「無資力」でなければ債権者代位権を行使できないというのは非常に都合が悪いのです。
そこで、条件1:Aさんの債権が金銭債権であること→これは「登記請求権」のような「金銭債権」でなくても良い条件2:Aさんの債権が履行期に達していること条件3:Bさんが無資力であること→他の誰にも迷惑がかからないので、「無資力」でなくても良い条件4:Bさんが自らの債権について行使をしないことと、原則を曲げています。
よって、「本則」としては条件1:Aさんの債権が金銭債権であること条件2:Aさんの債権が履行期に達していること条件3:Bさんが無資力であること条件4:Bさんが自らの債権について行使をしないこと↓債権者代位権で行使される債権 は、金銭債権に限らないただし、「債権者代位権の転用」というケースでは条件1:Aさんの債権が金銭債権であること→これは「登記請求権」のような「金銭債権」でなくても良い条件2:Aさんの債権が履行期に達していること条件3:Bさんが無資力であること→他の誰にも迷惑がかからないので、「無資力」でなくても良い条件4:Bさんが自らの債権について行使をしないこと↓債権者代位権で行使される債権 は、金銭債権に限らないということとなります。

2013/7/22 16:54:43

これは詐欺でしょうか??メールを見たら差し出し人の名前が重要通知に変換されていて名前をタップするとi.Softbank.jpのアドレスになっていて、メールのタイトルが【最終通告】給料、預貯金等の全財産に対しての差押えによる強制執行を行ないます。
になっていて本文は以下でした。
URLは載せていません。
仮差押手続きお知らせ貴殿の利用した「電子契約通信未納料金」に関して、当該運営会社からの申立てにより我が弁護団は仮差押申立ての手続きを開始する事をここにお知らせいたします。
以下、申立てを裁判所に提出債権者代理人代表弁護士 田島 直秋※申立ての趣旨債権者が債務者に対して有する債権の執行を保全するため債権額に満つるまで債務者所有の全財産(今後支払われる給与含む)を仮に差し押さえる。
※申立ての理由被保全権利債権者は債務者はネット上にて、利用規約を同意の上で電子契約を結んだ。
利用規約上の申請手続きの未完了により発生した料金の支払が発生。
且つ、再三の連絡にも手続きも未完了の上で料金も未納。
保全の必要性そこで、債権者は上記の利用料金の支払いを目的とし出訴すべく準備中である。
再三の連絡にも応答がなく音信不通であった債務者は債務の執行を免れるために財産を隠匿しようと企図しているようである。
従って、今のうちに財産に対して仮差押えをしておかねば、後日、本案で勝訴判決を得て強制執行をしても目的が達成できない恐れが多分に認められるので本件仮差押え命令の申立てに及ぶ次第である。
↓法的措置行使の警告↓gre----------------------------------※重要※貴方様においては、以前登録された総合情報サイトにて、二週間の無料期間中に退会申請を行わなかったために、サイト利用継続の意志があるとみなし、無料期間終了後、月額の利用料金が発生しております。
滞納金金額:【869000】円支払い期日:本通知後24時間以内上記記載の仮差押手続きについては、訴訟前提の手続きの為の措置であります。
尚、貴方様が本通知を閲覧したにも関わらず一切の連絡がない場合、悪質な踏み倒しと判断し、詐欺罪として刑事告訴も行ないますので十分にご注意下さい。
滞納金の支払いが終わりましたら、仮差押手続きは取り下げる事と致しますのでご安心下さい。
【滞納金のお支払いができない場合】本件について、未払い分の滞納金の支払いができない場合、登録されたサイトを退会処理を行うことで全額免除可能となっております。
尚、現在ですが、貴方様においては、信用情報機関に悪質な滞納者として登録されております。
退会処理を行うことで発生した滞納金がなくなりまして、信用情報機関に登録されてる滞納者情報も削除となります。
つきましては、滞納金の詳細を確認して頂き、滞納金等の免除を希望する場合は、下記URLより退会申請を行って下さい。
退会申請をされましたら、折り返しこちらから退会についてのご案内を送りますので必ずご確認下さい。
▼滞納金の詳細と退会申請はこちらから上記リンクが確認できない場合、下記お問い合わせに【退会申請】とお送り下さい。
▼お問い合せはこちら

『債権者代理人代表弁護士 田島直秋』で検索すると多数の情報が出てきますし、にも過去質があるようですね。
検索結果に見えるドメインのひとつを調べてみました。
Domain Name: RESIGNATION.PWWHOIS Server: whois.discount-domain.comUpdated Date: 2015-05-02T09:12:17.0ZCreation Date: 2015-04-27T06:39:11.0ZRegistry Expiry Date: 2016-04-27T23:59:59.0ZSponsoring Registrar: GMORegistrant Name: natsuko murataRegistrant Organization: natsuko murataRegistrant Street: EkinishiRegistrant City: Tendo-shiRegistrant State/Province: YamagataRegistrant Postal Code: 994-0047Registrant Country: JPRegistrant Phone: +81.09022516196Registrant Email: ireeei36@yahoo.co.jp利用してもいないサイトの料金を請求する『架空請求詐欺』と思われます。
無視して、相手のメールアドレスを迷惑メールフィルタへ登録するのがベストでしょう。
【 注意 】検索結果に現れるページの多くは、探偵業を名乗るサイトです。
そのようなサイトに相談すると多額の報酬を請求される事になりますから、情報を見るだけに留めておいてくださいね。

2015/5/13 13:03:47

テストの解答をしたいのでお願いします。
債権総論の○×2択です。
民法の規定、判例に照らして下さい。
1 債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができないときは、その債務者は、履行の提供があった時から遅滞の責任を負うため、債権者に過失のあるときは、債務者は損害の賠償を請求することができる。
2 債権者は、債務の履行を強制することができるときであっても、損害の賠償を請求することができる。
3 債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、債務者が無過失であっても、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
4 民法416条は同法709条にもとづく損害賠償請求にも類推適用されうる。
5 Sが自己所有の不動産をG、Hに二重に売却した場合において、Hに対して売主が所有権の登記名義を移転する仮登記を行ったときは、Gに対するSの債務は履行不能になる。
6 土地の売主が履行不能に陥ったときは、不能後に目的物の価格が下落した場合であっても、不能時の時価の賠償を請求することができる。
7 当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる。
この場合において、債権者は債務者に対して債務の履行を請求することができない。
8 債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。
ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。
9 債務者が贈与を詐害行為として取り消すときは、受益者だけでなく、債務者をも被告とする訴えを提起しなければならない。
10 相続人の債権者は債務者のした相続放棄を詐害行為として取り消すことができる。
11 連帯債務者の一人のする債務の承認は、他の連帯債務者についても、その効力を生ずる。
12 債権者が連帯債務者の一人に対してその債務の全部を免除したときは、他の連帯債務者が負う連帯債務も消滅する。
13 連帯債務者の一人と債権者との間に混同があったときは、その連帯債務者の負担部分については、他の連帯債務者も、その義務を免れる。
14 STUの三名が連帯してGに対して金300万を支払うべき場合(負担部分は平等とする)においてGがSに対して連帯を免除したときは、TUの負う債務は金200万に減少する。

=====テストの解答をしたいのでお願いします。
=====そういうのを「カンニング」と言うんですが。
法律の勉強以前に常識を勉強すべきかと思いますねえ。
とはいえ、もしかすると「答え合わせをしたい」というニュアンスで書いた可能性も否定できないかと思われますので、回答しておきます。
====================1 債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができないときは、その債務者は、履行の提供があった時から遅滞の責任を負うため、債権者に過失のあるときは、債務者は損害の賠償を請求することができる。
→【誤り】判例に従えば、受領遅滞によって生じる効果は「債務者の注意義務の軽減」「危険の移転」「費用が増加したときの債権者負担」のみ。
そもそも債権とは権利であって義務では無い。
よって、「権利を行使しない」事が認められているのだから受領遅滞が発生したところで債権者に責任を問う事は適当で無い。
さらに言えば、「債権者に過失」があるかどうかの証明を債務者に負担させることとなるため、債務者にとって負担が大きくなりすぎる恐れがある。
ただし、この主張に従う場合でも、履行の目的物が「その性質上長期間の保存に耐えられないことが明白」というような場合は債権者に信義則上の引き取り義務を認めて債務不履行責任を負わせることも可能であると考えられている。
2 債権者は、債務の履行を強制することができるときであっても、損害の賠償を請求することができる。
→【正しい】414条4項3 債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、債務者が無過失であっても、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
→【誤り】債務不履行による損害賠償請求には債務者の「帰責事由」が必要。
※危険負担の話を思い出すように4 民法416条は同法709条にもとづく損害賠償請求にも類推適用されうる。
→【正しい】判例:大連判大15.5.22、最判昭48.6.7 等)5 Sが自己所有の不動産をG、Hに二重に売却した場合において、Hに対して売主が所有権の登記名義を移転する仮登記を行ったときは、Gに対するSの債務は履行不能になる。
→【誤り】仮登記に対抗力は無い。
この仮登記が後日本登記となった時点で履行不能となる。
6 土地の売主が履行不能に陥ったときは、不能後に目的物の価格が下落した場合であっても、不能時の時価の賠償を請求することができる。
→【正しい】原則として損害賠償の価格は履行不能(場合によっては口頭弁論終結)時点での価格による。
7 当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる。
この場合において、債権者は債務者に対して債務の履行を請求することができない。
→【誤り】「それはそれ。
これはこれ。
」8 債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。
ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。
→【正しい】423条1項9 債務者が贈与を詐害行為として取り消すときは、受益者だけでなく、債務者をも被告とする訴えを提起しなければならない。
→【誤り】債務者を被告とする必要は無い。
大連判明44.3.2410 相続人の債権者は債務者のした相続放棄を詐害行為として取り消すことができる。
→【誤り】相続放棄は最初から相続人で無かったと「みなす」ため。
なお、遺産分割協議については取り消す事が出来る余地がある。
11 連帯債務者の一人のする債務の承認は、他の連帯債務者についても、その効力を生ずる。
→【誤り】連帯債務者間で絶対効を生じるのは・請求・更改・相殺・免除・混同・時効の完成のみ。
12 債権者が連帯債務者の一人に対してその債務の全部を免除したときは、他の連帯債務者が負う連帯債務も消滅する。
→【誤り】免除された債務者の「負担部分」についてのみ。
437条。
13 連帯債務者の一人と債権者との間に混同があったときは、その連帯債務者の負担部分については、他の連帯債務者も、その義務を免れる。
→【正しい】438条14 STUの三名が連帯してGに対して金300万を支払うべき場合(負担部分は平等とする)においてGがSに対して連帯を免除したときは、TUの負う債務は金200万に減少する。
→【誤り】TとUは依然として300万円の連帯債務を負う。
Sは100万円の分割債務を負担する。

2015/2/8 19:14:27

中古戸建を購入し、住宅ローンを借りるため、火災保険に加入します。
地方銀行でローンを借りることにしましたが、火災保険はお客様で入ってくださいと言われました。
イメージとしては火災保険も銀行側から紹介していただき、こちらは契約書に記入するだけだと思っていたのですが、最近は自分で選んで入るものなのでしょうか。

はじめまして火災保険コンサルタントの浅井と申します。
住宅ローンを利用さる方は新築物件、中古物件を問わず債権保全の観点から融資期間を満たした期間の火災保険に加入してくださいというのが金融機関の基本的スタンスです。
補償内容や地震保険の付帯等は問いません。
一昔前はすべての金融機関が購入者(=融資を受ける方)が火災保険に加入したことの証(通常は申込書の写し)を提出させ、加入したことを確認するのが当たり前でした。
しかし最近は加入の確認をする金融機関は一部の地方銀行やノンバンクに限られようになりました。
このため、金融機関から火災保険の案内を必ずしも行わなくなりました。
勿論、金融機関は保険会社の代理店もしておりますので手数料収入確保の観点からの多くの金融機関はローン利用者に対し火災保険の案内をしております。
金融機関から案内のプランしか加入できないというような説明や勧誘方法は禁止されているため、金融機関からの案内は比較的穏やかなのが現状です。
nikoriila02さんご利用の金融機関から案内がなかったのは稀な例かもしれません。
金融期間から案内の火災保険は殆どの場合10%程度の割引が適用されいますのでこの点では有利ですが、通常一保険会社の商品しか案内はされません。
保険料は保険会社によりかなり異なり、補償内容も異なりますので、融資を受けられる金融機関からの見積もりを取られると同時に信頼できる保険代理店から複数の保険会社の見積もりを取られ、納得ゆく説明を受けられ火災保険契約をされることをお勧めいたします。

2014/11/2 19:18:32

物上保証人の被担保物件は債務者の財産が差し押さえられて、それでも被保全債権が全額回収できない場合に差し押さえられるのでしょうか?それともいきなり債務者に代わって、物上保証人の被担保物件を差し押さえる事は可能なのでしょうか?

もちろん可能ですよ。
補充性はありません。
だって、わざわざ担保提供されててすぐ実行できるのに、債務者に対して債務名義を取るために訴訟をする人なんていないでしょ?

2015/2/26 05:06:21

担保に入れたら訴訟しなくても、差押えってできるんですか?>

債権者代位権のところを勉強しました。
そこで債権者が変わって時効の援用を行使する事ができると学んだのですが簡単に説明していただけると幸いです。
あと無資力であることは必須ですか?

AがBに100円貸している。
CもBに100円貸している。
この場合、Aは自分の100円を保全するために時効になったCの100円の援用が出来る。
保全なので、「BがCに返さなければ、Aは自分の100円が戻る」状態が必要。

2017/7/9 20:01:17

ある得意先X社が倒産した場合、その得意先X社の株100%保有の親会社Y社から債権を回収できるように、覚書を取り交わせ!という指示が出ました。
そんな覚書を取り交わしたところで、効力あるのでしょうか。
他に、何かいい方法あるのでしょうか。
親会社Y社の与信はそこそこですが、取引先である子会社X社の与信は最悪です。
前金or代引案も拒否られました。

>ある得意先X社が倒産した場合>得意先X社の株100%保有の親会社Y社から債権を回収できるように>覚書を取り交わせ!>効力あるのでしょうか御社のXに対する売掛債権をYに保証してもらいたいとうことですね。
可能ですし、承諾を得た場合は効力を有します。
>他に、何かいい方法あるのでしょうかファクタリングなどの債権保全策をとることですね。
ただし、全額を保全することは不可能でしょう。
Yに保証してもらえたらそれが一番ですが、正直難しいので、Xが倒産する前に少しでも多く回収+ファクタリングなどを組み合わせて、被害を最小限に抑えるのが最良でしょう。

2014/11/12 13:01:27

任意整理と不動産についておたずねします。
現在、任意整理手続き中で、来月末より返済開始予定です。
(月々の返済は8万円前後の予定)任意整理の他に不動産担保ローンが200万円残っています。
(月々3万円返済)不動産は私名義のものになります。
おたずねしたい点は下記の点です。
①任意整理手続き中に、自分名義の不動産を売却しても 任意整理に影響はないのでしょうか。
(債権者からの返済要求等) 自分名義の不動産を売却し、 子供名義の物件(住宅ローン審査通過済み)不動産に転居し、 自分名義の物件の売却後に、そのお金で子供名義のローンを一括返済予定です。
この売買差額で不動産担保の200万円が無くなります。
この200万円以外の差額はほぼありません。
任意整理開始時は私名義の不動産がありましたが、 この売買により、私名義の不動産が無くなってしまう形になります。
現在整理中の弁護士事務所で聞けば良い事ですが、弁護士の先生に相談し難い雰囲気(冷たい)があり、こちらで先にお知恵を拝借したく、どうぞよろしくお願い致します。
ちなみに、何故弁護士の先生に相談し辛いかと申しますと、そこの事務所は自己破産・個人再生を主とされていて、任意整理の件数が少なく、『自分名義の不動産があるなら、個人再生もできないね』と言われ、その後も機械的事務的な対応のみされています。

債権者平等の原則がちらっと頭をよぎりますが、不動産担保ローンの債権者は、不動産に抵当権を設定して債権を保全しているのですから(専門的にはそのような債権を別除権といいます)、対象の不動産を売却し、不動産担保ローンの債権者に返済しても、他社の任意整理には影響を与えません。
問題ありません。
以下、蛇足です。
1.抵当権が設定してある不動産の売買の決済は、売主、買主、司法書士、その不動産に抵当権を有している金融機関(=不動産担保で主にお金を貸している金融機関)の担当者、買主がローンを組んでその不動産を購入するなら、ローンを組む金融機関の担当者が一同に会して行うことが通例です。
売主が、不動産担保ローンを組んだ会社に、事前に抵当権を抹消してもらうだけの返済をすることは困難なので、売買代金の最終決済の時に、代金の受け渡し、抵当権者への返済と抵当権抹消に必要な書類の受け渡し、所有権移転に必要な書類の受け渡しなどを同時に行います。
この流れは覚えておいて下さい。
2.依頼した弁護士が「自己破産・個人再生を主とされていて、任意整理の件数が少なく」というのは、手間の割に儲けが少ない任意整理はしたくない弁護士だからだと思います。
多重債務者の解決は、ケースバイケースですので一人一人異なり、得意だから破産手続や再生手続きをするという問題ではないはずです。
引き受けた方の総数からすると、恐らく任意整理で解決する方は少ないと思います。
だからといって、破産手続や再生手続きにより解決する方と区別することではありません。
総合的な判断から、任意整理を選択したに過ぎないはずです。
確かに余剰がある不動産を持っているなら、破産手続や個人再生手続きはしずらいでしょうから、任意整理しか選択肢はないのですが、機械的事務的な対応というのはちょっとね、って感じです。

2017/6/2 16:57:15

詳しく分かり易く説明下さり、誠に有難うございます。
根抵当抹消につきましては、売却前に(身内から一時的に用立ててもらい)金融機関へ全額返済し、現在根抵当権抹消手続き中です。
同じ債務整理でも弁護士さんによって主に扱う内容が違う事も、今回よく分かりました。知人が任意整理をした時の弁護士さんと余りにも対応が違っていましたので、びっくりしていました。>

強制執行での銀行口座の差し押さえと銀行ローンの引き落とし(当該口座の銀行融資)が重なった場合、どっちが優先されるとか決まりはありますのん?

差押え優先になります。
差押え金額以上の残高があれば、残りは銀行側が債権の保全を理由に凍結されるでしょうが。

2018/5/21 22:07:07

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