債権保全

民法において「債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する...債権保全

被保全債権の意味を教えて下さい。
調べてもいいのがありません。
よろしくお願いしますm(__)m

被保全債権は、債権者代位権(民法423条)や詐害行為取消権(同法424条)の行使によって保全される権利のことです。
保全がわかりにくければ、支払の確保くらいになるでしょうか。
(具体例)債権者が債務者に後払いで機械を売ったとします(これにより売買代金債権が成立します)。
そして、支払期日が来たので債権者がその支払を請求したところ、債務者にはプラスの財産がなかったとします。
このような場合に、上記の売買代金債権を「保全」するべく、債権者代位権や詐害行為取消権を行使するのです。
そして、このようにして保全される権利のことを被保全債権といいます。
(被○○、は「○○される」という意味ですよね。

2015/12/13 17:00:33

ありがとうございますm(__)m
>保全がわかりにくければ、支払の確保くらいになるでしょうか。
この例え大変分かりやすかったですm(__)m
被担保債権の意味も、このような例えで教えていただけないでしょうか?
よろしくお願いしますm(__)m>

銀行で融資を受ける際、印鑑証明書を提出して実印で押印しますが、法的根拠はあるのですか?どのような法律に基づくものなのか教えてください。

借用証書などへの署名は、行員の面前での自署を依頼します、印鑑証明書というのは、原則として本人以外が準備することはできません、また、実印は本人が保管・管理をしています。
融資がされたとして、それは現金で支払されることはなく、借入人の預金口座に入金されます。
以上により、銀行は債権者、借入人は債務者として客観的な証拠を残していると考えてください、これ等以外にも客観的な証拠を残しています。
特に返済期間が長いと、何年か経過して返済できなくなったら「借りた憶えがない」なんて、トンデモナイことをいう人がいるのですが、このような客観的な証拠が揃っていれば、どのようなことがあっても銀行が不利になることはありません、銀行は最悪のケースを想定して債権保全の手を打っているということです。

2015/6/2 15:19:18

回答に漏れがありました。
>法的根拠はあるのですか?
そのようにして融資するという法的なルール・根拠はありませんが、万一、法廷闘争になったら、これをしておかないと銀行が敗訴し融資分を回収できなくなりますので、どの銀行も手続きは殆ど同じです。>

被担保債権 と被保全債権って、わかりやすい言葉に置き換えると、どういう意味になりますかね?

以前の回答と変わりません。
qa/question_detail/q101740004...

2017/5/20 17:00:31

民事保全法25条の2第3項の「債務者を特定しないで発せられた占有移転禁止の仮処分命令」のしくみが分かりません。
債務者を特定しないで発せられた占有移転禁止の仮処分命令は、債権者に対して、この仮処分命令が送達された日から2週間内に、その執行がされなかったときは、債務者に対して送達することを要しない。
となっています。
これは仮処分命令の送達が債権者と債務者で時間差があるということでしょうか。
仮処分命令 ⇒ 仮処分命令の債権者への送達 ⇒ 仮処分命令の執行 ⇒ 仮処分命令の債務者への送達 この制度では、以上のような順序になるのが一般的ということなのでしょうか。
恐れ入りますが、この制度のしくみの見当がつけられないので、教えていただきたいと思います。

25条の2の場合、債務者を特定しないので、保全執行前に債務者に対して送達がなされることはなく、保全執行の際に執行官が現場で占有者を認定して送達を行うことになります。
ですので、債務者への送達が保全執行より前になされることはありません。

2016/7/25 10:39:54

債権執行の場合保全命令は債務者及び第三債務者に送達するとなっておりますが どこかの問題に債権の保全執行は第三債務者にのみ弁済を禁止することを発するとありました この時の発すると送達は別物でしょうか

それ以前に保全命令は「民事保全法」に基づくもの債権執行は「民事執行法」に係るもの と区別出来てます?質問を見る限り概ね仮差押が民事執行法の規定に基づく事と区別出来ていない と判断せざるを得ないですけど。

2013/2/11 12:14:22

詐害行為取消権の被保全債権は、債権者代位権と違ってなぜ弁済期が到来してなくてもいいのですか?

仮に、弁済期が到来するまで詐害好意取消権を行使してはいけないとしたら、弁済期が到来するまでに、差し押さえられそうな不動産も動産も、ぜんぶ贈与でもして、一文無しになってしまえば、「無いものは返せない」という理屈で、意図的に弁済不能になる事ができてしまいます。
しかも詐害行為取消権は、詐害行為自体の取り消しが請求できるだけの権利で、被保全債権の直接の引渡しは要求できませんし、効果は、請求した債権者だけに帰属するわけではありません。
債権者代位権は行使すれば現実の弁済を受けられるわけだから、弁済期が到来していないのに行使できては問題です。

2013/11/28 16:12:24

債権者代位権、例外として裁判上の代位と保存行為については履行期前でも許されるのですか?

原則債権者代理権の行使には、代理行使する債権の履行期が到来していることが必要です。
例外A裁判上の代位は、履行期未到来でも、可能です。
例外B保存行為の代位も、履行期到来の有無を問わず、可能です。
民法第424条(債権者代位権)1 債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。
ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。
2 債権者は、その債権の期限が到来しない間は、裁判上の代位によらなければ、前項の権利を行使することができない。
ただし、保存行為は、この限りでない。

2015/6/4 08:53:18

423条と記載すべきところ、ミスタッチで424条と打ち込んでしまいました。
お詫びして訂正致します。>

海外取引 T/T in advanceについてT/T in advanceといったら、先に入金しなければ品物を渡すことができないという契約のはずですが、海外への出荷(船積み)の場合、出荷手配~目的地到着までの間少なくとも2週間以上かかりますので、SHIPPERとしてリスクを背負いたくないから、お金を受けるまで品物を船に載せないのが当然だとおもいます。
しかし、海外の得意先が「ものがこちらに到着する前に入金すればいいでしょ」と言い張っています。
いやだから船を出してからの入金はもう遅いって、話にならないよと何回も説明したものの、向こうはやはりどうしてもわかってくれなくて「なんで2週間も前に振り込まなければいけないんだよ」と言い続けています。
もう手上げです。
確かに事前入金の日数まで決めていない自分の会社にも少し責任あるかもしれませんが、ただ常識的に考えたら、この得意先の理屈がおかしいのでは?と思います。
一体どうすれば納得してもらえるのでしょうか。
そもそもT/T in advanceという取引条件は厳密に言うとどのように解釈されているのでしょうか。
ご教示くださいませ。
補足先方とは長い付き合いでした。
かといって、不愉快なこともたくさんあって評判はあまりよくないと聞いております。
自分は担当になったばかりで、「とにかくあの会社は信用できないから金が入る前に物を出すんじゃない」と上から指示が出てます。
どうやら前の担当者はこの指示を無視して向こうの言うままやっていたらしい。
だから今はどうやって叩きなおすのかが問題で…ちなみにL/Cは最初からしない方向でいこうと決まったようです。

T/T in advanceとは、全額前受電信送金ですよね。
貴社と海外顧客との輸出取引が始めてとか実績が浅い場合には、貴社も顧客側もお互いに信頼関係が少なく、自社側の有利は決済条件としたいのは判ります。
・貴社としては、もしT/T後払い条件で船積しても顧客が本当に代金を支払うか心配・反対に顧客は、先に代金前払いしても本当に製品が送られてくるのか心配という直接口に出さない本音があるのだと思います。
もし契約金額が大きいのならL/C(荷為替信用状)をat sight条件で顧客に発行させて、それを入手次第船積をかけ手形と船積書類を貴社の取引銀行で買取ってもらえば、債権の保全と早期の入金は確保されるし、顧客側の支払も手形一覧後になるので双方のメリットがあります。
その他T/Tの送金条件を輸出申告(船積の2営業日前)とし、未入金の場合は輸出申告を止める方法もあるかと思います。
小額な場合には、船積後入金が確認されるまで船積書類一式を顧客に送付しないという方法も考えられますが、万一の場合には貴社自身による積戻しや転売行為が発生しますので、ちょっと覚悟がいるかもしれません。
今後継続的な契約関係を考えるなら、L/C at sight条件にされるのが、相手側も納得される条件だと思います。
--------------------------------------------------補足に関しそういう性質の取引先ならば、もっと毅然とした態度で臨んで良いのではないですかね。
T/T全額前受けで受けられないなら取引を終了するくらいの事言ったり、直接取引をしないで商社経由にする旨の威圧をかけるとか、、。
今後も貴社がその得意先と継続するならはったりも必要です。
または、切るという決断も必要でしょう。

2011/7/23 23:08:55

債権者代位権に関してです問:AはBに対して10万円の甲債権を有し, BはCに対して20万円の乙債権を有している。
Aは乙債権についての債権者代位権の行使として、 Cに対して直接自己へ金銭の支払を請求できるか?これについて、回答と解説お願い致します。
「権利の保全に必要な範囲」との関連でよく分からなくなってしまいました。

まず基本的な考えとして債権者代位権というのは債務者の財産を保全する事により間接的に債権者の権利を保全しようとする趣旨にあり直接的に債権回収の手段として認められたものではありません。
もっとも債権者代位権は何らかの理由により特に債務者が債権者に対して敵対的となり債権者の利益を害する不作為がある事を前提にしています。
そうすると債務者の財産・利益を確保したところで更に債務者が任意に弁済をするのは期待しにくく判例上は債務者が第三債務者に対する権利を行使しない限り債権者は第三債務者に直接請求は出来るとして事態の一体的な解決を図る事にしています。
もっとも債権者が第三債務者から利益を受けると債務者との関係で不当利得(民法703条)が成立する事にはなりますが債務者に対して有する債権を「自動債権」として、債務者の有する不当利得返還債権を「受動債権」とすればこれらを「相殺 (民法505条)」してしまう事が出来るので結局、債権者は第三債務者から受けた利益をそのまま保持していてよい事になります。
したがって債権者Aは債務者Bが乙債権を行使しない限りないBが第三債務者Cに対して有する乙債権を10万円を限度に行使する事が認められます。

2015/7/4 20:42:03

民法において「債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。
ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。
」とありますが、「債務者の一身に属する権利は、この限りでない」と言う部分についてわかりやすくご説明頂けないでしょうか?よろしくお願いします。
補足できれば、具体的な例をあげてお願い出来ますか?

但し書きの部分は本文に書かれている規定の「例外」を示すものでこの場合でこの限りでない となると法律上 あるいは その権利の性質上債務者しか行使することが出来ない権利は債権者が自己の権利を保全するために債務者に代わって行使する事は許されません。
【補足】例えば債務者が何らかの公的給付の受給権を取得したとしても概ね、その受給権は受給権者のみが持つ事の出来る権利ですので債権者が代わりに受給のための申請等をする事は出来ません。
あと債務者が相続をする あるいはしないに係って特に債務者に代わり相続放棄(民法938条)をする事は出来ません。
(仮に負債しか相続するものが無かったとしても)

2013/7/21 08:24:08

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