債権保全

債権移行通知 平成29年9月1日 債権譲渡通知会社(運営会社) DTI Servic...債権保全

土地引渡請求権を被保全債権として、詐害行為取消権を行使する場合法律を勉強している学生です。
民法の詐害行為取消権(424条)について教えていただきたいです。
勉強不足なもので読みづらい箇所、矛盾点などありましたら申し訳ありません。
精進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
本人A|B→X→Y転得者Bが、Aの代理人と偽り、A名義の土地をXに売却してしまった。
それに気づいたAは、Xに対して返還の交渉をした。
しかし、Xは交渉途中であったが、土地をYに売却してしまった。
上のような場合、Aは詐害行為取消権を行使して、X→Yの譲渡を取り消し得ますか?判例(最大判昭36.7.19)は、被保全債権が特定物債権であっても、詐害行為取消権を行使するまでに金銭債権(損害賠償請求権など)に転じていれば詐害行為取消権を行使できる、としているようです。
しかし、A→Xの損害賠償請求は可能なのでしょうか?無権代理行為はそもそも効力を有しないことから、XはAに対して土地の返還債務を負うとして、それを詐害行為取消権の被保全債権とするのでしょうか…。
とはいえ、無権代理行為の相手方Xにも、催告権が認められていますし、無権代理行為であったことからただちに土地返還債務を負うというのもおかしいなぁと思うのですが……。
補足回答をくださったみなさま早速のご回答有難うございます。
補足ですが、A→XYBにいかなる請求ができるか、という設問おいて、A→Yの請求がどうしても思い浮かばなかったので質問させていただきました。
不法行為による損害賠償か、A→Yの返還請求を肯定した上での抹消登記請求、および詐害行為取消を検討しておりました。
丁寧なご説明ありがとうございました。

チエリアンではございませんが…。
<無権代理について>まずB→Xについてです。
この契約が有効となるためには表見代理の適用が問題になります。
基本的にはXの善意無過失が必要で、なおかつ表見代理の3パターンのどれがを満たす必要があります。
満たさなければ単なる無権代理行為ですから、Aが追認拒絶をすれば契約は無効です。
無権利のXがYに売ることもできません。
無効な契約です。
一方何らかの要件を満たし、表見代理が成立するとしましょう。
この場合はXは土地を確定的に取得し、AはBに対して損害賠償を請求することができます。
(債務不履行や不法行為)しかし表見代理は転得者には適用されません。
ですのでYが土地取得後にAに対して土地を請求することはできません。
Xが確定的に取得する必要があります。
<債権者取消権について>そもそも問題になりません。
たしかにAはBに対して損害賠償を請求できますが、Bが勝手に売却した不動産はA所有のもので、Bの代理行為前後でBの資産には変化がありません。
(しいて言うなら売却代金が入ります。
)Aとしては売却代金債権を代位行使したり、再建を差し押さえたりすることになります。

2015/4/11 15:17:17

丁寧なご説明ありがとうございます。
A→Xへの損害賠償請求債権を被担保債権にできないかと考えていたのですが、
それも難しいようですね。
A→Yの請求についても解説していただき、大変参考になりました。
有難うございました。
>

民法の債権者代位権の初歩的質問ですが教えて下さい。
問題集を解いておりましたら…「特定物債権を保全するため代位権を行使するためには、債務者が無資力であることが必要である」という選択肢があり……→間違いの選択肢。
その解説として、「特定物債権の場合、債務者が無資力であろうとなかろうと、その債権を保全しなければならない場合がある。
だからこそ無資力要件は不要なのである。
」といった、抽象的解説で少し理解がしづらい状況です。
そこで、特定物債権で無資力でなくても債権を保全せねばならない具体例を教えて下さい。

土地がAからBに、さらにBからCに売却されているが、登記はAのままである、という事例を考えてください。
Cとしては、AからBへの移転登記をしてもらった上で、BからCへの移転登記請求をしたいところです。
しかし、AからBへの移転登記についてはCは当事者ではないので、直接には移転登記を請求することができません。
とこで、Cは、自らがBに対して持っている移転登記請求権を保全するために、BがAに対して持っている移転登記請求権を代位行使することができます。
このとき、Bが無資力である必要はありません。

2016/12/6 22:47:52

XがAに対する金銭債権保全のために、Aが有するYに対する登記請求権を代位行使するのって、通常の債権者代位ですか?それとも転用事例ですか?

債権者代位は「自己の債権を保全するため」に行うものです。
(民法423条)債権が金銭債権なら、相手に資力があってそれを差し押さえられたら保全の必要ないわけで、相手の権利を勝手に行使する理由はない。
これが無資力を要求する根拠です。
登記請求権の代位行使が、責任財産の保全のためにされるなら通常の行使と言え無資力が要求されます。

2012/6/20 01:01:10

担保付きの債権は被保全債権になるか?司法書士の勉強をしていてわからない所があったので質問させて頂きます。
例えば、被保全債権が1000万円であり、債務者所有の不動産に抵当権が設定されている場合においてその目的不動産の価額が600万円であれば400万円の限度で取消権を行使することができる。
とありますが債権を保全するのであれば600万の範囲で取り消すことができないと意味ないのではないですか?なぜ400万の範囲なのでしょうか?

詐害行為取り消し権は借金逃れを許さないための制度で私的自治の原則の例外です。
1000万の借金の内600万円は不動産を売り払って回収しなさいってだけのこと売り払っても回収できない400万円を逃れるためにやらかすのさえ許さなければ十分でしょ?600万の範囲で取り消すべきでは?との疑問は単に問題がわかってないだけと思われる借金1000万担保の不動産600万詐害行為の対象は担保の不動産以外の例えば車などを他の奴に代物弁済するような場合だよ不動産は売り払われたって競売すりゃいいだけなので関係ないよ

2014/5/24 13:59:21

被収容者被債権者被担保債権被担保物権被保全債権被告被害者等々、頭に【被】がつく言葉って、いっぱいありますよね?この【被】をもっと分かりやすくいうと、どういう意味になりますか?例えば、抽象的という意味は【曖昧な】みたいなことです。
よろしくお願いしますm(__)m

被→こうむる要するに『何かをされた側』です。
受け身側と考えたら分かりやすくないですか?

2016/1/21 17:22:59

民法の423条債権者代位権についてですが、自己の債権を保全するためという文言から金銭債権保全のためと言われますが、転用はされるものの、なぜに原則金銭債権としているのでしょうか。
よろしくお願いたします。

もともと債権者代位権は責任財産の保全を目的とする制度でたとえば債務者がどうしてもお金を返してくれない場合担保を持っていない債権者は債務者の財産に対して『強制執行』をかける他なくその強制執行により金銭に換える事が出来る債務者の財産が責任財産で責任財産の保全とはいざ、債権者が強制執行をしようとしたら債務者の財産が何も残っていなかったのでは困るので予め、債務者の財産を確保しておく事をいいます。
よって債権者代位権は金銭債権保全を目的としているとは見られていますが金銭債権以外の債権が債務者により『債務不履行』となった場合(民法415条 参照)債務者は債務不履行責任として損害賠償責任を負いその損害の賠償は『金銭』でするのが原則ですから(民法416条,417条 参照)結局のところ金銭債権かその他の債権かで区別をする意味は無くなります。
よって条文上は債権者代位権の行使につき債務者に属す一身専属の権利のほか代位行使できる権利にはなんら制限は無くまた債務者が無資力である必要も規定されていないことから民法423条にいう『権利』とは必ずしも金銭債権である事は要しない とするのが判例の考え方になっています

2011/6/14 12:11:29

詐害行為についてです。
被保全債権を詐害行為の後に譲り受けた場合には債権者取消権を行使することができない。
上記は×です。
この問題の答えの見解は下記のような考えであっていますか?AがBに債権を持っていてBがCに唯一の財産である不動産を譲渡してしまった後にAがBに持っている債権をDに譲渡した。
そのDはBC間の詐害行為の取消を主張できる。
よろしくおねがいします。

はい、それで合ってます。
実務の上からは、Dは本来、Bの資産状況を調べてから債権を取得する筈なので、おかしいっちゃおかしいのですが、理屈の上ではそうなっています。

2015/2/1 15:09:35

民法に関して質問です。
錯誤に関して錯誤無効は表意者の保護を目的とするため表意者に意思表示の無効を主張する意思がない場合には表意者以外の第三者が錯誤無効の主張することは許されないのが原則であるが、第三者において表意者に対する債権を保全する必要があり表意者が意思表示に関し瑕疵があったことを認めている場合は当該第三者は表意者の意思表示の錯誤による無効を主張することができる。
とありますが債権て第三者Cから表意者Aへの債権ですか?AさんがCさんに何らかの勘違いをして土地を売ったとして、勘違いをしているのはAさんなのにCさんが無効とするのはなぜですか?Cさんを守るためのシステだと思うのですが、この場合の債権ってなんですか? 具体的に例をあげて教えてください。

例えばAさんにCさんが1000万円を貸していて弁済期が来ているとします。
CさんはAさんにお金を返してほしいわけですが、Aさんは唯一の財産である土地を錯誤によりBさんに贈与してしまい、返済ができない。
こういうケースにおいて、債権者Cさんが、債務者Aさんの権利をAさんの代わりに行使できるという、債権者代位などと呼ばれますが、そういう制度があります。
そこでCさんはAさんの贈与が無効であると主張して、Bさんに対して土地の返還を求めたい。
こういう場合には、第三者Cにおいて表意者Aに対する債権を保全する必要がある、といえるので、認めている場合に無効主張ができる、とされたわけです。

2018/2/9 13:12:54

スカイマークはなぜ私的整理ではなく民事再生法を選んだのですか?スカイマークが、会社更生法でなく民事再生法の申請をしたのは自分で調べて納得なのですが、そもそもなぜスカイマークは私的整理の手続きを選ばなかったのでしょうか?私的整理の方が利点は多い気がするのですが、スカイマークほど大きな会社が私的整理と言う不透明性の高い手続きをするのは、バレた時に今後の信用に影響するからですか?調べてもわからなかったので、よろしくお願いします。

私的整理は、債権者、債務者、株主など、ステークホルダーが話しあって、債務の減免、株主責任などを、裁判所が関与しないで話合うものです。
しかし、公的整理ですら、うまくいかないのに、当事者が増えてうまくいくはずがないような気がします。
もうひとつ、裁判所が関わらないので、債権者が、債権保全の強制執行に出ると、資産を保全する方法がありません、たとえば、エアバスによる、運航している飛行機の差し押さえとかです。
公的整理にでることで、資産を保全できるのです、仮に私的整理を行ったいたら、多分、今、スカイマークは運航すらできていないでしょう。

2015/7/26 18:06:59

債権移行通知平成29年9月1日債権譲渡通知会社(運営会社)DTI Services Inc.(以下「DTI」または「当社」) 通知人 ストラテジック・デシジョン・イニシアティブ株式会社Strategic Decision Initiative Inc. 担当行政書士 竹尾光弘冠省早速ですが、当職は、債権譲渡通知会社より依頼を受け、行政書士法第1条の3第2項に基づき、本書面を作成しましたので、送付致します。
当社は、貴殿に対し有料コンテンツの未払い金の弁済方法を以下のように定めて貸し渡しました。
すでに相当な期間が経過しているにもかかわらず、貴殿からは未だ全く返済がなされておりませんし、誠意ある回答どころか、居所も明かさず、着信拒否をするなど、現在まで、何らの連絡すらされないままとなっており、当社の善意を踏みにじる、あまりに不誠実な態度であると言わざるを得ず、当社は貴殿に対して、強い憤りを感じております。
有料コンテンツ登録データ、有料コンテンツ使用のデータ等、証拠はすべて揃っております。
つきましては、今般、当社は貴殿に対し、本書面を以って、以下のとおり申入れ致します。
つきましては、今般、当社は貴殿に対し、本書面を以って、以下のとおり申入れ致します。
【要求】1 有料コンテンツ運営会社に対しての未払い金を、本書面到着後3日間以内に支払い請求を通知致します。
2 期日の猶予を希望する場合には具体的な返済可能期日を文書にて回答下さい。
3 本件が解決するまでの間、回答や連絡事項はすべて書面のみといただき、電話・メール、手紙、訪問、その他、方法の如何を問わず、直接の折衝はご容赦下さい。
なお、もしも弁済意思があり、分割払いを希望されるという場合には、新たに連帯保証人を用意され、公正証書の作成する、などの適切な保全措置を講じることを条件として、検討する用意があることを付記します。
ただし、上記期間内に送金がなされず、何等の誠意ある回答も頂けない場合には、弁護士に一任の上、訴訟や仮差押え、その他の法的手続に移行する覚悟でおります。
また、訴訟の場合には、別途、遅延損害金や訴訟費用等も付加されることになりますので、ご承知おき下さい。
早々※ こちらの通知内容に見覚えがない、現状こちらの有料コンテンツのご利用がない方、今後ご利用をされない方、有料コンテンツの登録はしたけれど実際にご利用がない方は会員削除申請を運営会社に提出及び和解申し立て、交渉いただくよう協力いたしますのでお早めにご連絡ください。
以上■■■■■■■■■■■■お問い合わせストラテジック・デシジョン・イニシアティブ株式会社Strategic Decision Initiative Inc. 担当行政書士 竹尾光弘電話番号 03-6907-2741■■■■■■■■■■■■をこんな迷惑メールきました!

上記のメールは詐欺メールです。
法務大臣の許可した債権回収会社でなければ,債権管理回収業を営むことができません(債権管理回収業に関する特別措置法第3条)。
***************************************************法務大臣が債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧平成29年8月21日 2 平成11年4月6日 日本債権回収株式会社5 平成11年5月6日 アビリオ債権回収株式会社6 平成11年5月13日 TSB債権管理回収株式会社7 平成11年6月1日 ニッテレ債権回収株式会社9 平成11年6月1日 株式会社整理回収機構10 平成11年6月14日 SMBC債権回収株式会社11 平成11年6月14日 オリックス債権回収株式会社12 平成11年7月1日 株式会社港債権回収13 平成11年7月1日 株式会社アトリウム債権回収サービス16 平成11年7月28日 グローバル債権回収株式会社18 平成11年8月13日 シー・シー・シー債権回収株式会社19 平成11年8月13日 のぞみ債権回収株式会社20 平成11年9月3日 株式会社山田債権回収管理総合事務所21 平成11年9月3日 ジャックス債権回収サービス株式会社22 平成11年9月17日 あおぞら債権回収株式会社23 平成11年9月29日 キャピタル・サーヴィシング債権回収株式会社26 平成11年11月11日 株式会社沖縄債権回収サービス27 平成11年11月29日 エー・シー・エス債権管理回収株式会社28 平成12年2月10日 エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社29 平成12年2月10日 パシフィック債権回収株式会社30 平成12年3月31日 栄光債権回収株式会社31 平成12年3月31日 ミレニアム債権回収株式会社32 平成12年4月14日 Beacon債権回収株式会社34 平成12年6月6日 ジェーピーエヌ債権回収株式会社35 平成12年6月8日 株式会社日貿信債権回収サービス36 平成12年6月29日 PAG債権回収株式会社37 平成12年8月8日 中央債権回収株式会社38 平成12年8月8日 やまびこ債権回収株式会社40 平成12年9月25日 みずほ債権回収株式会社41 平成12年11月30日 オリンポス債権回収株式会社45 平成13年3月27日 テアトル債権回収株式会社47 平成13年4月9日 保証協会債権回収株式会社48 平成13年4月24日 日立キャピタル債権回収株式会社49 平成13年6月15日 九州債権回収株式会社51 平成13年6月22日 アイ・アール債権回収株式会社53 平成13年7月9日 系統債権管理回収機構株式会社55 平成13年9月26日 しまなみ債権回収株式会社58 平成13年10月25日 ブルーホライゾン債権回収株式会社59 平成13年10月31日 エム・テー・ケー債権管理回収株式会社61 平成13年12月27日 ちば債権回収株式会社63 平成14年1月21日 新生債権回収&コンサルティング株式会社64 平成14年2月14日 アストライ債権回収株式会社65 平成14年3月6日 リサ企業再生債権回収株式会社66 平成14年7月1日 山陰債権回収株式会社68 平成14年10月11日 株式会社セディナ債権回収70 平成14年11月8日 アイ・エス・オー債権回収株式会社72 平成14年11月21日 ミネルヴァ債権回収株式会社73 平成15年1月27日 岡山債権回収株式会社74 平成15年2月17日 エーアールエー債権回収株式会社75 平成15年3月14日 株式会社ジャスティス債権回収76 平成15年3月28日 アウロラ債権回収株式会社77 平成15年4月23日 みやこ債権回収株式会社78 平成15年8月21日 ふくおか債権回収株式会社79 平成15年8月27日 茨友債権回収株式会社84 平成16年1月22日 株式会社一富士債権回収86 平成16年2月9日 中総信債権回収株式会社87 平成16年2月25日 ほくほく債権回収株式会社88 平成16年8月19日 きらら債権回収株式会社91 平成16年12月2日 株式会社住宅債権管理回収機構92 平成16年12月17日 株式会社YUTORI債権回収93 平成17年3月17日 株式会社エムアールアイ債権回収94 平成17年3月30日 オリファサービス債権回収株式会社95 平成17年6月27日 平成債権回収株式会社96 平成17年6月29日 SH債権回収株式会社97 平成17年10月14日 ロンツ債権回収株式会社100 平成18年1月20日 ジャパントラスト債権回収株式会社101 平成18年3月27日 アルファ債権回収株式会社103 103 平成18年8月28日アップル債権回収株式会社109 平成19年1月29日 リンク債権回収株式会社110 平成19年2月16日 エイチ・エス債権回収株式会社111 平成19年7月2日 サン債権回収株式会社112 平成19年12月20日 中部債権回収株式会社113 平成20年2月21日 パルティール債権回収株式会社114 平成20年8月21日 AET債権回収株式会社115 平成20年12月2日 リボーン債権回収株式会社116 平成21年2月13日 トービル債権回収株式会社118 平成23年1月7日 札幌債権回収株式会社119 平成23年3月16日 ベル債権回収株式会社120 平成24年3月30日 北國債権回収株式会社123 平成24年8月28日 アペックス債権回収株式会社124 平成27年2月24日 美ら島債権回収株式会社 以上 81社(詳細は12www.moj.go.jp/housei/servicer/kanbou_housei_chousa15.html3を参照)ストラテジック・デシジョン・イニシアチブ(株)のホームページにも同社の名前を騙ったメールにご注意との告知があります。
迷惑メール相談センターまたは(www.keishicho.metro.tokyo.jp/anket/sagi_info.html)の警視庁の「架空請求詐欺」情報提供のページから通告しましょう。
迷惑なメールはどんどん通告して潰してしまいましょう。

2017/9/7 07:10:27

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