債権保全

民事保全手続は、債権者が将来、債務名義を得て強制執行を行うことが...債権保全

時効の援用権者・詐害行為の受益者(最判平10.6.22)に関しての質問です。
債務者Aと受益者Bが債権者を害することを知りながら贈与契約を締結し、受益者Bが債権者XのAに対する債権の消滅時効を援用した。
問題では援用出来る直接の利益者かどうかが問われています。
それは理解してます。
質問内容は、じゃあ債権者はどこから回収出来るの?です。
1.AもBも悪意が有るから贈与契約は無効でAに帰属した贈与の目的物から取れる。
2.無効にはならない。
時効援用で泣き寝入り3.それ以外の回収方法が有る。
よろしくお願いします4.補足この事例では消滅時効の停止事由がうかがわれるということで高裁に破棄差し戻しされてますよね。
その後は調べたけどわかりませんでした。
ご存知の方がいらっしゃいましたら教えて下さい。
時効が成立していなければ詐害行為取消権を行使して贈与の目的物から回収出来るのだろうとは思っています。
間違ってたらご教授ください。

債権者Xの被保全債権は消滅時効が完成しているところ、債務者Aが自ら時効援用しようとしないので、受益者Bが債権者代位で時効援用したわけです。
ということは、詐害行為があろうがなかろうが、XのAに対する債権は時効消滅しているわけで、回収のしようがありません。
被保全債権が時効消滅した以上、Xは詐害行為取消権の原告適格を失います。

2017/9/14 10:21:42

時効成立したら取れないし、時効になってなければ詐害行為で取り消せるってことでよね。時効を停止させなかったのは債権者だし、時効を期待した債務者と第三者の保護は必要ですよね。友人だと思って履行の請求もしなかったら友人に裏切られた債権者は哀れですよね。信義則はどこに有るんでしょうね。>

民法、時効について(最判平10.6.22)合格革命2017年度行政書士千問ノックp248問054引用Q)詐害行為の受益者は、被保全債権の消滅時効を援用することができる。
A)詐害行為の受益者(詐害行為の相手方)は、被保全債権(保全される債権のこと)の消滅時効を援用(時効によって利益を受ける者が時効の成立を主張すること)することができます。
と書いてありますが、詐害行為やQ&Aの全文の意味も理解できません。
カッコ内は自分で調べて書き込みしてあるものです。
具体的な分かりやすい例をください。
詐害行為とはなにか。
なにを根拠に時効の援用ができるのか?独学者です。
よろしくお願いします。
初歩的な用語は理解できています(瑕疵や追認や帰責性など)

●詐害行為について詐害行為とは,簡単に言えば,債務者による財産隠し目的の財産譲渡行為です。
金返せないけど,執行かけられ自分の財産を失うのは嫌だから財産を他の人に譲渡した後に破産などして,ほとぼりが冷めたらまた財産を返してもらって一件落着したい債務者が詐害行為を行います。
受益者とは,財産隠しに協力している財産を貰う人です。
債務者の親族や友達とかですね。
●時効援用について時効は援用しなければ効果が発生しないが(145条),時効の援用は誰でもできるわけではなく,時効により直接利益を受ける者に限られる(最判昭48・12・14民集27巻11号1586頁)と判例上されている。
といっても何が「時効により直接利益を受ける者」であって,何が「時効により直接利益を受ける者」ではないのかが不明確であったため,保証人と主債務の時効援用や抵当権者と被担保債務の時効援用など,色々な事案でその後も争われ,その都度,「〇〇は直接利益を受ける者である」「××は直接利益を受ける者ではない」といった判例が数多くでた。
その流れの中で,詐害行為の受益者は、被保全債権の消滅時効を援用することができるか,という点についての判例も出た。
それが最判平10.6.22。
詐害行為の受益者も直接利益を受ける者であるとして,詐害行為の被保全債権の消滅時効を援用できるとした。
●やりとり①債務者「あー借金やべー。
家とかPCとか失いたくねー。
受益者さん,悪いけどほとぼり冷めるまで俺の財産を預かってくんねー? あ…もちろん譲渡したという形式でお願いするわー」?受益者「りょー」③債権者「何財産隠ししてんだよ!そこから債権回収しようと思ったのに。
そんなの詐害行為だ?民法424条よりそんな詐害行為は取り消してやる…」④受益者「あらー…でも債権者さんの債権,もう10年経ってるんで消滅時効援用します。
よって,あなたはもう債権者じゃないから詐害行為取消なんでできませーん( ´艸`)」⑤債権者「判例(大判昭和3・11・8民集7巻980頁)より詐害行為の受益者は時効援用できねーんだよ。
とっととその財産を債務者のもとに戻せ!」⑥最判平10.6.22「判例変更します。
受益者も時効により直接利益を受ける者なので債権者さんの被保全債権の消滅時効を援用できます」⑦債権者「」

2017/9/24 09:54:40

あ,詐害行為取消における「被保全債権」とは,債権者の債権のことね。
債権者だからこそ債権回収を妨害する詐害行為(財産隠し行為)を取消しできるわけで,債権者じゃない人は他人のした法律行為を取り消すことはできません。いくら非道徳行為だからといって法律上利害関係があるといえない人の法律行為を取り消すことはできません(誰でも無効を主張できるのは民法90条の公序良俗違反の場合のみです)。
詐害行為取消できるのは債権者だけです。
その債権者の有している債権は,財産隠し行為である詐害行為を取り消されることで,回収が妨害されなくて済むという意味で「保全される」こととなるので,講学上「被保全債権」と呼ばれます。
この被保全債権が消滅時効援用によりで消滅すると債権者はもう債権者ではなくなるので詐害行為取消ができません。
「●やりとり④」で受益者が「(被保全債権の)消滅時効を援用する」と言っているのはそういう意味です。>

債権の仮差押えは、第三債務者に対し債務者への弁済を禁止するが債務者が第三債務者に対し債権の取立てをすることは可能、とのことです。
これ、前者を禁止するなら後者も禁止しないと意味がないように思うのですが債務者が勝手に第三債務者から債権を取り立てて、ギャンブルに使ってしまって無一文になる、というような事態が起こる可能性もあると思います。
後者を禁止しないで債権者の債権は保全されているといえるのでしょうか?

第三債務者が債務者に弁済してしまった場合でも,仮差押債権者が本執行に移行して当該債権の支払いを求めてきた場合には,第三債務者は債権者にも支払をする義務があります。
つまり,第三債務者は二重払いをする義務を負うことになります。
したがって,保全されているといえます。
なお,第三債務者は,二重払いを避けるため,裁判外での請求に対しては拒絶すればよいですし,仮に債務者が債務名義を得たとしても,執行異議(民執法11条)を申し立てることができます。

2011/5/4 06:26:26

仮差押と差押の効果や目的、手続きについて違いは何ですか?場合によって違うのでしょうか?

○仮差押・目的債権の保全のため、緊急の事態が生じたり、生じる恐れがある事・効果債務者が財産を処分するのを防ぐ、仮差押が入る事により債務者が本気になって支払い等をする事がある。
・手続き債務名義を得る必要がない、緊急性と債権の保全の必要性を予納金(数10万円)と共に報告書で裁判官の判断で決定がおりる。
○差押・目的債権の回収ののため、債務者の財産を差押、取り立てる。
・効果債務者の財産を押えられて処分されるため、債務者は逃れる術がない。
仮差押同様に債務者が本気になって全額支払い等をする事がある。
・手続き債務名義を得る必要がある、債務名義は確定判決、訴訟での和解調書、支払督促、公正証書等がある、不動産競売以外は比較的安い費用で出来る。

2014/10/5 10:18:05

与信管理などの知識にあてはまる資格、検定の種類が知りたいです。
私は社会人一年目です。
今日まで二日間、会社の財務部主催の研修を受けていたのですが、研修を終えてみて債権保全や与信管理の勉強にとても興味を持ちました。
資格や検定などがあれば教えていただきたいです。
債権譲渡や保証金積立による担保の確保… 大学までは「お金の事なんて俺に分かるわけもないし、興味だってこの先も湧かないよ」とタカをくくっていただけに、こうして少しでも興味を持てている今からでも勉強を始めたいです。
自分は財務部や経理課ではなく営業・販売職ですが、頑張って出世して管理職になりたいし、その時活きてくるのでは、と考えています。
よろしくお願い致します。

与信管理、債権保全だけでなく、社会人としての法務一般が対象ですが、ビジネス実務法務検定なんてどうですか?→営業なら、手形・小切手や契約書・領収書の知識も必要でしょう。
簿記と同じく商工会議所の認定する、いわゆる公的資格で、世間でそれなりに認知もあり、入門編として3級は「お手ごろ」だと思います。
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www.kentei.org/houmu/index.html

2012/10/20 03:10:11

不動産登記法について質問です。
表題部所有者Xが敷地権付き区分建物をAに売却し、その代金債権につき区分建物にXの抵当権の設定契約を締結した場合、抵当権の設定の登記請求権を代位原因として、XがAに代位して申請するA名義の所有権の保存の登記はできないA名義の不動産をXが買い受けた場合に、AがXに対して当該不動産の代金債権以外の債権を有している場合、当該債権を保全するために、AはXに代位して売買を原因としてXへ所有権移転登記できるこの二つの違いはなぜでしょうか?代位できる場合、できない場合、の区別のつけ方等ありましたらご教示お願い致します。
補足併せて、「代位原因」もご教示頂けるとありがたいです。

登記申請は共同申請が原則です。
前者のケースで認めてしまうと事実上単独で申請できることになってしまうからです。

2017/5/31 23:22:40

回答ありがとうございます。結果として後者も単独申請と同じことではないのでしょうか?後者においては認められる理由が理解できなく先に進めない状態です。ご教示お願い致します。>

詐害行為取消権についてです。
民法424条法律に詳しい方お願いします。
(司法試験関係、法学部関係、法律家関係)AがCに対する1000万の債権を有し、一方でBもCに対する1000万の債権を有し、ABC間はそれぞれの債権関係を熟知しているとします。
そして、Cが自己の唯一の財産である1000万円の現金をBの債権の弁済にあてたとします。
すると、Bは1000万の弁済を受けるとAにとっての詐害行為になると認識しているとして、Aは詐害行為取消権を行使して動産である1000万を自己に直接、引渡を請求することができると思います。
しかし、判例では按分額の拒否ができず、一方で取消債権者は他の債権者への分配義務はなく、相殺できるとしています。
(s46/11/19)ここで質問ですが①すると、1番目に弁済を受けた債権者Bは取り消されて、2番目に弁済を受けた債権者Aが得するような形になりませんか?②実際には、本件でいう受益債権者Bが弁済を受けるためには、どうすればいいのでしょうか?③Aが詐害行為取消権を行使し自己(A)への引渡を請求すること自体も、理論上Bへの詐害行為となりませんか?④本来、金銭債権の履行を確保するには、抵当権などの担保物権によるべきだと思いますが、もし、本件が現金ではなく不動産であった場合には抵当権を設定せず、債権者代位権、取消権に頼る理由は何ですか?回答よろしくお願いします。

まず、債権者への弁済は債務者の義務ですから、弁済そのものは詐害行為に当たらないというのが、最高裁判例です。
たとえば、AのCに対する債権が弁済期未到来、BのCに対する債権が弁済期到来しているときに、CがBに弁済したからといってBやCに責任はありませんよね。
BCが「Aを詐害する意思を持って通謀して」、Bにだけ弁済したような場合ですが、このような場合には判例も詐害行為認定しています。
質問に書かれているのがこのような状態であると仮定して回答します。
確かに、Bは按分額である500万円を確保してではなく、1000万円全額を返還しなければなりません。
しかも、キャッシュですからAはBに対して直接自分に引き渡せと言えます。
そしてAはCが取得するAに対する不当利得返還請求権と、被保全債権とを相殺してしまい、Bだけが1000万円丸損する結果になります。
これは、BCが通謀して詐害行為をした結果なので、詐害行為にはなりません。
なお、④については、担保権を設定するにはCとの合意がいるわけで、Cが合意しない以上は責任財産を保全する手段としてこれらの権利を使うのは当然だし、そのためにこそ債権者代位権や詐害行為取消権が認められているわけです。

2016/5/29 10:07:52

債権者代位訴訟と独立当事者参加について【事例】債権者代位訴訟の係属中に、他の債権者がその訴訟に独立当事者参加した。
審理の結果、両被保全債権および被代位債権の存在が認められた。
議論をしやすくするために、債権者をAB、債務者をC、第三債務者をDと呼ぶことにします(そうすると、原告がA、被告がD、参加人がBということになります)。
【疑問】この場合、裁判所はどんな判決をすることになるのでしょうか。
裁判所は、ABの債権額に応じて被代位債権を按分した認容判決を出すのでしょうか。
※次の点を前提にさせてください。
① 被代位債権は金銭債権である。
② 「債権者代位訴訟の係属中に、他の債権者がその訴訟に独立当事者参加できるか」ということ自体が1つの論点ですが、この点については、参加が認められるものとする。
③ 債権者代位権の行使方法については、代位債権者が第三債務者に対して、金銭を直接自己に支払えと請求できる。
【検索ワード】法律 司法試験 ロースクール 民事訴訟法 民訴 債権者代位権補足rittai_shirozouさんの御回答に対しての補足「Bがこの訴訟の参加するとしたら、共同訴訟参加、共同訴訟的補助参加、詐害防止型独立当事者参加が候補となります。
」→Bが「Aの被保全債権は存在しない」と考えていた場合など、BA間に利害対立がある場合には、詐害防止型独立当事者参加する。
そのような利害対立がない場合には、共同訴訟参加・共同訴訟的補助参加する。
こんな感じになるということでよろしいでしょうか。

権利主張型独立当事者参加するには、参加人は、請求の趣旨レベルで本訴請求と両立しえない独自の請求を、少なくとも原告または被告の一方に定立しなくてはなりません。
その事案の場合、BはAまたはDにどんな請求を定立するのでしょうか?債権者代位訴訟は、債権者が法定訴訟担当者として、債務者の第三債務者に対する債権を請求するものです。
債権者は自己の債権を請求するわけではありません。
Bがこの訴訟の参加するとしたら、共同訴訟参加、共同訴訟的補助参加、詐害防止型独立当事者参加が候補となります。
共同訴訟参加すると、類似必要的共同訴訟になり、BはAとともに原告側の共同訴訟人となるので、勝訴すれば、債務名義が得られます。
補足 利害対立の有無で区別できるわけではありません。
例えば、Aの債権の存在(=当事者適格)を否定したいならば、Bは被告側に共同訴訟的補助参加をしてAの当事者適格を否定する訴訟活動をすることもできます。
要するに、Bが何を望んでいるかです。
BもDから取り立てたいのであれば、共同訴訟参加ということになるでしょう。
Aを勝訴させたいだけなら、共同訴訟参加または共同訴訟的補助参加。
ADが馴れ合い訴訟をしているときに、Aの敗訴判決を阻止したいなら、詐害防止参加。

2014/5/1 16:11:02

詐害行為取消に関して債権者ー債務者ー転得者がいた場合、債権者は転得者を被告として、債務者と転得者の契約を取り消すのですよね?転得者が債務者からお金をもらっていた場合、直接債権者は転得者に金を払えと言えるんですよね?債務者が転得者に物をあげていた場合は契約取り消せば所有権は債務者に戻りますので、転得者が占有していても差し押さえる事とかは出来るんでしょうか?ここらへんがよくわかりません。
また債権者ー債務者ー転得者(善意)ー転得者2(悪意)と、このような場合でも転得者2を被告として詐害行為取消をして、転得者2にお金払ってもらったりできるんでしょうか?よくわからないので教えて下さい。
補足>債権者ー債務者ー転得者転得者ではなく、受益者ですね>債権者ー債務者ー転得者(善意)ー転得者2(悪意)同様受益者(善意)ー転得者(悪意)に訂正

それ以前に普通、転得者とは受益者から利益を得た者を指しますが債務者・受益者間の契約が取り消されると受益者の得た利益は「不当利得 (民法704条)」となりこの利益は債務者に返さなければならないのが原則で債務者は返された利益を債権者への弁済に充てるか債務者が任意に弁済をしないのであれば債権者は返された利益に掛かって強制執行をする事も出来ます。
もっとも詐害行為消権の行使が想定される場面と云えば何らかの理由で債務者が債権者に対して敵対的になっている場合が殆どでこのような状況で債務者が返還された利益を素直に弁済に充てるとは俄には期待しにくいものです。
よって裁判所は本来、債務者に返還すべき利益を債権者に引き渡す・弁済する旨の請求を認める事により事態の一括の解決を図るに至っています。
もっとも債権者が受益者から直接に利益を受け取ってしまうと逆に債務者が債権者に対して不当利得返還請求権(←債権)を有する事になりますがならば債権者は被保全債権を自動債権不当利得返還請求権を受動債権として相殺の主張をする事が可能になりますので結局、受益者から受け取った利益はそのまま保持していてよい事になります。
なお債務者と転得者が悪意の場合も転得者のみに回復等の請求をする事は可能です。

2015/2/21 01:54:44

民事保全手続は、債権者が将来、債務名義を得て強制執行を行うことが不能、困難とならないように、裁判所を通じて債権者の権利の実現を保全するための法的手段。
で間違いないでしょうか?

大局的には、それでいいです。

2018/1/30 16:14:19

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