債権保全

預金口座の差押 これをすると、預金は引き出せなくなるの??債権保全

【民法】詐害行為取消権の被保全債権は2つあるのですか?通常、債権者、債務者、第三取得者がいる場合、債権者の持っている債務者に対する債権が被保全債権だと思っていたのですが、なぜか、債務者の第三債務者に対する債権も被保全債権という説明をしている本がありました。
これは本当ですか?債務者の被保全債権と債権者の被保全債権の二つがあるのですか?すると、ただ単に被保全債権といっただけでは債権が特定しないということでしょうか?ご教示よろしくお願いします。

なわけねえだろが。

2016/7/25 11:32:48

ですよねえ・・・
ところで、なんで被保全債権は強制執行になじむものでないといけないのですか?>

詐害行為取消権行使について質問です。
「取消権を行使した債権者は、その結果を取り戻す動産あるいは金銭を債務者ではなく、自己に引き渡すことを請求できる」とあるのですが、どういうことでしょうか??事例を交えながら教えていただけるとありがたいです。
よろしくお願いします。

AがBに債権をもっている。
Bは無資力にもかかわらず、Cに唯一の財産である車(あるいは金銭)をCに贈与した。
Aが詐害行為取消権によってBC間の贈与を取り消した場合、AはCに対して、車(あるいは金銭)をBではなく自分に引き渡せと言えるということです。
因みに、Bが不動産をCに贈与して、Cに所有権移転登記した場合は、AはCに対して、自分に登記を移せとは主張できません。
この場合は、BC間の所有権移転登記を抹消することしかできません。
詐害行為取消権は、総債権者の担保を確保することが制度趣旨なので、後者の事例の扱いが原則です。
しかし、動産や金銭の場合は、Bが受領を拒否することがありうるので、Aが自分に渡せと言えるのです。
不動産の場合は、受領拒否を考慮する余地がないので原則どおりとなります。
ちなみに、AがCから金銭を受領した場合、BはAに対して、金銭の返還請求権を持ちますが、Aは、被保全債権と相殺することによって、事実上優先弁済を受けることができます。

2014/7/13 19:25:50

民法の債権者代位権について質問です問 建物の賃借人は、建物の不法占拠者に対しては、直接に明渡しを請求することができるから、賃貸人に代位して明渡しを請求することができない。
という問題で正しくは、「建物の賃借人は、建物の不法占拠者に対しては、直接に明渡しを請求するはできず、賃借人が賃貸人に対して賃貸借契約に基づいて有する債権を被保全債権として、賃貸人が不法占拠者に対して所有権に基づいて有する妨害排除請求権を債権者代位権によって代位行使することができる。
」でしょうか?

だいたい合ってますが、前半部分を少し修正します。
正しく直すと「賃借権の登記など排他性を備えてない建物の賃借人は、建物の不法占拠者に対しては、直接に明渡しを請求するはできず、賃借人が賃貸人に対して賃貸借契約に基づいて有する債権を被保全債権として、賃貸人が不法占拠者に対して所有権に基づいて有する妨害排除請求権を代位行使できる。
」となります。
賃借権の登記のような対効力がない賃借人は、直接妨害排除をして自己へ明渡すように言えません。
そこで、設問記述にあるような、賃貸人が有する物権的請求権の賃借人による代位行使を認める必要性が高くなります(債権者代位権の転用)。
このとき、権利を代位行使される賃貸人(土地所有者)は、無資力である必要はありません。
賃貸人の資力の有無と、不法占拠者の排除は無関係だからです。
代位権の転用事例での「無資力要件が不要」については、試験でよく問われる重要箇所です。

2012/4/23 07:03:57

「火災保険に根抵当権が有るとの事、それは、掛けていた…」に関しての質問です。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1314504365...本当に戻りますか?根拠を教えて下さい。
よろしくお願いします。

前職で銀行で融資実務をしていました土地建物に根抵当権を設定する場合、以前は火災保険に質権を設定していたこれは、火災保険自体(払い込み保険料)を担保に取っている訳ではなく、火災等で保険金が支払われる場合に、その保険金に対して債権保全上、質権を設定しているということです勿論、質権を設定している以上、火災保険を解約する場合は質権者(銀行)の承諾が必要となります競売で所有権が移転すれば、元の所有者が火災保険を掛ける意味もなくなり、銀行がそれを阻むこともありません書類上の手続きがあるだけです

2015/5/2 11:29:21

>家は、競売に掛けられてもう違う人が住んでいます
この状態なら根抵当権は、はずずでしょ!
普通、担保についたままの不動産を買わないけどね
>

譲渡担保に関する質問金融機関から機械購入資金を借用しましたが、その後、当社に信用力低下の事象が発生し、金融機関から機械に対して譲渡担保契約を求められました。
機械は弊社で使用しているので質権のように金融機関は占有出来ませんので、所有権移転し担保とする目的なのでしょうが、金融機関は機械を資産計上、弊社は資産除却としなければ、譲渡担保契約は無効となるのでしょうか?金銭消費貸借契約に基づく譲渡担保契約を公証人役場で作成するようですが、金融機関の対応が形式的なものとしか思えないので、教えてください。

先に結論を言いますと、譲渡担保契約は無効にはなりません。
譲渡担保は債権の保全のために担保を設定するという法律上の問題であり、経理上の処理がどのようになっているかということとは関係がありません。
もしも、質問者が譲渡担保の有効性を争う局面が将来的に出てきた場合には、この経理上の処理をしていないことをもって「経理上の処理をしていないことは金融機関も承知していた」「あくまで形式的なものだと担当者に説明されていた」というような主張の論拠になることはあるかもしれません。
ただ、譲渡担保設定関係書類が全て紛失して、当事者の記憶にしか頼れないという事態でもないかぎり、実際に上記主張が裁判で通ることはないでしょう。
最後に質問とずれますが1点だけ。
金融機関は、本当に「形式だけの担保」と考えているなら、わざわざ質問者に公正証書を作らせません。
機械器具が不動産より換価しにくいことは事実ですが、担保実行の必要が出てくればすぐに冷徹に実行します。
金融機関との付き合い方には、こちら側も注意しなければなりません。

2017/2/23 10:07:48

代位登記について①分筆登記代位→所有権移転代位を「官公庁等」がする とのご回答いただきましたが、民法の債権者代位(債権者が自己の権利を保全するために・・)が根拠でしょうか? ②代位登記が「民法の債権者代位に基づくもの」ならば、何らかの「債権」が無いとでき得ないと考えます。
しかし、「権利の登記は、登記の義務(表示登記のように不登法が罰則を課しているような義務の意)がない」・「登記する義務・登記請求権という私法上の権利義務関係は、権利の登記にはないが、共同申請により登記できる。
したがって登記申請とは、私法上のそれら権利義務関係に基づく法律行為ではなく、公法上の行為(手続き)である」判例を見た記憶があるのです。
「債権」自体が通常は無いにも関わらず何故に代位登記ができるのかよく分からないでいます。
③私人であっても債権者代位登記をできると理解しても良いのでしょうか?④実質的に単独申請状態の代位登記申請書は、「登記義務者欄:記名(※登記義務者側の申請権を法が登記権利者側へ移しているため登記義務者側は申請の意思【印鑑の押印しようがなくなる】) 登記権利者欄:「署名」又は「記名認印」、 代理人欄:登記義務者が再度「署名」又は「記名認印」となるのでしょうか? また、委任状自体が不要だから「代位」ですが、所有権移転登記を承諾する旨の書類(登記承諾書)は不要と理解してよいですかね おそらく売買契約書写しは添付すべきな気がしますがよく分かりません ご教示お願いします! あと条件付使用収益権設定移転仮登記の移転に夜にご回答いただいたのに朝に投票になってました 大変失礼致しました。
補足A→B→C売買のCによる債権者代位登記は「A→C所有権移転登記」されるのではないでしょうか?※CはBを代位できません←→登記権利者B(代位者C)A実印 が噛合わず分からないです。
また、A→B売買でBによる地積更正代位(被代位者A)→分筆代位(被代位者A)→所有権移転代位(被代位者A)は可能ですか?

①はい,民法423条1項を根拠にしています。
-----②『民法の423条1項の「債権」とは,広く請求権を意味し,従って,「登記請求権」も含まれる』,とされています。
つまり,「登記請求権」という「債権」がある場合,「代位登記」が可能になります。
-----③はい,そうです。
-----④例えば,所有権が売買により,A→B→Cと移転しているが,登記簿の所有者はAのままだとします。
現在の所有者であるCを登記簿に載せるためには,(ⅰ)A→B の所有権移転登記(ⅱ)B→C の所有権移転登記の,2段階の登記手続きが必要です。
Bが,(ⅰ)の登記請求権を行使しなければ,Cはいつまでたっても,(ⅱ)の登記手続きができません。
そこで,Cは債務者であるBを代位して,(ⅰ)の登記手続きをするのが「代位登記」になります。
Cから見ると,Bは「債務者」(売主)ですが,(ⅰ)の登記では,Bは「登記権利者」(買主)です。
登記義務者A,登記権利者B(代位者C)で,(ⅰ)の登記手続きをすることになります。
なので,実印,印鑑証明書,登記識別情報(又は登記済証)が必要なのは,Aです。
また,「代位原因証明情報」として,B→Cの「売買契約書」等を添付することになります。
「代位登記」とは,債権者が,自分は当事者ではない登記を,債務者(登記手続き上は「登記権利者」(※))に代わって登記をすることです。
Cは,(ⅱ)の登記に関しては,当事者ですので,Bを代位することはできません。
-----あと,期限ギリギリの夜中に「回答」をしていることも多々あるので,すぐ「投票」になることもしばしばです。
大変失礼いたしました。
m(__)m -----(※)「代位登記」の内容が,「分筆」とか,「所有権登記名義人住所変更」等の場合は,「代位登記」とは,『「登記申請人」に代わって登記をすること』ですね。
==========【補足】≪前段≫上記④に記載しているとおり,A→B→Cと所有権が移転していると,必要な登記は(ⅰ)A→B(ⅱ)B→Cです。
この内,Cが代位登記できるのは,(ⅰ)の登記です。
「A→C」は中間省略になるので,「CはBから買った」という事実に反します。
(ⅰ)の「A→B」の登記権利者BをCが代位するのであって,登記義務者Aは代位とは関係なく,登記義務者としての実印,印鑑証明書,登記識別情報(又は登記済証)が必要ということです。
Cが代位しているのは,登記権利者Bなので,BもCも印鑑証明書は不要です。
(ⅱ)の「B→C」の登記を,CがBを代位することは,できません。
④の後半に記載のとおり,当事者なので,できません。
-----≪後段≫話がごちゃ混ぜになりそうなので,記号を変えて,(1)Xは200㎡の土地を所有しているが,登記簿上の地積は100㎡であった。
(2)Xは,200㎡のうち,150㎡をYに売った。
とします。
この場合,本来なら,(ア)Xは,地積を200㎡とする地積更正登記を申請する。
(イ)Xは,所有している土地を,150㎡と50㎡に分ける分筆の登記を申請する。
(ウ)X,Yの共同申請により,150㎡の土地の売買による所有権移転登記を申請する。
ことになります。
このとき,Xが(ア)(イ)の登記申請をしない場合,YはXに代位して,(ア)(イ)の登記を申請することが可能です。
(ウ)の登記については,Yは当事者なので,YがXに代位することはできません。

2012/2/11 00:47:55

債権者は、その債権の機嫌が到来しない間は、債務者が債権者を害することをしってした法律行為の取り消しを裁判所に取り消すことが出来ない。
〇か×か教えて下さい

×です。
裁判上行使するんだし、責任財産の保全は期限が到来するまでにしておかないと意味がありません。

2015/4/23 22:21:45

貸付について貸付について教えて下さい。
こんばんは。
大学の、金融法の授業でレポートが出ました。
「『証書貸付』、『手形割引』、『手形貸付』、『当座貸越』、『支払承諾』の各貸付ごとに銀行の債権保全策(相殺)のための関係約定書の定めを説明せよ」というものです。
この「関係約定書」というのは、五つの貸付全て銀行取引約定書の事でよいのでしょうか。
それとも別の約定書があるのでしょうか。
もしあるのでしたら、教えて下さい。
よろしくお願いします。

先ず、全ての融資取引の基本となるのが「銀行取引約定書」で、ここに必要な条文は網羅されています。
別に締結する約定書としては「証書貸付」は「証書」そのものが「金銭消費貸借契約証書」となっています。
他の貸付においては、「連帯保証人」の署名を都度徴求せず「極度保証約定書」という約定書を交わします。
例えば「手形貸付」の約束手形には保証人署名を取りません(「単名」と呼ばれる所以です)ので、予め「幾らまで保証する」という限度額を契約しておく訳です。
(保証人署名は銀行によって対応が異なります)「手形割引」も「手形貸付」と同様に考えられます。
「当座貸越」は銀行によって保証人署名の取り扱いが異なるかも知れません。
(「当座貸越約定書」の保証人署名について)「支払承諾」には「支払保証約定書」がセットになります。
「債権保全策(相殺)のための関係約定書」と言われると、どれを指しているのですかね?内容が重複した部分とかもあります。
それぞれの約定書の中で「債権保全策」のための条文を挙げて説明せよという話になるのでしょうか?質問が高尚過ぎて良く分かりません。

2009/12/22 16:54:53

債権執行と、債権に対する仮差押え執行について、疑問が晴れません。
民事執行法145条においては、執行裁判所は債務者に対し債権の取立てその他の処分を禁止し、かつ、第三債務者に対し債務者への弁済を禁止しなければならない。
とあり、一方民事保全法50条一項には、債権に対する仮差押えの執行は、保全執行裁判所が第三債務者に対し債務者への弁済を禁止する命令を発する方法により行う。
とあります。
仮差押えでは債務者が取り立てその他の処分をすることが禁止されていないのでしょうか。
仮差押えされた債権が譲渡されてしまったら、仮差押えの意味がないし、処分を禁止している条文も見つけられず、どうも腑に落ちなくて困っております

ご質問者様の云われる通り、民事保全法には「債務者が取り立てその他の処分をすることを禁止する」旨の条文はありません。
結果的に、ご質問者様が「腑に落ちない」ことが実社会で生じており、裁判となっているのが実態です。
そして、最高裁判例では『(1)債権譲渡による債権の譲受人と、(2)同一債権に対して仮差押命令の執行をした者との間の優劣は、(3)(債権譲渡)通知又は(債権譲渡)承諾に付された確定日付に先後によって定めるべきではなく「日時」の先後で決するべき』としています。
※日ではなく日時としていることにご注意。
<参考までに最高裁判例をご紹介しておきます。
>www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/087/052087_hanrei.pdf当該判例は確定日付のある債権譲渡の通知(実際は持参した時刻)と仮差押命令が送達した時刻の先後で判断して、債権譲渡が有効(第三者に対抗できる)とし、仮差押の執行は不許となった。
他にも似たような判例はありますが、同じ結論となってます。
(最高裁判例があるから、当たり前と云えば当たり前ですが。

2015/5/20 22:23:42

預金口座の差押これをすると、預金は引き出せなくなるの??

債権差押命令に添付の執行債権目録に記載された額以上に預金なければ、当たり前ですが残ったお金がないので引き出せません。
また、仮に預金している金融機関から借入ある場合ですが、差押えの事実が期限の利益の喪失に当たるため、差押えより多くの預金があっても、その金融機関が債権保全のため口座凍結することもあります。

2010/2/25 13:34:15

-債権保全

© 2020 頭悪い人が大金を持つとどうなるか実験