債権保全

詐害行為取消について 質問① 取消債権者が、詐害行為取消によって金...債権保全

債権者代位権について良く分からない部分があったので教えてください。
民法423条「債権者は、その債権の期限が到来しない間は、裁判上の代位によらなければ、債権者代位権を行使することができない。
ただし、保存行為は、この限りでない。
」という条文の「裁判上の代位」とは、どういう場合にどういう事をする事が当てはまるのでしょうか?

民法423条の「その債権の期限が到来しない間」の「裁判上の代位」とは,裁判所の許可によるものである。
AがBに対して貸金債権甲を,BがCに対して売掛金債権乙を有しているとする。
債権者Aは,自己の甲債権の期限前に債務者Bの権利を行使しなければ、その債権を保全することができないとき,又はその債権を保全するのに困難を生ずるおそれがあるときは、民法423条の規定による裁判上の代位の許可を申し立てることができる(非訟事件手続法85条)。
裁判所は,Aの申立てを理由があると認めるときは,Aに対して,担保を立てさせて,又は立てさせないで,裁判上の代位を許可することができる(同法88条1項)。
この許可の裁判は,債務者Bに告知しなければならず(同条2項),告知を受けたBは,その代位に係る権利・乙債権の処分をすることができない(同条3項)。
すなわち,裁判所の許可がBに通知されることにより,Bは乙債権の取り立て,譲渡や免除ができなくなるという効果が生じる。

2017/5/6 19:14:41

銀行について質問です。
某県にA銀行、B銀行の2行があるとします。
A銀行がC会社に融資してたとしてお金を回収できないままC会社は倒産しました。
こういった場合、B銀行の人達は喜ぶのでしょうか?

>B銀行の人達は喜ぶのでしょうか?このような時代であり「明日は我が身か?」ということであり、人の不幸を喜ぶかどうかは知りませんが「融資取引がなくてよかった」と思うでしょう。
それが大手の倒産であれば、その下請けなどとの取引がないかを直ぐに調査し該当があれば債権保全に走ると思います。

2015/12/13 20:37:55

総合管理窓口「最優先案件」個別契約特定違反者への指定w9hz1月30日をもって貴殿((○○○○@docomo.ne.jp)本メールアドレス所有者)を通信未納金強制執行対象と指定する。
期日を超えた対応、先延ばしにする等の誠意を欠いた行為は実名および個人情報の公開対象(ブラックリスト)となりますので速やかに対応下さい。
※申立ての趣旨 債権者が債務者に対して有する債権の執行を保全するため、債権額に満つるまで債務者所有の全財産(今後支払われる給与含む)を仮に差し押さえる。
現在貴殿[○○○○@docomo.ne.jp]においては、WEBコンテンツ[アプリ等含む]に登録をされ、2週間の無料期間中に解約処理を行わなかったために、サイト継続の利用意思があるとみなされ、月額の情報サイトの利用料金、並びにサポート費用等が発生し、現時点で未払いの状態になっており滞納金として【745500円】の支払義務が課せられております。
貴殿においては、コンテンツの利用をしてない、間違って登録をしてしまった、携帯利用開始時に勝手に初期設定されていた、等不本意な理由ががあると思われます。
ですが、実際に何度も管理元が貴殿に対して連絡をしたのにも関わらず、そのまま放置され、現在管理元が原告となり民事訴訟並びに刑事告訴を行いました。
この度運営元から、貴殿が本状にて速やかに解約の処理を行った場合は、現在発生してる滞納金を全額免除にし、訴訟等を取り下げると言うことで依頼を承っております。
こちらの和解案[合意解約の手続き]について本状および先の通知からのみ受付しておりますので下記合意解約専用フォームをご確認後、すみやかに指定の対応をお願い致します。
▼合意解約について▼ 本通知確認後、速やかに本状より解約の申請を行った場合は、発生している未納金および損害金の支払いが免除され、登録情報の削除が行えます。
当方での代行手続きにより該当コンテンツの解約処理完了時に本状および貴殿の個人情報は削除され、当該請求が停止および免除となります。
完了時、希望する場合にはデータ消去証明書等を発行します。
↓申請の手続き方法↓ 継続利用の意思が無く未納分の支払い免除措置を希望する場合は、本状を閲覧後、本メールに「合意解約申請」と記入の上そのままご返信下さい。
※必ず本状が受信されたアドレスからご返信下さい。
その他のアドレスからではご本人確認が取れず申請が無効となります。
事件番号:(エ)744-36702 通達日:2017年1月30日[再通知] ●よくあるご質問● Q. どうして自分のメールアドレスを知っているのか? A. 貴殿が利用する通信事業者に情報開示要求を行って取得しています。
Q. 他にも自分の個人情報を知っているのか? A. 今後、貴殿が何らかの 異議申し立てを行わない場合、 身元調査により取得した情報を 保有することになります。
身元調査により得られた貴殿に関する情報は、 インターネット上に誰でも見れる状態にした上で、 損害賠償請求権実行などの法的手続きをとります。
Q. 未納分は支払いをしないといけないのか? A. 支払い能力がある場合は そのまま手続きに進んで頂く形が最も簡潔かつ確実な方法となります。
ですが事情により対応が難しい場合、 和解の意思を本状から示して頂ければ穏便に解決ができます。
本通知はその為の通知であり、 貴殿の意思の表明は当方にて対応致します。
Q. いつまでに意思を表明すれば良いのか? A. 本メール受信後、 24時間以内に必ず連絡を行ってください。
Q. 知らない、身に覚えがないのだが? A. サービス管理元から引き受けた案件を調査した上で通知しています。
既に貴殿には本状での警告を過去数回行っておりますが何らの意思確認が取れておらず、また信用情報機関へ登録がある為、 身に覚えがない等と無視を続けられた場合、 貴殿の財産に不利益が発生します。
嘘をついたり、しらを切ったりした場合、より悪質な利用者だと判断され損害賠償が上乗せされる場合もあります。
Q. このまま無視するとどうなるのか? A. 連絡がない場合は、世帯主、 勤務先、親族、知人の順に調査をかけ請求を行います。
貴殿が逃亡する可能性のある実家、 勤務先、友人知人宅等に優先的に 書面通達を実施し、 貴殿の代わりに取り立てを行います。
4084695今日、↑メールが送られてきました。
無視しますが、迷惑ですo(`ω´ )o

内容がいい加減すぎて笑ってしまいます。
これを信用して連絡する人がいるんでしょうね。

2017/2/8 14:58:42

民法の債権者取消権について債権者取消権の非保全債権は金銭債権でなければならないのですか?

原則そうですが、金銭債権でなくても債務不履行になれば結局は損害賠償請求権に転化するわけで、対象になりますよ。

2015/12/4 19:58:44

これは裁判所の横暴! (#`皿´)四国電に想定外の衝撃=燃料費年420億円増―伊方原発の運転中止時事通信?12/13(水) 20:44|Yahooニュース? TwitterFacebookLINE 広島高裁による四国電力伊方原発3号機(愛媛県、定期検査中)の運転差し止め命令は、再稼働をてこに収益改善を見込んでいた同社にとって想定外の衝撃だ。
13日夕に東京都内で記者会見した東京支社の山野井勝弘副支社長は「裁判というリスクが顕在化してしまった」と肩を落とした。
原発を保有する他の電力会社の類似訴訟にも影響を及ぼす可能性がある。
四国唯一の原発である伊方原発(1~3号機)のうち、3号機(出力89万キロワット)は昨年8月に再稼働し、定期検査のため今年10月に停止した。
今回の差し止め命令で、予定していた来年1月の発送電再開は絶望的となった。
日本を汚毒する目的でアメリカと朝鮮人が手を組み、日本の手付かずの自然環境破壊の為の原子力発電所この裁判官はまさかの日本人か?朝鮮人か中国人でないと司法習修生になれないはずだろ?

仮処分「決定」と裁判の本訴での「判決」とは違う。
仮処分とは、債権者からの申立てにより、民事保全法に基づいて裁判所が決定する暫定的処置である。
金銭債権以外の権利を保全する点で仮差押と異なる。
目的・態様に応じて「係争物に関する仮処分」と「仮の地位を定める仮処分」の二種類がある。
いずれも、手続の流れとしては、仮処分を認めるかどうか裁判所が判断する仮処分命令の段階と、仮処分命令に従ってその執行をする段階に分かれる。
今後は、四国電力が、「異議」を申し立てるか、「仮処分の効力を止める執行停止」を申し立てて、その後再び高裁が判断することになる。
そもそも裁判の本訴で判決が出ておらず、原告側に担保物件の「確保」(債務者からの占有離脱)や「時間経過による担保物件の換金価値下落を防止する」などの緊急の必要性があるわけでもないのに、原発の運転差し止めに関して、直ちに効力を発揮する仮処分を適用すること自体が間違った法の運用だ。
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の仮処分即時抗告審での運転差し止め決定は、広島高裁の言い掛かり・こじつけ・曲解による電力会社イジメだ。
簡単に言えば、広島高裁には常識が通用しない、非常識ということだ。
決定理由が、いかにも反対意見に配慮した風の体裁を取り繕っているのが、より偽善的に感じる。
高裁が地裁の顔色を窺っているのも変な話だ。
国民は広島高裁の横暴を許してはならない。
「明らかに許容できるリスクを超える」と確実に確信を持って判断できる場合以外は、裁判所が軽々しく運転差し止め仮処分決定を出すことは、断じて許されない。
今回のケースは仮処分の悪用又は権利の乱用だ。
裁判所の判断自体もおかしいし、原告の政治運動に加担した仮処分の運用自体も司法の暴走である。
例えば仮処分が適している事案の例では、所有権留保をした自動車の割賦販売契約などがある。
債務者が支払いを遅滞し、なおかつ任意の自動車返還に応じない場合、債権者が裁判所に仮処分を申し立てる場合がある。
この場合、担保物件である自動車の確保(債務者からの占有離脱)の必要性や時間経過による自動車の換金価値下落を防止するため、①債権保全の観点から裁判所が担保物件である自動車を一時保管後に本訴で決着をつけて、債権者が勝訴後に自動車を売却処分する(執行官保管の仮処分)②又は裁判所が担保物件である自動車を一時保管せずに、直ちに債権者が自動車を売却処分する(断行の仮処分)というものだ。
②の場合、万一、債権者が自動車を売却処分した後で敗訴すれば、その時は金銭でカタをつけるということだ。
仮処分決定には本訴での判決を待たずに即効性があるのだ。
このようなケースでは債権者の債権保全の観点から、仮処分は有意義であり有効であり合理性がある。
ところが原発運転差し止め仮処分決定では、本訴で原告が負けた場合、運転できなかった間の電力会社の損失「得べかりし利益(逸失利益)」は誰が負担するというのか。
今回の場合、原告にそんな資力はない。
裁判所が負担するというのか。
もし裁判所が負担するということになれば、我々の血税の一部が裁判所の判断の誤りのせいで無駄に使われたということになる。
また、電力会社は国家賠償請求を検討すべきだ。
2017.12.15 01:00更新 【阿比留瑠比の極言御免】原発差し止めと「菅直人理論」 司法が政治運動に利用された? 自ら一枚かもうとした? いずれにせよ国民不在だwww.sankei.com/premium/news/171215/prm1712150005-n1.html再稼働済みの四国電力伊方原発3号機に対し、広島高裁が運転停止を命じた。
伊方原発から130キロの位置にある阿蘇山の約9万年前の過去最大の噴火を想定すると、火砕流が原発敷地に到達した可能性が「十分に小さいと評価できない」との判断である。
一方で高裁は、破局的噴火の発生頻度は国内で1万年に1度程度とされることや、そのような災害を想定した法規制はないことを認めている。
また、「破局的被害をもたらす噴火で生じるリスクは無視できると容認するのが日本の社会通念とも考えられる」とわざわざ指摘してもいる。
他紙の社説に当たる14日付本紙の「主張」は、これについて「全体に強引さと言い訳めいた論理展開が目立ち、説得力の乏しい決定」と書いたが、同感である。
1万年に1度程度国内のどこかで起きる噴火が、運転期間は原則40年である原発の運転差し止め理由になるのだろうか。
仮に阿蘇山でそんな噴火が起きたら、周辺100キロ程度が火砕流で壊滅状態になり、国土の大半が10センチ以上の火山灰で覆われると予測されている。
高裁の理屈に従えば、そもそも日本全体が人間の居住に適さないということにならないか。
天が落ちてきたり、大地が崩れたりしないかと無意味な心配をし続けて、夜も眠れず食事も取れない状態になった古代中国の杞の国の人をまねるのは、賢いこととはいえまい。
◆「薪や何とかで十分」高裁決定に「どこかで聞いたような屁理屈だな」と感じ、記憶をたどり思い出したのは、菅直人元首相(立憲民主党最高顧問)が唱えるエネルギー論、いわば「菅直人理論」である。
菅氏は首相時代の平成23年7月、長野県で開催されたエネルギー政策に関するシンポジウムで脱原発を唱え、こう述べていた。
「1億分の1でも、1回で地球が崩壊するようなリスクはとれない」1回で地球が崩壊する原発事故はあり得ないと考えるが、それはともかく、広島高裁の強引な論理展開に似てはいないか。
高裁も菅氏も、別の事象を無理やり結びつけ、極端に飛躍した結論ありきの筋立てをつくる点が共通している。
菅氏はシンポで、必要な電力は全て再生可能エネルギーで賄えると訴え、こうも語っていた。
「今から200年前、300年前は山に柴刈りに行ったおじいさんが、薪や何とかで全部やれた。
新しい技術に転換してやればいいだけだから、十分可能だ」そして26年7月のブログでは、こう嘆いていた。
「私が講演で『昔の人の生活は、童話に出てくるように、おじいさんは山に柴刈りに行き、おばあさんは川に洗濯に行く、全て再生可能な自然エネルギーだったのだ』と言ってもまだなかなか納得されない」納得できると思うほうが不思議であり、まず自ら山に柴刈りに行くことから実践してほしいと思う。
菅氏が言う「新しい技術」が確立されたとは聞いたことがないし、国民生活を一体どうしたいのだろう。
◆訴訟弁護士スカウト菅氏は今回の高裁決定に関し、13日付ブログに「本当にうれしい」「(運転
差し止めの仮処分は)極めて効果的な裁判戦術の成果です」と記し、原発訴訟にかかわった弁護士を立憲民主党から立候補させるアイデアを披露している。
司法が意味不明の「菅直人理論」に同調して反原発の政治運動に利用され、また自らそれに一枚かもうとしたのだとすれば、国民不在というほかない。
(論説委員兼政治部編集委員)2017.12.15 05:03更新 【産経抄】反原発裁判官はヒーローの仲間入り 12月15日www.sankei.com/column/news/171215/clm1712150003-n1.html「伊方原発運転差し止め」のニュースは、専門家にとっては「想定外」だったようだ。
速報が入った瞬間、近くにいた司法と科学担当の記者は絶句した。
▼両方とも門外漢の小欄も、広島高裁の決定には首をかしげるばかりである。
福島第1原発事故の教訓を踏まえて、世界一厳しい基準が新たに策定された。
伊方3号機は新基準に基づき、原子力規制委員会の安全審査に合格している。
▼3月の広島地裁の決定では、規制委の判断に「不合理な点はない」としていた。
では、広島高裁は何を問題視したのか。
持ち出してきたのは、伊方原発から130キロ離れた阿蘇山で約9万年前に起きたとされる巨大噴火である。
▼噴火により火砕流が伊方原発の敷地に到達する可能性が小さくないから、「原発立地としては不適当」と指摘した。
数万年に1度の規模の巨大噴火ならば、原発の有無にかかわらず、西日本全体が壊滅状態となる。
ばかげた議論というしかない。
▼決定に従えば、火山国の日本ではどこにも原発が造れなくなる。
今後のエネルギー政策を左右しかねない、重みを持つ。
にもかかわらず、運転停止期間を「来年9月30日まで」と逃げ道も残した。
証拠調べが十分に行われないまま判断する「仮処分」を理由とした。
稼働停止によって、毎月35億円が失われる。
誰が負担するのか。
疑問を挙げれば、きりがない。
▼原発をめぐる裁判では、これまで判断が分かれてきた。
運転差し止めを決めた裁判官は、左派メディアからヒーロー扱いされる。
広島高裁の野々上友之裁判長(64)も晴れて仲間入りを果たした。
今月下旬に退官を迎えた後、どんな活躍をされるのか。
なぜか、前川喜平前文部科学事務次官の顔が目に浮かんだ。

2017/12/15 18:53:23

法律バカが原子力の判断できる訳がない>

商品が売れて売掛金が発生する時は、何か書類とかを書いてもらうのでしょうか?

(1)継続的な取引顧客でしたら、事前に支払条件等を「基本契約書」「覚書」で文書化して取り交して置きます。
後々、トラブルが起きても法律的に守られるよう「債権保全の為」に行います。
支払条件とは、相手方の支払方法です。
購入後「月末、又は翌月末支払い」「現金・預金支払、又は手形支払い」「手形の決済日(○○日手形)」・・。
(2)スポット「今回限り」の顧客でも「掛売り」していますので、いつ支払って頂けるのか「念書」等を書いて貰い「支払日」を文書化しておくことが大切です。
いずれも、何も「支払いを約束した文書」が無ければ証拠は有りませんので 商品を渡してもお金が入らず「泣き寝入り」になる恐れがあります。
以上。

2014/8/28 13:27:58

消費者金融でお金を借りて、3年位払っておらず、実家に督促が来てましたが、結婚して、新しい苗字と本籍になったら、新しい苗字で新しい住所に督促が来るようになりました。
どうやって個人情報を入手しているのですか?

債権保全の為、住民票を取得します。

2009/8/18 23:50:56

1つ教えて頂きたい事がございます。
銀行からの立退きを要求される状況というのはどういった理由があげられますか?数あると思うのですがそれぞれ場合分けして教えて頂きたいです。
よろしくお願いします。

>銀行からの立退きを要求される状況・・・・借入金の返済を延滞している、返済の見込みがない、など銀行の債権保全面で重大な懸念ががある時でしょう、僅かな返済金の延滞などではそのようなことはありません。
数あるといっても、とにかく融資の返済に絡んでいるということであり、立退きといっても、既に住んで生活している人がいることであり容易には解決しません。

2015/12/13 21:01:43

行政書士試験の勉強中です 被保全債権債権者代位権と詐害行為取消権の被保全債権は金銭債権が原則ですが他の債権等で被保全債権となりうるものはありますか?また損害賠償請求権は金銭債権の一種と考えてよろしいでしょうか?

>他の債権等で被保全債権となりうるものはありますか?債権者代位権の転用と呼ばれる事例です。
試験対策上知っておけばよいのは以下の3つです。
①登記請求権不動産が、C→B→Aと転売された場合、Aは、自らのBに対する登記請求権に基づいて、BのAに対する所有権移転登記請求権を代位行使することが認められます(大判明43.7.6)。
②賃借権賃貸借契約の賃借人は、賃貸人に対し目的物の使用を求める債権に基づいて、賃貸人の第三者(占有者)に対する妨害排除請求権を代位行使することが認められます(大判昭4.12.16)。
③債権譲渡通知請求権AがDに対して有する指名債権がA→B→Cと譲渡されたときに、CがBに対して有する債権譲渡通知請求権を被保全債権として、BのAへの債権譲渡通知請求権を代位行使することが認められます(大判大8.6.26)。
なお、債権者代位権の転用事例では、債務者が無資力である必要は無いという点も注意です。
>また損害賠償請求権は金銭債権の一種と考えてよろしいでしょうか? その通りです。
金銭債権として被保全債権になります。
詐害行為取消権の被保全債権について不動産のような特定物引渡請求権も、究極的には損害賠償請求権という金銭債権に変わるため、その目的物を債務者が処分することにより無資力となった場合には、その処分行為を詐害行為として取り消すことができるとするのが判例です(最判昭37.7.19)。

2013/11/3 15:33:03

詐害行為取消について質問①取消債権者が、詐害行為取消によって金銭又は動産を直接受領した場合、債務者への返還義務と被保全債権とを相殺し、事実上の優先弁済を受けることができるこれは425条を空文化しないのでしょうか?事実上の優先弁済を受けられるなら、みんなそうする気がするのですが……質問②また、これに対する按分比例の抗弁ができないことの理由として「このような抗弁を認めると、いち早く弁済を受けた受益者を保護し、総債権者の利益を無視することになり、債務者の一般財産を保全し逸出した財産を総債権者のために取り戻すという詐害行為取消権の制度趣旨に反する」とありますが、この記述の意味が全く分かりません。
どういう意味なのでしょうか?どちらか1つの質問でもいいので、ご回答頂けると幸いです。
補足425条 前条の規定による取消しは、すべての債権者の利益のためにその効力を生ずる。

1 これで相殺が出来るのは実際上金銭の授受がされる場合に限られます。
不動産と違い、金銭が詐害行為により授受されたというのは外形的にもわかりにくく、金銭を取り戻して相殺できるというケースがそうそう沢山あるわけでもありません。
425条はこれを実現するような公平配当の手続きもないので、相殺による事実上の優先弁済を否定するだけの根拠がないわけですが、それでも425条が全く空文だというほどでもないと思います。
2例えば取消債権者A、債務者B、Bから詐害行為により金銭を取得した別の債権者(受益者)Cがいるとします。
受益者が詐害行為により得た金銭について、詐害行為取消により支払いを求められた際に、自らも債務者に対して債権を有しているんだから、債権の割合に応じて(按分比例)一部は返還しなくてもいいじゃないか、と主張するのに対して、そうすると、その一部についてはBの一般財産とならずCが取得できることとなり、他の総債権者の犠牲の下にCが優先的に債権を回収できることとなって、詐害行為取消制度の趣旨に反するという説明です。

2016/8/29 10:08:07

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