債権保全

民法の問題です。 債権者代位権ですがある問題で混乱しています。 債...債権保全

民法について質問です債権者代位権と詐害行為取消権の違いについて債権者代位権を行使するに当たっては、代位行使する債権の成立前に被保全債権が成立されていたことは必要とされていない。
詐害行為取消権の行使にあたり、債務者の行為が取り消しの対象となるためには、その行為が取消債権者の債権の発生後になされたものが必要となる。
なぜ債権者代位権は、代位行使する債権の成立前に被保全債権の成立は必要とされていないのですか?

債権者が保全しなければならないのは、弁済期の債務者の財産だから。
言い換えると、債権者に弁済するのは弁済期の債務者だから、契約成立時の債務者の状況は関係ない。

2017/7/5 06:01:24

アドバンス債権回収株式会社 財産差し押さえメール以前は全日本IT被害対策特別弁護団という所から355万円の借金があります。
というメールが10分おきぐらいに来ていたのですが、そのメールプラス、アドバンス債権という所から財産差し押さえメールが届き始めました。
不安でいろいろ検索していたら横須賀に○○コンサルタントというHPに無料相談があったので電話をしたら携帯でかけたのですが、自分の情報が見破られていました。
名前や住所をあてられました。
情報が漏れてしまいしまったことをしてしまったなと思っています。
この会社がどういうところかわからないのが今は不安でたまりません。
アドバンスからのメールをコピーします。
本通知をもちまして、[ ]の所持者に対する《財産差し押さえ》の執行を通知させて頂きます。
当社は[ ]のメールアドレスにて登録料金及び退会料の未払い・遅延損害金が発生している代金を債権として複数サイト様より譲り受けし、債権を回収する為、《財産差し押さえ》の法的許可を得た上で、本通知を[ ]の所持者へお送りしております。
利用番組数:8件未納額合計:¥3550000上記の【355万円】の債権を[本日より3日以内]に[財産差し押さえ]をもって回収させて頂きます。
現在、来年に施行される法改正に先がけ、試験的ではありますが、当社が「電子メールでの事項通達」を承っており、[ ]の所持者への通達を行っております。
これは、郵送資源等の削減、及び「郵便物未確認によるトラブル」を防ぐ為であり、電子メールでの通達であれば、コストを抑えての確実な通達が可能となるため、実施しているものとなります。
つまり、「電子メールによる通達はあり得ない」という事象では御座いませんので、その旨はご理解下さい。
または通知を届かなくさせても、財産差し押さえの執行は必ず行われます。
)、それは当社に起因するものではなく、貴殿が原因となるものです。
《財産差し押さえ》の執行は決定事項で御座いますので、従いまして、本通知に関するお問い合わせ等は一切お受けすることは出来ません。
アドバンス債権回収株式会社担当:水上俊彦という内容です。
放っておいていいと思いますが、どう思いますか。
補足登録もしていないサイトからメールが届きだしたのでそちらで退会処理をしました。
出会い系のようなサイトでした。
それからしばらくしてこのようなメールがきはじめました。
それから、退会もしていないのに退会メールが届くこともありました。
これも出会い系のような感じでした。
メアドの変更をしようと思っていますが、回答に少額訴訟を起こされる場合があると書かれていましたが、その時は払わなければならないのかな?

女性じゃ無いのですが、、、この説明では答えに苦しみますので少し詳細を書いてください。
「全日本IT被害対策特別弁護団という所から355万円の借金があります」と書いてありますがこれは貴方がそこから本当に借りて使った金額なのですか?それともヘンテコなサイトを覗いたとか出会い系を利用したとかそんな感じの借金なのでしょうか?ここがわからないとアドバイスが苦しいです。
一応勝手に送り付けられる詐欺サイトの請求だったと仮定してアドバイスしますと1 相手の請求は請求理由(原因)がありませんので放置しても構いません。
逆にメール攻撃や電話それと無いとは思いますが、家庭訪問などがあった場合、警察に相談してください、おそらく相手もそんなことすれば捕まることは重々承知していますので大丈夫です。
ただ、1つだけ気をつけなければいけないのが、少額訴訟といって60万以下の即決裁判を起こされる事です、これは貴方が放置していれば「自白」とみなされ貴方が敗訴してしまいますので、そこだけは注意が必要です。
出来れはメールの履歴、会話内容等記録出来るものは全て証拠になりますのでそのものの「保全」をおすすめします。
とにかく相手に電話連絡やメール連絡はしない事!とりあえずはシカトで構いません。
あまり取立てがひどい場合は遠慮なく証拠を持って警察に行ってください。
程度によっては貴方が精神的苦痛を負ったとして慰謝料請求もできますよ。
補足それなら大丈夫です、万が一訴訟まで持って行かれたらその時は正々堂々使ってません!で終わります支払う必要一切なし!!

2014/6/8 10:18:15

財産分与請求権は債権者代位権における特定債権にあたる、すなわち債権者代位権の転用の話になるのでしょうか。
(財産分与請求権が債権者代位権の客体(保全債権)にあたるについての判例がありますが、今回は被保全債権にあたるかの問題です)

金銭債権でなければそうなります。

2015/4/13 08:40:36

ということは、協議や審判によって形成された具体的内容によって、金銭債権であれば通常の債権者代位権の行使を、それ以外であれば債権者代位権の転用を考えていけばいいということですか。
>

民事保全法について質問です。
25条に債務者を特定しないで発する仮処分命令は、債権者に対してこれが送達された日から二週間以内に執行されなかったときは、債務者に対して送達は要しないとありますが、ここでいう債務者は誰になるのですか??また、債権者に対する送達と債務者に対する送達が二週間以上の間をあけてされることは現実にあるのですか??

>民事保全法について質問です.25条に民事保全法? 25条?(仮処分解放金)第25条 裁判所は、保全すべき権利が金銭の支払を受けることをもってその行使の目的を達することができるものであるときに限り、債権者の意見を聴いて、仮処分の執行の停止を得るため、又は既にした仮処分の執行の取消しを得るために債務者が供託すべき金銭の額を仮処分命令において定めることができる。

2016/9/6 23:47:53

失礼しました。25条の2③です。>

弁護士は、蒸発した妻の住民票を請求することはできますか?妻が委任状を書いてくれません。

結論 出来ます ぺたっ(´o`)ノ【請求できる方】(1)本人又は同一世帯として住民票に記載されている方(2)本人又は同一世帯の方ではないが、本人又は同一世帯の方から依頼を受け、請求のための委任状をお持ちの方※ 本人等以外の人が請求する場合は、原則として委任状が必要です。
(3)本人または同一世帯以外の第三者で、委任状はないが、請求することに正当な理由がある方以下の要件を満たした場合は、委任状がなくても請求することができます。
(3-1)以下のような正当な理由(請求理由)があり、「使用目的」を請求書に記載した場合・債権回収・債権保全のため・相続手続、訴訟手続等にあたって、国または地方公共団体の機関に、法令上、提出する必要がある場合・リコール※ また、請求理由は、「債権回収のため」など抽象的記述ではなく、住民票の写しのどの部分を、どのように使用するかなどを具体的にご記載下さい。
(3-2)第三者による請求の場合は、その請求が「正当な理由」であることを証明する資料が必要です。
証明できる下記のような資料を添付して下さい。
・金銭消費貸借契約書の写し・申込書の写し・契約締結時と社名に変更があった場合は、登記事項証明書(社名変更や合併等の記載がある書類)の写し等・債権譲渡又は委託契約がある場合は、その契約書の写し等・弁護士・司法書士等の場合は、職務上請求書(3-3)取得した住民票の写しの「提出先」がある場合は、提出先を記載することも必要です。
(3-4)法人による請求の場合住民票の写しの請求書に、社印及び代表者印の押印が必要となります。
(3-5)注意事項本人等以外の第三者が請求できる住民票の写し等は、原則、該当者本人のみの世帯一部の写しで、世帯主・続柄は記載できません。
また、本籍の記載も、本籍の記載を必要とする正当な理由があると認められる場合を除き、記載できません(本籍、続柄の記載を省略したものを1通交付します)

2017/5/20 14:40:53

民事保全法保全命令に保全異議・保全取消がされてこれに対して裁判所がだした裁判に保全抗告をした場合は37条(債権者の本案の不起訴)を除いて本案と民事保全を並行して争っているという事になるのでしょうか

>本案と民事保全を並行して争っているという事になるのでしょうか その「並行して」と言う部分は考え難いです。
債務者からの異議で、その異議が認められ、確定すれば、最早、債権者は他に方法はなくなります。
(債権者が原告となって本案訴訟だけすることはできますが)債権者が保全抗告しても、それは保全手続きのなかでのことです。
37条は、債権者が本案訴訟して来ない場合の手続きなので、異議や取消とは関係ないことです。
この債務者からの申立てで、債権者から本案があれば、保全手続きから脱し、本案だけ継続します。

2017/1/14 09:13:15

不渡りについて教えて下さい。
1回目の不渡りと、2回目の不渡り(実質倒産)の違いを教えて下さい。
また、それが自分の会社の取引先相手だった場合の対応策を教えて下さい。
無い物は払えないとなってしまいますが・・・、やはり倒産した場合は泣き寝入りでしょうか・・・??

6か月以内に2回目の不渡を出すと、銀行取引停止処分、上場企業なら上場廃止という重い処分が下されます。
不渡になってからじゃ遅いです。
倒産したら既に夜逃げされてるか、雁首捕まえてもあなたの通り無いものはないし金目のものがあっても他の債権者と取り合いです。
倒産になる前に債権保全しておくことが大切なのです。

2014/10/24 20:16:28

【担保付きの債権は被保全債権となるか】債権者が債務者の財産上の物的担保を有する場合は、担保物の評価額を超える債権額について債権者を害するか否かを判断すべきである。
分かりやすい解説お願いします!

AはBに対して1000万円の貸金債権を有しており、その担保に土地甲(評価額2000万円)につき抵当権の設定を受けた。
その他にBの一般財産は土地乙(評価額800万円)である。
後に土地甲が値崩れし、評価額が500万円になってしまった。
そしてBは土地乙を債務者を害することを知りながらCに贈与した。
この時Aにとってみれば土地甲の抵当権から500万円は回収可能。
それを超える500万円については一般財産から弁済を受けることになります。
一方Bは一般財産をCに贈与しておりAは回収不能に陥ってしまいました。
この時Aにとってみれば自らの債権の満足をはかれなくなったのは甲の評価額を超えた500万円についてです。
ですからAはこの500万円を限度に詐害行為取り消し権を行使できる、ということになります。

2010/5/8 14:00:44

債権関係の問題が分からないので、教えていただきたいです。
債務者の一般財産を(①)というが、この(①)を保全する制度として、(②)と(③)がある。
(②)は裁判外において行使することができるのに対し、(③)は裁判上行使されなければならない。
早急にお願いします。

最初の回答者の回答トンチンカンも甚だしいな。
この問題記述の冒頭がおかしな事になってるけど①はいわゆる「責任財産」。
あとは民法を勉強していれば自ずと判る。

2014/7/18 09:57:02

民法の問題です。
債権者代位権ですがある問題で混乱しています。
債権者Aが債務者Bに貸付金債権を保全するために、BがCに対して有する売掛金債権をBに代位して行使した場合、Aは、Cから受領した金額を直接自己の債権の弁済には充てることができないと解答にありました。
(総債権者のためにある。
)他方同条件(債権は金銭債権に変わる)において直接自己に引き渡すことを請求できるとして事実上の優先弁済を受けることが可能とありました。
違いがよくわからない上に優先弁済を受けるのであれば前者の例は何も問題ないと思うのですが・・・よろしければ回答の程、お願い致します。

前者は、「直接」と書かれているように、直接弁済にあてることはできません。
もっとも、相殺という制度を使えば、「間接的に」事実上の優先弁済を受けることができます。
もう少し丁寧に説明すれば、Cから受領した金額はすべて総債権者のためにBに返還する必要があります(ここまでのことを前者が述べている。
)が、金銭の返還について、相殺を用いれば、事実上の優先弁済権を受けることになる(後者)ということです。
「相殺」を勉強していないのであれば、まず「相殺」を勉強するところから始めましょう。

2017/2/4 10:10:28

分かりやすい回答ありがとうございます(^-^)相殺を後日勉強しましたが、よく分かってなかったので助かりました!>

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