債権保全

保全管理人がそのまま破産管財人になりました。 先日、勤めていた会社...債権保全

解答がわかりません。
解説があれば助かります。
詐害行為取消権に関する記述として、最も適切なものはどれか。
1、 aとbの間でa所有の建物の贈与が行われた場合、この贈与は通謀虚偽表示によるものならば効果は無効であるから、詐害行為として取り消すことはできない。
2、 aの債務者bが、b所有の建物を詐害行為によりcに贈与した場合、aは詐害行為として贈与の取り消しを請求できるが、贈与が行われた後にaから同債権を譲り受けたdは詐害行為として贈与の取り消しを請求することはできない。
3、 ab間で債権譲渡が行われた時、その債権が成立していなかったとすれば 債権成立後に確定日付のある債権譲渡の通知がされたとしても この通知を詐害行為として取り消すことはできない。
補足1は民法94条と424条での優先権がわかりません。
よろしくお願いします。

②については、被保全債権が、詐害行為前に発生していれば良く、譲渡の時期は無関係なので明らかに誤りです。
③は、将来債権の譲渡が有効な場合という前提で、その場合でもその譲渡通知のみを詐害行為として取り消すことはできないとする判例があります。
従って正しいと思われます。
問題は①ですが、これも正しいと思われます。
補足の御質問とも関係するところですが、詐害行為取消権を行使するのは、あくまでaの債権者であってbの債権者ではないからです。
aの債権者(cとします)は、bの登記名義を信じて、新たな取り引き関係に入った者ではありません。
仮にdがbの登記名義を信じてbから建物を買ったというような場合であれば、通謀虚偽表示の規定が適用される典型的場面であり、aは登記名義の無効を主張したくても出来なくなります。
この場合cは、初めから、通謀虚偽表示による登記名義の無効を主張すればよいだけ(aも登記名義の無効を主張できる)ということになります。
少なくともbの協力が得られれば(aには代位可能)、錯誤を原因とする、bへの所有権移転登記の抹消登記が可能なので、名義をaに戻した上で、差押え可能という訳です。
詐害行為取消し権は、あくまで法律行為が有効な場合にそれを裁判により取り消す権利ですから、問題となる場面が異なると言えると思います。
abが贈与を有効と言い張るのであれば、詐害行為取消し権を行使すればよいということになりますが、問題の趣旨からは外れることになります。

2015/9/23 16:13:09

債権者代位権の転用について教えて下さい。
行政書士40字記述の対策です。
AのDに対する債権が、A→B→Cに譲渡されたがDに対して譲渡されたがDに対して債権譲渡の通知がなされない。
この場合CがBに代位してAに対しBへの譲渡をDに通知すべき旨を請求する事ができるとテキストに書いてあります。
これを40字にまとめると下記になるのですが問題ないでしょうか?CがBに対して有する通知請求権を被保全債権として、BがAに有する通知請求権に代位行使する。
43字

CはDに対する債権を被保全債権として、BのAに対する通知請求権を代位行使する。
じゃないかな?

2017/10/30 06:27:56

離婚することになり、住宅ローンがある家の売却を考えています。
残債がでたら主人が払うと言っていますが、私が連帯保証人になっています。
その場合、私も債務者なので、今後、ローンが組めなくなったりしますか?残債については主人名義のローンを借りることになりますか?まだ銀行には相談していません。
補足たくさんのご意見をありがとうございます。
じっくり読みました。
ローン有りの住宅は売るのが大変なのですね。
私はノータッチで、離婚希望の主人に処理を任せてます。
知り合いの不動産屋さんと話をするとのことですが、不動産屋会社の言うとおりにすると危険なケースとかはありますか?なんだか、怖くなってきました・・・・・。
不動産会社は高く家が売れた方が利益があるのですよね?警戒する必要はないでしょうか?不安です。

順を追ってお話しますが、家を売ってローンが残ると、保証人までローンが組めなくなるかという質問は、そうではありません。
主債務者がきちんと返済をすれば、信用に傷はつきません。
次に、連帯保証人を外すには、かわりの保証人を立てなくてはいけません。
これは法的義務ではありませんが、金融機関は保証人を外すと債権保全力が低下するので、かわりの保証人を求めてきます(これはあくまで交渉ですが、金融庁の指導もあって、一般に保証人を増やすことはあっても減らすことはしません)。
次に、住宅ローンが残っている家を売れるか、については、通常、不動産売買契約を締結するにあたり「所有権移転に際し買主の権利を阻害するものは取り除いたうえで・・・」というが契約条項にありますので、売ったと同時に銀行の抵当権を解除する必要があります。
つまりは、売却を行って借金が残るような売買はできないようになっています。
まず、不動産会社に希望売却額(残債を清算できるような金額)で売りたい意思を伝え、売買仲介という形で売りに出しましょう。
その際、不動産会社から、この金額では売れないと言われたら、他の不動産会社にも仲介をお願いしたり、またはその差額を低利のキャッシングなどで用意すればよいです。
あなたが、夫婦として一緒に自己破産するのなら、まったく違う手法がありますが、離婚し信用に傷をつけたくないのなら、この方法しか残っていないでしょう。
補足についてですが不動産会社の仲介手数料は宅建業法で定められています。
200万円以下の場合は、金額の5%400万円以下の場合は、金額の4%+2万円400万円超の場合は、金額の3%+6万円ですただ、不動産会社も儲けようとしますので、一番危険なのは、あなたの家の価格は実は2,000万円だったとします。
それを世間相場で売っている金額は2,500万円とします。
仲介なら、高い方で売却され、2,500万円の手数料として81万円の手数料を支払い、残額を受け取れます。
しかし、不動産業者が悪徳な場合、2,500万円で買う人がいるのに、売れないから1800万円で買い取ってあげると持ちかけてきます。
すぐに売れてよかったと思っていたら、実は裏では転売が決まっており、不動産業者が700万円のさやを儲けている場合があります。
気をつけることにこしたことはありません。
不動産会社が買い取ってくれる、というのは要注意です。

2010/5/8 18:01:28

車両をリースで契約した場合の任意保険はどうなるのでしょうか?ディーラーで入るのか、借主が入るものなのか、お教えください。

リース契約の中に期間分入れる場合と、借主が毎年かける場合とあります。
【契約に入れる場合】リース会社で入ります。
契約の中に入れる場合は、現存の等級(割引率)を使用できますが、リース期間は等級の上下はなく保険を使っても使わなくても変動ありません。
★つまり、月額リース料は一定期間・一定料金になります。
★現存の等級が高い場合はお得になります。
フリート契約でも引き継げます。
任意保険を入れているので月額リース料は、その分高くなります。
等級の引継ぎを受け付けないリース会社はダメ会社です。
【借主が入る場合】今まで一般車両にかけていたのと同様にリース車両に任意保険をかけます。
保険を使わなければ、等級が上がっていきます。
基本的にリース会社は債権保全の為に任意保険+車両保険の付保を契約約款に載せています。
事故の対応は任意保険をつかいます。
全損事故の場合、車両が使用不能になるのでリース契約がなくなり中途解約となります。
中途解約となれば解約違約金が発生しますが、ほとんどは車両保険+αで支払う事が可能となります。

2007/4/18 16:45:40

詐害行為成立後に被保全債権を取得した場合、債権者取消権の行使は可能なのでしょうか?法律にお詳しいかたご回答をして頂けますと幸いです。
補足早速のご回答を有難うございます。
質問の出典は司法書士試験の下記過去問(H2-10-5)として出題されたものです。
「被保全債権を詐害行為の後に譲り受けた場合には、債権取引消権を行使することはできない。
」答え×(補足:詐害行為成立後にその被保全債権を取得した場合、債権者取消権の行使は可能。
)とあり疑問に思いご質問させていただきました。
よろしくお願いいたします。

(1)「詐害行為成立後に被保全債権を取得した場合、債権者取消権の行使は可能なのでしょうか・・・」1.ご質問の内容だと、いくつかの可能性が考えられます。
2.まず、大原則として、詐害行為として取消をなしうる債権者は、詐害行為時に既に発生していた債権を有する債権者です(大判大6.1.22、最判昭33.2.21)。
3.なぜならば、、そうでないとその行為によって自己の債権回収の可能性が害されたとは言えず、また、その後の債権者は、その発生当時の債務者の資産状態を基礎とすべきであるからです。
4.たとえば、①Bがある財産を処分②AのBに対する債権が発生の順であれば、AはBの①の処分を詐害行為として取り消すことはできません。
5.ただし、①AのBに対する債権が発生②Bがある財産を処分(詐害行為に該当するものとします)③CがAから、AのBに対する債権(①の債権)を取得の場合は、CはBの処分(②の処分)を詐害行為として取り消すことができます。
(2)「補足について・・・」1.その出題には、『譲り受けた場合には』となっているので、先の私の回答の『5.ただし・・・』以下の場合に該当するので債権者取消権を行使することが可能です。

2012/2/14 18:34:55

銀行負債について至急です。
銀行からの借り入れが払えなくなり負債回収業者より請求がくるようになりましたが、仕事が無く数年間連絡してません。
今回やっと仕事が決まったのですが会社の給料支払 先の銀行が支払ができなかった銀行なのですが、口座凍結などや回収業者に連絡が行くのでしょうか?ちなみに銀行は大手都市銀行です。
やっと仕事ができるので就職はしたいのですが。

債権保全上口座に支払い停止をかけます。
何故なら債務者と全く連絡とれないからです。
引き出し出来なければあなただって連絡しますよね?いくら事情があったとは言えど連絡してないのは口座凍結する銀行と同じ位ひどいです。
きちんと現状を説明しに銀行に行って下さい。
きちんと返済計画話し合ったらいいと思います。

2013/1/12 17:41:23

四国電力の伊方原発運転差し止め訴訟は最高裁までいきそうですね。
最高裁はどういう判断をするでしょうかね?

仮処分「決定」と裁判の本訴での「判決」とは違う。
仮処分とは、債権者からの申立てにより、民事保全法に基づいて裁判所が決定する暫定的処置である。
金銭債権以外の権利を保全する点で仮差押と異なる。
目的・態様に応じて「係争物に関する仮処分」と「仮の地位を定める仮処分」の二種類がある。
いずれも、手続の流れとしては、仮処分を認めるかどうか裁判所が判断する仮処分命令の段階と、仮処分命令に従ってその執行をする段階に分かれる。
今後は、四国電力が、「異議」を申し立てるか、「仮処分の効力を止める執行停止」を申し立てて、その後再び高裁が判断することになる。
そもそも裁判の本訴で判決が出ておらず、原告側に担保物件の「確保」(債務者からの占有離脱)や「時間経過による担保物件の換金価値下落を防止する」などの緊急の必要性があるわけでもないのに、原発の運転差し止めに関して、直ちに効力を発揮する仮処分を適用すること自体が間違った法の運用だ。
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の仮処分即時抗告審での運転差し止め決定は、広島高裁の言い掛かり・こじつけ・曲解による電力会社イジメだ。
簡単に言えば、広島高裁には常識が通用しない、非常識ということだ。
決定理由が、いかにも反対意見に配慮した風の体裁を取り繕っているのが、より偽善的に感じる。
高裁が地裁の顔色を窺っているのも変な話だ。
国民は広島高裁の横暴を許してはならない。
「明らかに許容できるリスクを超える」と確実に確信を持って判断できる場合以外は、裁判所が軽々しく運転差し止め仮処分決定を出すことは、断じて許されない。
今回のケースは仮処分の悪用又は権利の乱用だ。
裁判所の判断自体もおかしいし、原告の政治運動に加担した仮処分の運用自体も司法の暴走である。
例えば仮処分が適している事案の例では、所有権留保をした自動車の割賦販売契約などがある。
債務者が支払いを遅滞し、なおかつ任意の自動車返還に応じない場合、債権者が裁判所に仮処分を申し立てる場合がある。
この場合、担保物件である自動車の確保(債務者からの占有離脱)の必要性や時間経過による自動車の換金価値下落を防止するため、①債権保全の観点から裁判所が担保物件である自動車を一時保管後に本訴で決着をつけて、債権者が勝訴後に自動車を売却処分する(執行官保管の仮処分)②又は裁判所が担保物件である自動車を一時保管せずに、直ちに債権者が自動車を売却処分する(断行の仮処分)というものだ。
②の場合、万一、債権者が自動車を売却処分した後で敗訴すれば、その時は金銭でカタをつけるということだ。
仮処分決定には本訴での判決を待たずに即効性があるのだ。
このようなケースでは債権者の債権保全の観点から、仮処分は有意義であり有効であり合理性がある。
ところが原発運転差し止め仮処分決定では、本訴で原告が負けた場合、運転できなかった間の電力会社の損失「得べかりし利益(逸失利益)」は誰が負担するというのか。
今回の場合、原告にそんな資力はない。
裁判所が負担するというのか。
もし裁判所が負担するということになれば、我々の血税の一部が裁判所の判断の誤りのせいで無駄に使われたということになる。
また、電力会社は国家賠償請求を検討すべきだ。
2017.12.15 01:00更新 【阿比留瑠比の極言御免】原発差し止めと「菅直人理論」 司法が政治運動に利用された? 自ら一枚かもうとした? いずれにせよ国民不在だwww.sankei.com/premium/news/171215/prm1712150005-n1.html再稼働済みの四国電力伊方原発3号機に対し、広島高裁が運転停止を命じた。
伊方原発から130キロの位置にある阿蘇山の約9万年前の過去最大の噴火を想定すると、火砕流が原発敷地に到達した可能性が「十分に小さいと評価できない」との判断である。
一方で高裁は、破局的噴火の発生頻度は国内で1万年に1度程度とされることや、そのような災害を想定した法規制はないことを認めている。
また、「破局的被害をもたらす噴火で生じるリスクは無視できると容認するのが日本の社会通念とも考えられる」とわざわざ指摘してもいる。
他紙の社説に当たる14日付本紙の「主張」は、これについて「全体に強引さと言い訳めいた論理展開が目立ち、説得力の乏しい決定」と書いたが、同感である。
1万年に1度程度国内のどこかで起きる噴火が、運転期間は原則40年である原発の運転差し止め理由になるのだろうか。
仮に阿蘇山でそんな噴火が起きたら、周辺100キロ程度が火砕流で壊滅状態になり、国土の大半が10センチ以上の火山灰で覆われると予測されている。
高裁の理屈に従えば、そもそも日本全体が人間の居住に適さないということにならないか。
天が落ちてきたり、大地が崩れたりしないかと無意味な心配をし続けて、夜も眠れず食事も取れない状態になった古代中国の杞の国の人をまねるのは、賢いこととはいえまい。
◆「薪や何とかで十分」高裁決定に「どこかで聞いたような屁理屈だな」と感じ、記憶をたどり思い出したのは、菅直人元首相(立憲民主党最高顧問)が唱えるエネルギー論、いわば「菅直人理論」である。
菅氏は首相時代の平成23年7月、長野県で開催されたエネルギー政策に関するシンポジウムで脱原発を唱え、こう述べていた。
「1億分の1でも、1回で地球が崩壊するようなリスクはとれない」1回で地球が崩壊する原発事故はあり得ないと考えるが、それはともかく、広島高裁の強引な論理展開に似てはいないか。
高裁も菅氏も、別の事象を無理やり結びつけ、極端に飛躍した結論ありきの筋立てをつくる点が共通している。
菅氏はシンポで、必要な電力は全て再生可能エネルギーで賄えると訴え、こうも語っていた。
「今から200年前、300年前は山に柴刈りに行ったおじいさんが、薪や何とかで全部やれた。
新しい技術に転換してやればいいだけだから、十分可能だ」そして26年7月のブログでは、こう嘆いていた。
「私が講演で『昔の人の生活は、童話に出てくるように、おじいさんは山に柴刈りに行き、おばあさんは川に洗濯に行く、全て再生可能な自然エネルギーだったのだ』と言ってもまだなかなか納得されない」納得できると思うほうが不思議であり、まず自ら山に柴刈りに行くことから実践してほしいと思う。
菅氏が言う「新しい技術」が確立されたとは聞いたことがないし、国民生活を一体どうしたいのだろう。
◆訴訟弁護士スカウト菅氏は今回の高裁決定に関し、13日付ブログに「本当にうれしい」「(運転
差し止めの仮処分は)極めて効果的な裁判戦術の成果です」と記し、原発訴訟にかかわった弁護士を立憲民主党から立候補させるアイデアを披露している。
司法が意味不明の「菅直人理論」に同調して反原発の政治運動に利用され、また自らそれに一枚かもうとしたのだとすれば、国民不在というほかない。
(論説委員兼政治部編集委員)2017.12.15 05:03更新 【産経抄】反原発裁判官はヒーローの仲間入り 12月15日www.sankei.com/column/news/171215/clm1712150003-n1.html「伊方原発運転差し止め」のニュースは、専門家にとっては「想定外」だったようだ。
速報が入った瞬間、近くにいた司法と科学担当の記者は絶句した。
▼両方とも門外漢の小欄も、広島高裁の決定には首をかしげるばかりである。
福島第1原発事故の教訓を踏まえて、世界一厳しい基準が新たに策定された。
伊方3号機は新基準に基づき、原子力規制委員会の安全審査に合格している。
▼3月の広島地裁の決定では、規制委の判断に「不合理な点はない」としていた。
では、広島高裁は何を問題視したのか。
持ち出してきたのは、伊方原発から130キロ離れた阿蘇山で約9万年前に起きたとされる巨大噴火である。
▼噴火により火砕流が伊方原発の敷地に到達する可能性が小さくないから、「原発立地としては不適当」と指摘した。
数万年に1度の規模の巨大噴火ならば、原発の有無にかかわらず、西日本全体が壊滅状態となる。
ばかげた議論というしかない。
▼決定に従えば、火山国の日本ではどこにも原発が造れなくなる。
今後のエネルギー政策を左右しかねない、重みを持つ。
にもかかわらず、運転停止期間を「来年9月30日まで」と逃げ道も残した。
証拠調べが十分に行われないまま判断する「仮処分」を理由とした。
稼働停止によって、毎月35億円が失われる。
誰が負担するのか。
疑問を挙げれば、きりがない。
▼原発をめぐる裁判では、これまで判断が分かれてきた。
運転差し止めを決めた裁判官は、左派メディアからヒーロー扱いされる。
広島高裁の野々上友之裁判長(64)も晴れて仲間入りを果たした。
今月下旬に退官を迎えた後、どんな活躍をされるのか。
なぜか、前川喜平前文部科学事務次官の顔が目に浮かんだ。

2017/12/15 13:44:27

回し手形今日、売掛金の支払いに手形を貰いました(郵送)、その手形は回し手形ですが裏書人に問題があるようなので質問します。
振り出し人はA社でB社へ支払うためA社の手形で支払をしました。
B社はC社への支払をA社から振り出された手形へ裏書をして支払いました。
C社はD者への支払をB社から支払われた手形(振り出し人A社、裏書人B社、追加の裏書人C社)で支払いました。
D社はE社への支払を(振り出し人A社、裏書人B社、追加の裏書人C社さらに追加裏書人D社)で支払いました。
最終受取人がE社ですがここで問題発生です。
A社とD社は同一会社でA社は自分が振り出した手形に裏書して再び振り出しました。
このようなA社の手形の振り出し方には問題はないのでしょうか?また、A社とC社は個人レベルの親族企業(A社の社長の奥さんはC社の社長)です。
第三者企業はB社とE社です。
手形回収方法としてはE社に手形が来るまでは有効な方法だと思いますがA社がE社に対して再び振り出すのはルール違反のような気がします。
※手形としての有効性に関する質問ですので、A社の経営の質に関する回答はしないでください!

何の問題もありませんし、特におかしな手続きでもありません。
通常ならば、D社(=A社)がC社より手形を受け取った際に、自己振出手形であるので消却(すなわち破棄)すれば済むことです。
そしてD社(=A社)がE社に支払いの際に新たに支払手形を発行すればいいだけの話です。
この通常の方法ですと、E社が万一その受け取った手形が不渡となった場合、振出人のD社(=A社)だけにしか求償権がありません。
しかし、今回の手形はどうでしょう。
D社(=A社)以外にもB社、C社も裏書人である以上、求償権があります。
E社にとってどちらがより債権保全できているのでしょう?答えは明白です。
裏書人=保証人なんですから、裏書人が多いほど万一不渡となった場合の求償権請求先が多くなるわけです。
D社(=A社)はわざわざ裏書人が多いこの手形をE社に廻したに違いありません。
にも拘らず・・・こんなことなら普通に手形を振り出せばよかったのに・・・とD社に同情します。

2007/4/1 08:04:53

取引先振出の約束手形で商品代を受け取りました。
その手形の表の宛名は当社で、裏書はしていない状態で紛失し、この手形の振出人である当社取引先が、不渡りを出したと情報を聞く。
その後、見知らぬ会社が、当社が紛失した手形をもってきて、支払を請求に来た。
裏を見ると、第1裏書に当社の裏書、但し覚えのない裏書。
印鑑を偽造している。
これは、当然支払い義務はないですか?

支払請求した見知らぬ会社が、その手形の第二裏書人欄に裏書していると思います、先ず、手形・小切手というのは信用証券であり「何処の誰」かも分らない人からから譲渡を受けることは絶対にありません、これは手形・小切手の常識の世界です。
手形とか小切手は信用証券ですが、手形小切手法により形式・要式証券でもあります、その形式・要式に不備がなければ所持人(この場合は、その見知らぬ会社=第二裏書人)は手形金額の支払請求をすることはできますが、紛失した手形でありアナタ側はそれを理由とした人的抗弁で支払拒否ができます、これは手形・小切手法によるものです。
ここで「裏書をしていない状態で紛失している」訳ですから、アナタ側には紛失という過失はありますが、第一裏書人欄の裏書は虚偽となりますから、これは民法により解決することになります、アナタ側にその第一裏書人欄の裏書に誰も関与してなければ法廷闘争しても勝訴するでしょう。
当初、回答してますように「何処の誰」かも分らない人から手形の譲渡を受けることがない訳ですから、その見知らぬ会社に「誰から譲渡を受けたか?」を問い詰めてください、そして警察に「手形の紛失届を提出」する、と告げてください、これにより、その見知らぬ会社はアナタ側に対する支払請求を諦めると思います。
これにより、その見知らぬ会社はその手形を「実際に譲渡した者」に支払請求すると思います、警察が介入したらその「実際に譲渡した者」はアナタ側に手形を返却することになります。
参考>この手形の振出人である当社取引先が、不渡りを出したと情報を聞く。
これが事実であれば、手形期日前であっても債権保全のため支払請求とか差押などの手続きなどはできますが、状況が状況でありそれをしても回収はかなり難しいということです。

2017/4/14 23:19:08

保全管理人がそのまま破産管財人になりました。
先日、勤めていた会社が破産しました。
裁判所から保全管理人が選任され、破産手続きが開始されました。
破産管財人は保全管理人とは違う弁護士が担当すると聞いていたのですが、同じ弁護士が担当するということはあり得るのでしょうか?(事実、起こっていることなので有り得るのでしょうが、 会社が信用できない会社だったので、つい「何かあるのでは?」と勘ぐってしまいます…。
第三者だと聞かされている保全管理人や破産管財人は本当に中立なのか?とか)

基本破産管財人は法律に則って債権者側の人間です。

2016/9/1 23:29:56

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