債権保全

債務整理について教えてください。銀行口座は凍結しますか?債権保全

金融屋について、私は金融機関の融資担当をしています。
経営が芳しくない運送業者を担当していますが、同社とは商取引上、全く関係ないと思われる遠方の衣料販売業者から小切手の取立が頻繁に回ってきます。
同社の預金口座の履歴を確認したところ、 その前後には同社の代表者名義で振込が入ってます。
これは金融屋からの借入ですよね?衣料販売業者をネットで確認したところ、ごく普通の衣料販売業者として存在する会社のようです。
金融屋の手法というか、仕組みを教えて下さい。

>経営が芳しくない運送業者を担当していますが、その取引先に小切手は交付しているようですが、約束手形の交付がストップされているのではないかと思います。
>遠方の衣料販売業者から小切手の取立が頻繁に・・・・その小切手の振出日を確認してください、遠方から取立されているのに振出日が取立で支払呈示をされた日、または、数日前とか考えられない日付けになっていませんか?、振出日が記入されてないケースもあります。
そうであれば、約束手形がないため先日付小切手を振出しているということになるようです。
>その前後には同社の代表者名義で振込が入ってます。
資金を借りて先日付小切手を振出している、手形がないため融通手形的なことを小切手でしているような気がします。
>ごく普通の衣料販売業者として存在する会社のようです。
アパレル系であり特に景気がいいとは思いません、裏に何かの営業?をしているかも知れません、取立、振込される金額が徐々に高額になっていませんか?融資があるのであれば債権保全面に注意が必要です、また、融資がなくても小切手の交付には注意が必要です。
以上はリスク管理面から、老婆心的回答です。

2016/11/12 00:27:07

債権者代位権のことで、債権者代位権が転用される特定債権保全(金銭債権以外の債権の保全)の場合とはどういうことを言ってるんですか?

金銭債権以外の不動産の賃借権や登記請求権などが特定債権に当たります。
判例は、金銭債権以外の特定債権を保全するために債権者代位権の行使を認めています。
債権者代位権の「転用」とは、金銭債権以外の債権を保全することについても債権者代位権の行使を認めるということです。
この場合、債務者の無資力は要件とされていません。
①判例では、不動産の賃借人は、不動産の不法占拠者に対し、その賃借権を保全するために、賃貸人の有する所有権に基づいて妨害排除請求権を代位行使することができるとしています。
②判例では、不動産がA→B→Cと譲渡された場合において、Cは、自己のBに対する移転登記請求権を保全するためにBのAに対する移転登記請求権を代位行使することができるとしています。
この場合、CはAに対し、直接自己への移転登記を請求することはできません。
B名義の移転登記を請求できるだけです。
Cは登記がB名義になった後、Bに対し、自己への移転登記を請求することができます。

2013/2/2 13:25:43

マンションの理事をしております。
200世帯おりますが、そのうちの3世帯の方が、管理費及び修繕費を滞納してます。
約20000円/月かかりますが、多い人で800000円にもなります。
理事長や管理会社が督促してますが、なかなか全額払えない状況です。
皆さんの管理組合では、このような場合どのように対処されてますか。
当組合では、一応毎月の払い込みはあるので、成り行き任せの状態です。

皆さんは「未収金(滞納)」に目くじらを立てすぎています。
未収金管理(督促)は管理組合の債権保全に過ぎないと割り切って頂きたいものです。
督促は月々の未収金残高を当人にきちっと定期的に文書で通知すればとりあえず足ります。
これで済まないのは時効の満了(5年?)が迫った時です。
その時はそれなりの専門的な手順を踏む必要がありますから、弁護士に相談すればよろしい。
管理費、修繕積立金の債務は法律でそのお部屋について回ります(新所有者に承継されます)から、所有者が替わっても管理組合は取りっぱぐれはありません(駐車場使用料などの例外にはご注意)。
つまり、所有権移転時にその分が本来の売買価格から相殺されますから、滞納者は自分の財産を食いつぶしている(タコ足)ことになります。
管理組合は督促事務などで負担は増えますが、最終的には回収不能で損害を被ることはありません。
払えない人に無駄な手数と費用をかけ、当人を悪人呼ばわりしてマンション内の人間関係をおかしくすることの愚かさを悟るべきです。

2017/9/5 11:37:51

そうですか、まさに眼からうろこです。他の理事にも知らせて対応を別途考えます。有難うございました。>

被保全債権で引き渡しを受けた金銭は、引き受け渡しを受けた債権者のものになるのでしょうか?被保全債権で引き渡しを受けた金銭は、引き受け渡しを受けた債権者のものになるのでしょうか?それとも、債務者のものを一時的に預かっているという状態なのでしょうか?よろしくおねがいいたします。

本来債権者代位権または詐害行為取消権は債務者の責任財産を保全するためのものであって直接、債権者に債権回収を認めたものではありません。
したがって債権者が第三債務者・受益者から直接に利益を受け取ってしまうと債務者との関係で法律上の原因に基づかないで得た利益つまり『不当利得』となり(民法703条 参照)債務者は債権者に対して不当利得返還請求権を取得する事になりますが特に受け取った利益が金銭の場合仮に被担保債権が物の引き渡しが目的だとしてもその不履行による損害は金銭債権たる損害賠償請求権に転化しますので(民法415条,第417条 参照)債権者は被担保債権を『自動債権』不当利得返還請求権を『受動債権』として相殺を主張 する事が可能となり(民法505条1項本文 参照)結局、債権者は第三債務者・受益者から得た利益(金銭)をそのまま持っていて良い事になります。

2012/8/20 21:22:32

債権者が受益者を相手どって詐害行為取り消しの訴えを提起しても、その前提となる被保全債権について消滅時効中断中の効力を生じない、と判例にあるのですが。
被保全債権って詐害行為と関係あります?なんだかよくわからないので誰か説明して下さると助かります。

詐害行為取消権は被保全債権を保全するためのもの制度の目的が関係ないと疑問に思うことが全く理解できない。
君の質問は詐害行為取消権って何か全然わからないから教えろってバカによくあるパターン?だったら怠けないでウィキペディアなり、テキストなり読んでから聞けば?ウィキペディアなりテキストなりを10回読んでも手がかりすらわからないほどの低脳なら聞くだけ無駄。
その時は勉強を諦めよう最低限のことすらやらない怠け者には世間は冷たいし、ウィキペディアのコピペ以上の回答は無いぞ

2015/10/16 08:30:24

あれ、自己解決したって送ったと思ったのですが。すみません、反映されてなかったみたいですね。どうもお手数おかけしました>

仕事で不動産登記簿謄本を取得しました。
すると、甲区に個人名にて仮差押えの記載がありました。
当該不動産にその方の抵当権はありません。
これは、どういうことが考えられるのか?不動産関連の法律の詳しい方がいらっしゃれば是非とも教えて下さい。
補足尚、乙区には銀行が2000万程度の抵当権を設定しております。

仮差押えは、通常、金銭債権を保全するための手続きです。
民事保全法20条1項(1)甲区掲載の個人(債権者)と不動産所有者(債務者)が、金銭消費貸借契約について係争中であること(2)強制執行の対象財産が債務者に不足していることこれらが推察されます。
仮差押命令が出ているということは支払滞納の事実があり、今後、差押・競売の可能性が高いことを示しています。
(蛇足)仮差押と抵当権が競合している場合、早い日付の方が優先します。
本案のように競合する事例では、銀行による抵当権が優先するケースが多いようです。

2016/10/16 13:58:41

不動産の売主が、買主に対して有する不動産売買代金債権を保全するため、買主に代位して所有権移転の代位の登記をすることはできるのでしょうか?また、不動産売買代金とは関係無い債権(例えば貸金)を担保するための代位による所有権移転登記は可能でしょうか?よろしくおねがいします。

代位できません。
代金もらっていない=売買していないわけですから、移転登記しなければ済みますので、代位する必要がありません。
また、権利者義務者が同一人となるためでもあります。
第三者から購入した不動産の所有権移転登記なら代位できます。

2010/11/15 12:08:08

債権者代位について被保全債権の額を超えた代位権の行使はできないと知り、そこでひとつ疑問があります。
債権者X、Y、Zが債務者Aにそれぞれ10万円ずつ貸金しており、Aは第三債務者Bに30万円貸金している場合Xが、債権者代位権を行使すると、10万円の引渡を受けることができますが、その10万はX、Y、Zの共同担保になりますよね?X、Y、Zが全員10万円を回収するためにはそれぞれが代位権を行使しなければならないのでしょうか?

Xが、債権者代位権を行使すると、10万円の引渡を受けることができますが、その10万はX、Y、Zの共同担保になりますが、相殺できるので、Xは十万を回収できる。
X、Y、Zが全員10万円を回収するためにはそれぞれが代位権を行使しなければならないのでしょうかとは理解してないからこその変な質問。
質問の事例ならそうだと言われても理解できないだろう

2017/10/2 21:37:09

ある債権者が債権者代位権を行使し金を受け取っても、他の債権者にはメリットはない>

民法の【債権者代位権】 に関する質問です。
国税で出題された問題の解説が、地方上級で出題された問題の解説および参考書に書かれている事と矛盾している気がして、質問させていただきました。
平成14年に出題された国税の問題では、[問題]Aは、Bに対して1000万円の貸付金債権を有しているが、弁済のないまま弁済期を経過した。
Bは、Cに対して2000万円の売掛金債権を有しているが、その他の財産は協議離婚したDにすべて財産分与した。
この事例に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか?↓(選択肢1)Aが、Bに対して有する貸付金債権を保全するため、BがCに対して有する売掛金債権をBに代位して行使した場合、Aは、Cから受領した金額を直接事故の債権の弁済に充てることができると解するのが通説である。
[(選択肢1)の解説]妥当ではない。
債権者は金銭を直接自己に引き渡すべきことを請求しうるが、受領した金銭を直接自己の債権の弁済に充てることまで認めているわけではない。
債権者代位権は、総債権者のために債務者の責任財産を維持するための制度であり、1人の債権者が自己の債権を直接満足させるためになされるのではないからである。
とあります。
一方、平成22年に出題された地方上級の問題では、[問題]債権者は、代位権の行使として第三債務者から物の引渡しを求める場合、直接自己に引き渡すよう請求することはできず、債務者に引き渡すよう請求しなければならない。
[解説]妥当でない。
引渡しは直接債権者になされてよい。
必ず債務者に引き渡されなければならないとすると債務者が受取ろうとしない場合、話が進まないからである。
ただ、債権者は自己に対する弁済としてこれを受け取るのではなく、あくまでも債権者代表として債権者みんなのためにお預かりするのである。
「もっとも、金銭の場合、債権者は受け取った金銭の債務者への返還債務と債務者に対する自己の被保全債権とを相殺することができる。
その結果、債権債務は消滅し、受け取った金銭が手元に残るから、債権者は事実上優先弁済を受けたのと同じ利益を確保できる。
勤勉な債権者が得をするのは悪くないのである。
」とあります。
ここで疑問に思ったのですが、、国税の問題の解説と、地方上級の問題の解説の「」で囲んである部分って、言ってることが矛盾してないですか?ちなみに、私が使用してる民法の参考書には、「債権者代位権を行使した際に、債権者は第三債務者に対して金銭や物(不動産移転登記は不可)を自己に引き渡すように請求できる。
さらに、(第三債務者から受け取ったものが)金銭の場合、債権者は債務者への返還義務を負うが自己の債権と相殺可能。
このことに関しては、債権者は事実上優先弁済を受けることになってしまうが、判例通説は許容している。
」とかかれています。
とすれば、国税の問題の(選択肢1)が言っていることは正しいと思うのですが・・・・。
再度改めて、簡潔にまとめた質問内容を以下にかかせていただきます。
[質問]国税の問題の(選択肢1)の解説がいっていることって、地方上級の問題の解説の「」で囲ってある部分や、私の参考書に書かれている事と矛盾している気がするのです。
つまり、国税の問題の(選択肢1)が言っていることは正しいと思うのです。
でも、実際には、誤りです。
なぜでしょうか?どなたかお力を貸していただけると助かります。
どうかよろしくお願いいたします。

矛盾していません。
質問文に書いてある解説は正しいです(※)。
要点をまとめると、(1)国税の問題は、「直接事故(自己)の債権の弁済に充てることができる」とあり、(2)地方上級の解説は、「事実上優先弁済を受けたのと同じ利益を確保できる。
」、参考書には「債権者は債務者への返還義務を負うが自己の債権と相殺可能。
…、債権者は事実上優先弁済を受けることになってしまう」とあります。
前者は法律上の建前でいえば弁済に充てることはできない旨を述べているのであって、後者は「事実上」の効果が相殺の制度によって弁済である旨を述べています。
実際に国税の問題を検討してみると、代位によってAはCから直接金銭を受領します。
そして、債権者平等の原則によって、受領した金額は債権者の債権額に応じて配分されるのが原則であり、そもそも当該債権はBのものであるから、AはBに対してCから受領した金銭をBに引き渡す義務があります。
したがって、「直接事故(自己)の債権の弁済に充てることができる」という国税の問題は誤りであることがわかります。
しかし、このケースにおいては、相殺の要件を満たすので、それを行使することによって、他の債権者に先立って「弁済」を受けるといった結果を享受することができます。
これが、後者の説明が言いたいことです。
※「勤勉な債権者が得をするのは悪くないのである。
」の一文については、正しいか疑問です。
一般的には、優先弁済となる結果を回避することが困難であるから、仕方ない。
という説明になります。

2016/4/9 21:47:25

返信が遅れてしまい申し訳ありません。
大変勉強になりました。
本当にありがとうございます。>

債務整理について教えてください。
銀行口座は凍結しますか?

法的整理(破産、民事再生)をする場合と任意整理する場合によって異なります。
法的整理する場合は、裁判所から財産保全命令が出ますので、口座凍結(支払停止)もしくは預金残高の仮受金への移動が行われます。
任意整理の場合は原則として口座凍結はしません。
但し、当該金融機関に借入金がある場合は、当該金融機関が銀行取引約定書の「債権保全を必要とする相当の事由が?じたとき」とみなし、借入金と預金を相殺するために口座の支払停止措置を講じるケースがあります。

2015/2/18 11:33:54

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