債権保全

債権の保全(不動産賃料)をしたいのですが(チップ500枚) 是非とも...債権保全

被担保債権と被保全債権の意味をものすごく分かりやすく説明すると、どういう意味ですか?

これ おそらく答え切ったら司法試験に合格できるレベルだとは思いますけど・・・。
どちらも債務者の財産でもって債権者の利益の保護を図ろうとしているのは同じ。
ただ被担保債権の場合は物権の効力(絶対効)を利用して債権者の利益が直接的に保護される一方被担保債権の場合は債権者の持つ債権の性質(相対効)上債権者の利益の保護は間接的になるのが原則

2016/1/13 10:35:46

民法改正で、連帯保証の改正には大きな影響があると思いますが、債権の保全はどのように変わると思いますか?

人的保証を要求するのはオーナー経営者に対して等に限定され、物的担保をとるのが基本です。
十分な物的担保のない場合の審査基準や審査手法のノウハウのさらなる充実が求められます。

2015/2/22 19:25:28

要件事実のテキストで、債権者代位訴訟の請求原因事実において被保全債権の発生原因事実のところで、「423条2項により、原則として被保全債権の弁済期が到来している必要がある。
(債権者代位訴訟と、裁判上の代位は別の制度)」という一文を見たのですが、カッコ内の意味がよく分かりません。
二つの制度がどう違うのか、また、なぜ弁済期到来が必要であるという話の後に書かれているのか(裁判上の代位は、被保全債権の期限が到来していなくてもよいというのはわかるのですが)わかる方教えてください。

裁判上の代位と言うのは、非訟事件手続法で規定されています。
↓第八十五条 債権者は、自己の債権の期限前に債務者の権利を行使しなければ、その債権を保全することができないとき、又はその債権を保全するのに困難を生ずるおそれがあるときは、民法第423条第2項 の規定による裁判上の代位の許可を申し立てることができる。
債権者代位訴訟と言うのは、債務者が訴訟を起こさないので債権者がその代わりに原告になって民事訴訟を起こすことです。
なので、非訟事件と訴訟とが違うのは当然ですよね。
じゃあ、なんでこの位置に記載があるのか。
つまり、被保全債権の期限到来前は、保存行為以外の債権者代位訴訟はできないってことです。
そりゃそうですよね。
まだ被保全債権の弁済期が到来してないのに、債権者が債務者になり代わって第三債務者に請求訴訟を仕掛けて勝訴したら、債務者は期前弁済を強制されちゃうことになります。

2016/6/5 09:23:47

二重譲渡 債権者代位についてAB間、AC間で動産の二重譲渡があったとします。
そして、Cが先に動産の引渡しを受け、AC間売買がCの詐欺によるものだったが、Aが取消権を行使しない場合、Aが無資力でなかったとしても、BのAに対する引渡請求権を被保全債権として、債権者代位権の転用により、Bは取消権を行使できますか?

通常、Cが引渡しを受ければ、AのBに対する引渡債務は社会通念上履行不能になるのだけれども、本事例においてはAC間の売買がCの詐欺によるものであるという特段の事情があり、AがCに対し取消権及び返還請求権を行使すれば、AはBに対し引渡債務の履行が可能となる。
とすると、このような特段の事情のある本事例においては、AのBに対する引渡債務はいまだ社会通念上履行不能とはなっておらず、Bの引渡請求権は損害賠償請求権に転化していないともいえる。
その結果、Bは、Aに対する引渡請求権を保全するために、債権者代位権の転用として、AのCに対する取消権及び返還請求権を代位行使できると考える余地はある。
判例はなさそうであるが、理論的には可能ではないか。
追記 Bとしては、動産の所有権を取得すれば、所有権に基づき直接Cに対し動産の引渡しを請求することができるので、構成としては、Bは、Aに対する所有権移転請求権を保全するために、AのCに対する取消権だけを代位行使する方が債権者代位権の合理的転用としてベターといえようか。
zac~はすぐ損害賠償請求すれば足りると考えるが、Bは現物が欲しいわけで、現物を手に入れる方策を模索しなければ意味はない。

2016/8/2 21:18:25

債権総論で金銭債権の債権取得の時期っていつですか?キーワード 被保全債権

債権発生時又は譲り受け時。
あと転化時。

2015/11/30 12:08:48

改正民法について差押えと相殺のどちらが優先するか、について改正民法では債権の発生原因が差押え前に生じていれば相殺可能となる旨の改正がなされるようですが、差押えをする場合にその対象債権と反する債権が生じているかは不明だと思います。
この場合、反対債権(及びその契約)の有無は事前に確認できないので、差押えの効力が小さくなってしまう(相殺の範囲が拡大する)かと思うのですが差押えする側としてはこれはどうしようもないのでしょうか。

これは、差押債権者と、第三債務者のどちらを保護するべきかの問題ですね。
判例(および改正民法)では、「第三債務者の相殺の担保機能としての期待」を保護するべきとしたのです。
確かに、差押債権者としては自分の債権の保全のためには差押を優先してもらいたいでしょう。
しかし、第三債務者としても「相殺の担保的機能」に期待したからこそ、債務者に対する債権を発生させたと考えられるのです。
具体的には、差押債権者A、債務者B、第三債務者Cがいたとします。
債務者Bの信用が不安な場合、第三債務者Cは自身のBに対する債務(受働債権)があるからこそ、Bに物を売っても代金請求権を自働債権として相殺すれば売掛金が不払いとなることがないと期待します。
自働債権、受働債権の双方を認識した上で相殺の担保機能を期待したCと、単に他人の債権を差押たのみのAとでは、Cの期待を保護しようとしたわけですね。
Aとしては、債権発生時に債権譲渡担保等、債権保全の手続きをしておく機会があったわけですから、それを行っていない以上、やむを得ないと思います。

2017/12/4 11:44:10

自己の債権を保全できるから分筆できない?問題他の土地に囲まれて行動に通じない土地の所有者と隣地の所有者との間でその隣地の一部について通行権の設定契約を締結したときは、他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、隣地の所有者に代位して、一部地目変更による分筆の手続きを申請することができる。
答え×他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者である地役権者は、分筆しなくても自己の債権(地役権設定登記請求権)を保全することができるので、隣地の所有者に代位して分筆の登記を申請することはできない。
私は地役権者は表題部所有者でも所有権登記名義人でもないので分筆の申請ができないから×と思っていたのですが、この考え方は間違いなのでしょうか?テキストの解答のいうっていることがよくわかりません。
分筆しなくても自己の債権を保全できるので、隣地の所有者に代位して分筆の登記を申請することはできないというのはどういうことなのでしょうか?よろしくお願いします。

地役権の登記は範囲指定して土地の一部に設定できるので分筆登記しなくても地役権設定登記を申請できます。
だから分筆登記する意味がない。
(分筆しなければ登記できない訳ではない)だから、認めていないわけです尚、賃借権の場合、土地の一部に設定できないので、代位で分筆登記申請できます。

2012/6/19 19:52:22

民法について質問です。
詐害行為取消権の行使は、被保全債権につき履行期の到来は必要でない。
返還の目的物が金銭または動産である場合、債権者は直接自己に引き渡すことを請求できる。
テキストには別々のページに上の通り記載があったのですが、債権者が直接自己に引き渡すことを請求する場合は当然履行期の到来は必要ということでよろしいのでしょうか??

直接ヒキワタシヲ受けるのは弁済ではないから、履行期の到来は必要ありません

2016/7/30 11:30:14

回答ありがとうございます。
確かに考えてみればその通りですね。
解決致しました。
またよろしくお願い致します。>

債権者代位権について問題で、BがAから甲土地を賃借したが、Cが勝手に乙建物を甲土地上に建て、甲土地を不法占拠している場合(対抗要件は備えていない)、BはCに対して、BのAに対する賃借権を被保全債権としてAのCに対する妨害排除請求権を代位行使できる、とありますが、この時、Cが建てた建物をBはそれを取り壊してから明渡請求できるのでしょうか?それとも、建物はそのままなのでしょうか?

またまた鋭い視点ですね。
要件事実の問題です。
結論から言えばCの負担で建物収去も行います。
この場合のBが代位するAの訴訟物は「所有権に基づく返還請求権としての土地明渡請求権」(旧1個説で通説)ということになります。
訴訟物には大事な建物収去が入っていませんよね。
ですから、このままでは建物収去ができないので、請求の趣旨において「被告は建物を収去して土地を明け渡せ」と書きます。
これにより裁判所の判決は「建物収去し土地を明け渡せ」という明渡しの方法(建物収去)を主文に入れてもらいます。
そしてそれを債務名義として建物の収去執行をしてもらうというのが実務です。
ですから建物収去の費用ももちろんCに負担してもらい、更地で返却してもらいます。
ーーーーーーーーーーーーー参考このように面倒なのは、訴訟物理論で、「建物を収去すること」は「土地を明け渡すこと」との間では手段方法の関係にあると評価する見解(旧1個説)があるからです。
建物収去というのは方法であって訴訟物ではない、と言うのです。
もちろん、建物収去と土地明渡という2個の訴訟物だ、という説もありますが通説ではありません。
それから、ご質問には「妨害排除」請求権とありますが、正確には「返還」請求権になります。
細かいですが、登記などによって所有権が妨害されている場合に「妨害排除請求権」、土地が占有されている場合には「返還請求権」となります。
以上は要件事実を学ぶと必ずでてくるものです。

2016/10/8 18:25:03

債権の保全(不動産賃料)をしたいのですが(チップ500枚)是非ともお知恵を拝借したく、よろしくお願いします。
まずは、状況を下記に記します。
所有する不動産の状況私(不動産物件オーナー、賃貸人)⇔不動産業者(賃借人)⇔実際の賃借人私と不動産業者で、第三者転貸しを前提としたサブリース契約(賃料保証契約)を結んでいます。
しかしながら、この業者の会社経営が思わしくないようで、先月の賃料収入が未納となりました。
(法人税も滞納している様子)私としては、早速、業者との契約を解除し(現在の条件をそのまま引き継ぐ形で)実際の賃借人との直接の契約に切り替えたいと思っているのですが、業者がなかなかつかまりません(業者の破産申請はされていない模様)。
このまま放っておくと、実際の賃借人は業者に今月分の賃料を払ってしまいますので、それを止めると共に未収分の賃料の回収と実際の賃借人から収受けしている敷金を回収したいと思っています。
ムシの良い話ですが、できるだけ回収コストも抑えたいと思います。
(大した金額ではないので←でも私にとっては重要)改めて、ご教示いただきたいのは①実際の賃借人が業者に賃料を払い込まないようにするにはどうしたらよいか(これ以上の貸倒を防ぎたい←これが最優先です)②未収の賃料、および敷金の返金を回収するためにはどうしたらよいか(最悪、回収不能となるのもやむなし)以上2つです。
「弁護士に相談すれば」という内容なのですが、費用を抑えたいのと、実際に弁護士に相談する前に基礎知識を認識しておきたく書き込みしました。
他に何かよいアドバイスがありましたらお願い致します。
どうぞよろしくお願いします。

①と②の両方について、一気に解決する方法があります。
それは、実際の賃借人から不動産業者への賃料支払請求権を差押することです。
簡易裁判所に申立して、支払督促を2回送ってもらいます。
2回目の支払督促は仮執行宣言付ですので、それを債務名義に差押可能となります。
これで済めば一番安く、かつ合法的に債権回収ができます。
なお、急ぐことをお勧めします。
不動産業者が破たん寸前である以上、他の債権者も回収を急いでいるはずです。
なるべく早く差押して、転付命令を得ておくと良いでしょう。

2013/10/22 21:25:59

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